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【9386】 日本コンセプト 2023期

2022年08月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-9386-4.png


四半期傾向は感じない

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

差異の理由
2022 年 12 月期第2四半期連結累計期間の業績につきましては、2022 年5月 12 日に公表いたしました業
績予想値に対し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも業績予想値
を大幅に上回りました。世界情勢や景気の動向を見極めつつ各取引先との緊密な営業活動により収集した情
報を弊社の経営戦略に照らし合わせて連結業績予想を算出いたしましたが、コンテナ船の積載スペース確保
が困難な中においても輸出本数と輸入本数をバランスさせながら全社一丸となってグローバルな営業活動を
推進したうえ、国内支店網を活かした国内輸送等売上が伸びたことに加え、営業開始から6年目となるガス
タンクコンテナ事業の認知度がグローバルに拡がり業績が順調
に伸びていることが主な要因です。
なお、通期連結業績予想につきましては、海上運賃の動向やコンテナ船のスペース確保の難易度の見通し
に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が依然不透明であるため、前回発表を据え置いております。
今後の動向や見通しを踏まえ、修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

当社グループの事業におきましては、港湾の混雑は少しずつ解消されつつあるものの海上運賃は高止まりし、コ
ンテナ船のスペース確保が困難な状況が継続しており、未だ先行き不透明な事業環境が続いております。こうした
厳しい環境においても当社グループでは全社一丸となってグローバルな営業活動を推進し、輸出・輸入・三国間の
輸送に加え国内輸送や当社の支店でご提供する附帯サービスのいずれにおいても、前第2四半期連結累計期間を大
幅に上回る業績を残すことができました。特に、国内輸送や当社の強みである国内支店網を活かし、保管や加温業
務などの附帯サービスを獲得するための積極的な営業活動を継続することにより新規取引を受注しました。また、
事業開始から6年目となるガスタンクコンテナ事業も着実に拡大しており、売上高は437百万円(前年同期は296百
万円)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、前第2四半期連結累計期間を3,658百万円上回る11,212
百万円(前年同期比48.4%増)を達成いたしました。利益面におきましても、タンクコンテナを前年同期末(上記、
保有基数参照願います)に加え500本近く増やす
など設備投資を積極的に進めていることから減価償却費が増えては
いるものの、前第2四半期連結累計期間を1,325百万円上回る2,499百万円(前年同期比112.9%増)の営業利益を上
げました。なお、経常利益につきましては、為替差損15百万円(前年同期比48.3%減)を計上したものの、前第2
四半期連結累計期間を1,331百万円上回る2,452百万円(前年同期比118.8%増)を確保しております。

2023-9386-資料1

ISOタンクコンテナで運べるものは、石油化成品、ガス類、食品原料、飲料水等です
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・感想

株価から、ゆっくりだが右肩上がり
17-19年で1300円EPSが101.4、15-16で1000円EPSが99.3
今は21年EPS138.5と同じ位の株価で1800、2QのEPSが122.2で*2で244
EPS244なら2300-3000位が目安になるか

信用残は徐々に溜まってるがまだそこまで、機関売りも無し

内容を見るとコロナ後に成長、まあコンテナ海上運賃が上がったのは
昔の事、今は高値をつけて下落中。
ただ、1つ気になるのはタンカー系の用船契約額は直近でも上がってると
見ているのだが、タンクコンテナはどっちか?

個人的にはタンカー系と判断していて、LNGタンクコンテナや
3.11時にガソリン・軽油の保管用タンクとしてニチコンのタンクが活躍したりと
主にエネルギー輸送がメインと感じる。

もし、タンカー系なら直近・今後も伸びる可能性は大いにある
コンテナ系なら運賃下落で厳しい、配当性向もしっかりでると良いな~

って、今思ったら運賃上昇はデメリットっぽい
コンテナとして運ぶから、どちらかと言うとコンテナ業者に近いか。

保有基数を500近く増加した、稼働率が少し下がったのは増加した影響かも
為替平均は2Qで120.9円なので、まだこちらも伸びそう
上記に上げたガソリンの備蓄などにも使われる事も出来るし取り扱いは増加

ケミカル系で3Qは工場修繕なので輸送量少し減予想、4Qは回復

輸出売上2Q:2840(5189)、1Q:2349、4Q:7419(1854)
輸入売上2Q:1623(3051)、1Q:1428、4Q:4645(1548)
国内輸送2Q:1083(2198)、1Q:1115、4Q:3743(935)

