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【6777】 santec 2023期

2022年08月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はその他セグメントで1Q高い

※空売り機関無し

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、クラウドサービスの拡大、リモートワー
クやweb会議等の普及による通信トラフィックの世界的な増加を背景に、5G通信網、データセンタ向けの需要が
引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期における売上高は3,188百万円(前第1四半期比89.2%増)となりました。
これは、産業用及び医療用の光測定器の販売が好調であったこと、
昨年10月に買収した光通信用光測定器事業を行う2社の売上が寄与したこと、
並びに為替が想定よりも円安に推移したことによるものです。
売上高の増加に伴い、営業利益は866百万円(前第1四半期比192.3%増)となりました。
為替相場において円安が進行し、為替差益175百万円を計上したこと等から、経常利益は1,079百万円(前第1四
半期比239.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円(前第1四半期比211.2%増)とな
りました。

光部品関連事業

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を
提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供してお
ります。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Beyond 5G研究開発促進事業」委託研究にも取り組
んでおります。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で5G通信網
やデータセンタの設備増強や拡充が行われておりますが、当第1四半期におきましては、半導体をはじめとし
た部材の供給不足に起因して光伝送機器メーカーの生産調整が行われました。これに伴い、関連部品である当
社の光部品の売上高は前年同期並みの636百万円となりました。セグメント利益は原材料価格高騰等の影響に
より33百万円となり、前第1四半期のセグメント利益75百万円と比べ55.7%減少いたしました。

 光測定器関連事業

当事業には(1)光通信用光測定器事業、(2)産業用光測定器事業、(3)医療用光測定器事業が含まれ
ております。
当第1四半期の売上高は2,483百万円と、前第1四半期の1,004百万円から147.2%増加しました。セグメン
ト利益は831百万円となり、前第1四半期のセグメント利益221百万円に比べて275.7%増益となりました。

光通信用光測定器につきましては、昨年10月に買収した2社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大き
く寄与しました。

産業用光測定器につきましては、日本、中国の半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備
投資の需要が高く、販売が増加いたしました。

医療用光測定器につきましては、米国での新型コロナウイルス
の感染状況が落ち着きを見せるなか、米国における白内障手術件数の増加に伴い、光学式眼内寸法測定装置
(製品名:ARGOSⓇ)の販売が増加し、増収となりました。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
① 光部品関連事業
半導体をはじめとする部材需給の不均衡や、新型コロナウイルスの感染拡大等の複合的な要因によるサプラ
イチェーン内の混乱が続いておりますが、足元の受注状況は好転し、回復傾向にあります。

② 光測定器関連事業
光通信用光測定器につきましては、光伝送機器メーカー及び大学や研究機関から引き続き引き合いをいただ
いております
。産業用光測定器につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が継
続するものと想定しております。医療用光測定器につきましても米国を中心に需要が好調に推移するものと見
込んでおります。

当第1四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材の調達不安と、新型コロナウイルス感染症の
拡大による工場の操業停止や稼働の縮減の可能性が挙げられます。
部材の調達状況につきましては、現時点で、生産停止に至る程の遅延は確認されておりません。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底することで従業員の安全を確保してまいり
ます。また、生産拠点で感染者が発生した場合のリスクも考慮し、当社グループ内で、代替生産できる体制を
整備してまいります

為替差益1.7憶、16%

(1)持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、当社、海外子会社4社、及び海外孫会社1社により構成されており、光部品及び光測定
器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信
事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービス
の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げら
れます。

このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期
よりカンパニー制※1を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図
り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制
へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。
(2)持株会社体制への移行の要旨
①移行方式
 当社は分割準備会社として、当社100%出資の子会社「santec AOC株式会社」(以下「本分割準備会社①」と
いいます。)「santec LIS株式会社」(以下「本分割準備会社②」といいます。)「santec OIS株式会社」
(以下「本分割準備会社③」といいます。)「santec Japan株式会社」(以下「本分割準備会社④」といい、
本分割準備会社①、本分割準備会社②、本分割準備会社③と合わせて「本分割準備会社」といいます。)を設
立し、当社のAOCカンパニー事業を本分割準備会社①へ、LISカンパニー事業を本分割準備会社②へ、OISカン
パニー事業を本分割準備会社③へ、国内販売事業及びソリューション事業を本分割準備会社④へ、それぞれ会
社分割(以下「本会社分割」といいます。)により、承継させる予定であります。これにより、当社は持株会
社として引き続き上場を維持する予定であります。

2023-6777-資料1

2022期質問

Q. 2022 年3月期の光部品関連事業の売上についてお聞かせください。
A. 光部品関連事業の売上につきましては前期並みの実績となりました。お客様からの
出荷延伸依頼により、予定していた売上の一部が繰延べとなりました。この出荷延
伸の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の工場操業停止、半導
体をはじめとした部材の不足及び米中貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱と
いった複合的な要因により、お客様の生産が停滞したことによるものです。