国際輸送系で売上が伸びてます、運賃がタンカー系かコンテナ系で
投資が大きく変わるので更に調査する必要はありそう
流動性少ないのが難点

----------2Q-----------

修正の理由
コンテナ船のスペースタイト感が続く一方、世界の主要港の混雑によりドル建てで値決めされる海上
運賃の高騰が続くなか、当社の持つ独自のスペース確保力を活かした営業活動を強力に推進したうえ、
3月以降ドル高・円安の状況が急速に進み 30 年振りの円安水準まで達した結果、当社の第3四半期連結
累計期間の売上高・営業利益・経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は、当初の予想を大
幅に上回るものとなりました。
今後についてもドル高・円安の状況が継続することが予想されることに加え、営業活動を通じて入手
した顧客情報をもとに今後の取扱数量を予想し、売上高・営業利益・経常利益および親会社株主に帰属
する当期純利益を修正いたします。
なお、中間及び期末の配当予想につきましては、2022 年5月 26 日に公表しました数値から変更あり
ません。

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、資源高や円安を背景とした原材料コストの増加が素材業種の
景況感を下押しし、製造業の業況判断DIは3四半期連続して悪化しました。一方、非製造業においては、サービス
消費の回復は一服したものの、建設、物流関連などの業種の改善により業況判断DIは2四半期連続で上昇しまし
た。
世界経済に目を向けますと、米国では9月のISM製造業景況指数が50.9に低下するなど製造業における企業マイン
ドが悪化するなかFRBの利上げが続いていることもあり、ISM製造業新規受注指数は50を下回る水準に低下いたしま
した。一方、財からサービスへの需要シフトを主因にサービス部門の企業マインドは好調であり、9月のISM非製造
業景況指数は56.7と高水準を維持しております。
欧州では、これまで景気を支えてきたサービス業の回復ペースが鈍化しているのに加え、食品やエネルギー価格
の上昇による高インフレや金融引き締めにより、需給両面の要因で製造業の不振が続いており、9月の製造業PMIの
新規受注指数は41.3と5カ月連続で50を下回りました。
中国では、米国向けの繊維・玩具類や電気機械、輸送機械など消費財の輸出額が減少したほか、EU向けも産業用
機械を中心に増勢が鈍化しております。また、設備投資が低迷していることから日本や欧州、NIEsからの機械類の
輸入が低迷する一方、資源価格上昇に伴い資源国からの輸入額は増加しました。

このような環境のもと一昨年秋より始まった海上輸送の混乱も落ち着きを取り戻しつつあり、アメリカ西海岸を
筆頭とした港湾の混雑解消も進んでおります。また、コンテナ船の運航も安定してきており、積載スペースのタイ
ト感も緩和されつつあります。更に、法律で定められた定期修理を実施する工場のうち日数を要する大型定期修理
の年に該当する取引先が多くありました
が、全社一丸となって営業活動を推進したことにより、為替相場変動の影
響を受けない国内輸送や支店の附帯サービスを通じた国内輸送等売上も大きく業績を伸ばし、当社グループ全体と
して前第3四半期連結累計期間を大幅に上回る業績を残すことができました。この他、事業開始から6年目となる
ガスタンクコンテナ事業も着実に拡大しており、売上高は670百万円(前年同期は476百万円)を計上しておりま
す。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、前第3四半期連結累計期間を5,072百万円上回る17,192
百万円(前年同期比41.9%増)を達成いたしました。他方、タンクコンテナへの積極的な投資は継続しており、当
第3四半期連結累計期間末時点の保有基数は10,000基を超え、次の中間目標の20,000基が視野に入る状態となりま
した。これにより減価償却費が増加したほか、販売費及び一般管理費も1,368百万円(前年同期比21.1%増)と増え
ましたが、強力な営業力により前第3四半期連結累計期間を1,757百万円上回る3,758百万円(前年同期比87.8%
増)の営業利益を上げることができました。また、経常利益は、前第3四半期連結累計期間を1,767百万円上回る
3,717百万円(前年同期比90.6%増)を確保しております。

2022年12月期の連結業績予想につきましては、2022年8月10日付「2022年12月期第2四半期累計期間連結業績予
想値と実績値との差異に関するお知らせ」の公表時点において海上運賃の動向やコンテナ船のスペース確保の見通
しに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況が不透明であったため、前回発表を据え置いておりました。その
後、海上運賃の高騰も落ち着きコンテナ船のスペース確保も通常の状況に戻りつつあるうえ、地道な営業活動によ
り収集した情報を弊社の経営戦略に照らし合わすことにより業績予想の修正も可能と判断したことから、2022年5
月12日付で公表した2022年12月期通期連結業績予想を修正致します。詳細につきましては、2022年11月14日付け
「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

輸出売上3Q:2806(7995)、2Q:2840(5189)、1Q:2349、4Q:7419(1854)
輸入売上3Q:1816(4866)、2Q:1623(3051)、1Q:1428、4Q:4645(1548)
国内輸送3Q:1037(3235)、2Q:1083(2198)、1Q:1115、4Q:3743(935)

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軽トラックの購入思案

2022年08月30日
現在会社の破産手続きの前段階の準備を行っております

やはり債務超過となると特別清算・破産手続きになるんだけど
特別清算は株式会社のみが対象になりそうなので、破産手続きになります

破産手続きを自分でやろうとも考えましたが、時間が無いのと
何と言っても、残った資産は債権者(親族)に行くのが筋なので
DIYは辞める選択をしました。

その前に保有していた軽トラックがあるのでそちらを自分の会社に移す
手続きをするか思案しております。

年間の維持費をまとめてみます

・軽自動車税 6000円

・自動車共済(保険) 27120円

・車検2年(重量税、自賠責など) 66823円(1年で33412円)

・メンテナンス費(オイル) オイル5000円
・メンテナンス費(タイヤ) 20000円/2.5年、1年8000円
・メンテナンス費(他大よそ) 5000円

合計:84532円

軽トラなんで仕事用しか使わないので物件調査時や管理時
ゴミ片付け、法務局区役所(結構多い)、金融機関
外構DIYでのホームセンター、備品購入時、不動産屋への
入退去や挨拶周り、工務店などなどに利用で
今まとめてみると何気に使うことが多く感じ税理士さんと相談ですが
軽貨物と言う点でもガソリン代も経費に出来そうです
(今までは自費で行っていました)

燃費面で14000円程プラス
ガソリン代約70000円を経費計算(3割)すると21000円プラス

実質84532円-35000円なので約年間50000円の維持費
これに作業時2カ月1回軽トラレンタルするとしてレンタル料5000*6=30000円

50000円-30000円で購入しない場合と比較して年間20000円の維持費です
※駐車代は考えておりません

ガソリン分で法人に移せば個人は助かるし、業務分は法人が支払うのが
筋だとも感じるのでやっぱり移しておくか。
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【9828】 元気寿司 2023期

2022年08月30日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向は1Q、3Qで利益増に感じる

※空売り機関

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループは、中期経営計画(2022年度~2026年度)において基本方針として掲げる
『お客様満足度日本一』を目指し、各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高126億4千4百万円(前年同期比18.0%増)、営業
利益5億3千8百万円(前年同期は2千2百万円)、経常利益5億4千2百万円(前年同期は1千3百万円)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、各自治体からの営業時間短縮要請に伴う感染防止協力金を特別利益にて計上
したことにより、5億7千6百万円(前年同期比222.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰が続く中、食材管理の強化や光熱費をはじめとする
コストの見直しを行ってまいりました。一方、まん延防止等重点措置が解除され、人々の活動が活発化するなか
で、季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入と販促・訴求強化につとめてまいりました。これらの営業
施策により、既存店の売上高及び来店客数は前年を上回りました。
店舗展開につきましては、1店舗を出店し、2店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は179店舗となりま
した。
この結果、売上高は108億4千5百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント利益は1億3百万円(前年同期は
セグメント損失1億8千4百万円)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、米国子会社やフランチャイズ先と連携しながら、現地の状況に合わせた営業支援を強
化してまいりました。また、海外渡航の制限が緩和された国や地域に赴き、現地での営業指導や市場調査を再開い
たしました。
店舗展開につきましては、1店舗を出店した一方で、1店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は214店舗
となりました。
この結果、海外事業の経営成績はフランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により堅調に推
移し、円安の影響もあったことで、売上高は17億9千9百万円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は4億4
千1百万円(前年同期比55.2%増)となりました。
なお、売上高は米国子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリテ
ィ収入(売上高の一定率等)等であります。


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・感想

株価からコロナ後2300-2800位のレンジ、EPSは22年度147.5だが助成金なので実質20位か
18年ピークで5000位EPSは214.7、15-17頭まで2300程EPS139.2
現在2770で1QEPS65.3で助成金なければEPS40位かも、*4でEPS160円
う~む、判断が難しいな18比なら3700程、15-17比なら今が適正

信用は売りが多い、機関無し

内容は国内は7四半期振りに利益プラス
海外はFC・ロイヤリティが堅調
海外がカバーして営業利益がコロナ前に水準程になってきた
だけど株価もコロナ前近くまで来てるので少しは織り込み済かも

調査報告も出たので落ち着いてくる可能性はあるかも

------月次----------

2023-9828-資料1

・2Q予想

国内売上が7-9月で全店:111.7%-125.6%-130.1%平均122.4%、既存で103.3%-115.6%-119%平均112.6%
前年国内売上:94.49億、利益-2.56億 130%で122.83億、既存店で106.4億 1Qが108.45億 利益 1.03億
1Q比で1.13倍で国内利益1.16億