Q. 2022 年3月期の業績で光測定器関連事業が好調だった理由をお聞かせください。
A. 米国において光学式眼内寸法測定装置(ARGOS®)の販売が増加したこと及び
半導体用シリコンウエハの膜厚検査システムの販売が増加したことによるもので
す。また、2021 年 10 月に買収した2社の 2022 年1~3月期の損益を業績に含め
たことから、増収増益となりました。

Q. 2023 年3月期の業績予想についてお聞かせください。
A. 光部品関連事業につきましては、データトラフィックの増大に伴って、光通信網へ
の設備投資が引き続き堅調に推移するものと想定しております。一方で、半導体不
足や米中貿易摩擦の影響などの懸念材料を考慮し、売上高は前期より微増、営業利
益は前年並みになると見込んでいます。
光測定器関連事業につきましては、全体的には見通しが明るくなるものと予想して
おります。医療用の光測定器、産業用の光測定器は好調が続くものと見込んでおり
ます。光通信用の測定器は、既存事業が微増となり、買収した2社の通期業績を取
り込んで、増収増益となる見込みです。

Q.

産業用の光測定器の見通しについてお聞かせください。
産業用の光測定器では、主に半導体用シリコンウエハの膜厚検査システムと三次元
測定器を製造販売しています。お客様の設備投資の増強に伴い、シリコンウエハの
膜厚検査システムの受注が好調です。

Q. 光学式眼内寸法測定装置の販売が好調な理由について教えてください。
A. 高齢化の進行に伴い、白内障などの眼疾患の有病率が上昇しており、眼科医療機器
の需要が高まっております。
当社は、光学式眼内寸法測定装置を北米、日本を中心に販売しています。現在、各
国への認証手続きを進めており、販売エリアを拡大させる取り組みを行っておりま
す。2019 年にアルコン社との提携を開始してから、販売網の拡大に成功しており、
今後も売上が伸長するものと予想しております。

Q. 買収した2社の今後の展開について教えてください。
A. 買収した JGR Optics Inc.と OptoTest Corp.の2社は、製品と顧客の両面で当社と競
合していないことから、それぞれの製品群と販売網を活かし、お互いの製品を販売
することで既存ビジネスの拡大を目指していく予定です。長期的には3社の持つ強
みや技術を組み合わせた新製品を開発し、事業を拡大してまいります。

Q. 2023 年 3 月期の設備投資、減価償却費、研究開発費の計画についてお聞かせくだ
さい。
A. 設備投資は5~6億円、減価償却費は4~5億円、研究開発費は売上高の 10%前
後を計画しています。

Q. 2023 年 3 月期の為替感応度についてお聞かせください。
A. 2023 年 3 月期の業績予想の前提となる為替レートは、1US ドル=115 円としてお
ります。為替感応度につきましては、1 円の円安で営業利益が 2,000 万円程度増加
する見込みです。

Q. 懸念されるリスクについてお聞かせください。
A. 半導体をはじめとした部材が入手できないことで、生産が停まることが一番のリス
クと考えています。

Q. ロシアによるウクライナ侵攻や、上海ロックダウンの影響についてお聞かせくださ
い。
A. 2022 年3月以降、ロシアまたは周辺地域への輸出が原則禁止となったことに伴い、
当該地域へは製品を出荷できなくなりました。なお本措置が今後の損益に与える影
響は軽微であると想定しております。
またロシアから調達していた一部の部材の不足については、代替品への切り替えま
たは仕入先の生産拠点変更により解消され、生産を継続しております。
上海市のロックダウン期間中、現地子会社の業務は在宅勤務により対応しておりま
した。中国国内への出荷手続きに時間がかかったものの、影響は軽微でした。

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・感想

株価から2018:EPS57.4で900、2019、2020がEPS94.1で1750、2021がEPS140.9で1650
2023/1Qで65.3 為替差益16%引くとEPS54.8、4倍なら219.2 株価2234

円安は5円で1億、予想は115円で135円なら20円プラスで予想より営業4億プラスになる

M&Aで2社買収が乗って来た前4Q四半期で本来購入すれば理想だった
たらればだけど。

その分少し出遅れ感がぬぐえない、それでもまだ割安っぽいが悩みどころ
為替次第になっちゃうのかな~
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【6962】 大真空 2023期

2022年08月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向は無さそう

※空売り機関

2022/08/15 Nomura International 921,900株
2022/04/28 J.P. Morgan Securities 292,856株
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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

 このような環境の中、当社グループでは為替変動の影響も加わり、車載向けを中心に民生、産業分野の販売は
増加しましたが、中国スマホが低調に推移したため通信分野の販売が減少し、売上高は10,283百万円(前年同期
比2.1%減)となりました。利益面につきましては、プロダクトミックスの改善や為替変動の影響などにより、営
業利益は1,625百万円(前年同期比43.0%増)となりました。為替差益1,302百万円を営業外収益に計上し、経常
利益は3,019百万円(前年同期比144.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,015百万円(前年同期比
172.2%増)となりました。

為替相場の変動により、当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におきまして、為替差益
1,302百万円を営業外収益に計上いたしました。

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・感想

株価は2018年の3倍、2020年倍も当時は赤字多発で参考にできない
機関空売り有、信用買い残は少し多いか

円安で43%増は資産増かも、売上が増加した要因は
国内の車載・産業向け、車載向けは今後もある程度続きそうだが
台湾向け減が厳しく、株価面でもひと相場終わった感もあり
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【1963】 日揮ホールディングス 2023期

2022年08月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向では気持ち1Q~から落ちるか

※空売り機関無し

2022/03/15 Nomura International 消失
2022/03/01 Citigroup Global Markets ltd 消失
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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当社は、株主還元方針として連結配当性向 30%を目処

・修正
昨今の為替相場の変動により、2023 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間 (2022 年 4 月 1 日
から 2022 年 6 月 30 日) において、為替差益 5,993 百万円を営業外収益に計上しました。
なお、これは第 1 四半期末時点で主に当社および連結子会社が保有する外貨建資産・負債
を期末時点の為替レートで評価
したことで発生した評価益等であり、今後の為替相場の状況によ
り変動します。

当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野(石
油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等)では、エネルギー需要の回復が進
み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス(液化天然ガス(LNG)を含む)の重要
性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが顕著になりました。ファシリティインフラストラ
クチャ―ソリューションズ分野(発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)では、世界的な低・脱炭素化の
動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、プラント
市場に明るい兆しが出てきました。また、同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、
ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、世界経済の回復傾向を受けて、燃料需要が増加
し国内外製油所の稼働率が回復傾向にあったことなどにより、顧客の製品需要は堅調に推移しました。ファインセ
ラミックス分野では、世界的な半導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は堅調に推移しました

受注高 割合
海外 336,261 88.9
国内 41,775 11.1
合計 378,037 100.0

総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野とファシリティインフラストラクチ
ャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指して
います。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別し、
受注目標の達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け
原油・ガス分離設備建設プロジェクト
を受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役務
などを受注しました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高ま
るなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院建設プロ
ジェクトなどを受注しました。
加えて、国内製油所や石油化学・化学プラントをはじめ、幅広い産業を対象とする3Dビューア「INTEGNANCE
VR」の開発・販売を起点に、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバ
ース株式会社」を設立するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。
このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation
Fund」を通じて、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップや、
脳卒中後の運動障害に対して治療技術を持つスタートアップへ出資を行いました。
また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」で掲げる重点戦略
のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けて、東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント
及びアンモニア受入基地のFS(事業化調査)やFEED(基本設計)からEPC(設計・調達・建設)プロジェクトの受
注・遂行に関するアライアンス契約を締結したほか、米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を
締結するなどしました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要も徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル触媒を中心に国内
外の触媒の需要が増加しました。
ファインケミカル分野においては、ハードディスクなどの研磨材向けシリカゾルに加え、自動車排ガス浄化触媒
装置のサポート材向けシリカゾル、機能性塗料材などの需要が堅調に推移しました。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。電
気自動車やハイブリッド車のパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、顧客の旺盛な需要に応えるため、本年
6月に増産に向けた追加の設備投資も決定しました。

当第1四半期連結累計期間の状況を踏まえ、下記の通り業績予想を見直しました。
なお、本業績予想に使用している為替レートは1米ドル=130円です。
修正前:為替レートは1米ドル=123円
為替7円で純利益20億増予想

2023-1963-資料2

2023-1963-資料1


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・感想

株価から2018年より低くて2019年より高い2017年ほどになるのだが
2018年EPSが65.8、19年95.1なのでEPS100位は欲しい
1Qが49.6なので数字上は十分上昇余地はありそう
ただ、資産評価益分があるので実際は35円くらいかも。
信用残も気にならない、機関の売りも無い

中身だが総合エンジニアリングが急増した事と円安
円安は修正値を参考にすると7円で純利益40億、1円5.7億程利益増
ただ上記の計算だと昨年Q比で見ると110円→135円で営業60億増(1円で1.5億)
コストはそこまで変わらなそう、資産評価益があるのでそこも考慮

1QのEPSは外国資産の評価益が60億程ある

総合エンジニアリングはサウジなどLNG関係が好調そう
売上ほどんどが海外で受注残が1.3兆円、前年海外が0.96兆
海外受注が2021/1Q:47億、2Q:13億、3Q:25億、4Q:143億、2022/1Q:3300億
受注内容がLNG(カナダ)、製油近代化(イラク)、原油ガス分離設備・NGL増強(サウジ)、バイオマス国内
エネルギー高の恩恵で中東特にサウジ向けが急増
今後の継続もエネルギー価格にかかっていそう

エネルギー高の恩恵&円安恩恵と2つメリットあるのは大きいし還元30%も良
欲を言うともうちょいだけEPS増か株価が割安なら
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