海外が1Q売上17.99億で利益4.41億の24.51%、前期1Q売上15.39億で利益2.84億の18%
前2Q売上:15.49億、利益:2.7億

為替ドル円9/30で144.738、6/30で135.762、3/31で121.707
12/31で115.142、9/31で111.29、6/30で111.106、3/31で110.72

1Q:売上2.6増(16.89%)、利益1.57(55.28%)増、為替22.18%増
2Q:売上19.03億で3.5増(22.88%)、4.81(4.3)億で2.11(1.67)億利益増、為替30.05%増

売上122.83(国内)+19.03(海外)=141.86億
利益1.16億(国内)+4.81億(海外)=5.97億

----------2Q--------
売上115.27(国内)+19.6(海外)=134.87億
利益-0.65億(国内)+3.99億(海外)=3.34億

この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高261億3千2百万円(前年同期比20.4%増)、営業
利益9億9千万円(前年同期比569.9%増)、経常利益9億9千2百万円(前年同期比536.6%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、助成金収入を特別利益で計上した一方で特別調査委員会に係る特別
調査費用を特別損失で計上したことにより8億4千4百万円(前年同期比96.9%増)となりました。
なお、2022年8月29日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」の適時開示のとおり、当社の新
店舗の建設工事に関連した不適切な支出等に係る事案について、当社は今回の事態に至ったことを重く受け止め、
特別調査委員会による調査結果や提言に沿って具体的な再発防止策を策定し、徹底した再発防止に努めてまいりま
す。当第2四半期連結累計期間においては、当事案に係る特別調査委員会の調査費用を特別損失に1億7千万円計
しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業につきましては、今年度の基本方針である「業界No.1のクオリティに挑み続けることで、お客様満足度
の高い200店舗体制を構築する」のもと、新規出店の継続と営業力の強化、更なる商品・サービスのクオリティ向
上、季節・催事に合わせた期間限定商品の積極的な投入や販促・訴求強化に注力した結果、コロナによる営業規制
が緩和継続したことも加わり、前年と比較し、お客様の来店数が増加いたしました。
その一方、原材料や水道光熱費等のコスト上昇の影響を受けております。
店舗展開につきましては、8店舗を出店し、3店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は185店舗となりま
した。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高223億7千2百万円(前年同期比20.1%増)セグメント利益3千8百
万円(前年同期はセグメント損失4億4百万円)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、フランチャイズ店舗の営業力強化のため、海外渡航の制限が緩和された国や地域に赴
き、現地にて営業面での指導やアドバイス、市場調査を行ってまいりました。
店舗展開につきましては、9店舗を出店した一方で、3店舗を退店したことにより、海外の総店舗数は220店舗
となりました。
この結果、海外事業の経営成績について、フランチャイズ地域の営業規制緩和や米国子会社の業績回復等により
堅調に推移し、円安の影響もあったことで、売上高37億5千9百万円(前年同期比21.7%増)、セグメント利益8
億4千1百万円(前年同期比51.7%増)となりました。
なお、売上高は米国子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、
フランチャイズ先からのロイヤリティ収入(売上高の一定率等)等であります。

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【4022】 ラサ工業 2023期

2022年08月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向は無さそう

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

第 2 四半期累計期間の業績は、化成品事業において、引き続き半導体向け高純度燐酸は国内外共に順調
に推移すると見込んでおります。また凝集剤の一部製品の市況の上昇もあり、予想より好調な販売が続く見込
であります。機械事業においては、下水道関連の掘進機は概ね予想通りとなる見込みですが、破砕関連機
械は本体販売時期の遅れなどの影響もあり、予想に対して若干の減収減益となる見込みであります。電子材
料事業においては、電子部品向けの高純度無機素材の売上が堅調に推移し、高純度赤燐が計画通り生産を
再開したことから、予想通りとなる見込みであります。これらの見通し及び第 1 四半期累計期間の進捗状況を踏
まえ、2023 年 3 月期第 2 四半期累計期間の業績予想を修正いたします。
(通期)
2023 年 3 月期通期の業績は、化成品事業において、引き続き半導体向け高純度燐酸は国内外共に順調に
推移すると予想しておりますが、原材料価格の上昇や減価償却費の増加などのコストアップを見込んでおります。
機械事業においては、下水道関連の掘進機は、新型コロナウイルス感染に伴う渡航制限の影響もあり海外向け
の販売は引き続き低迷するものと見込んでおります。一方、破砕関連機械は、プラント工事の売上が増加する見
込みであります。電子材料事業においては、ガリウムなど高純度無機素材の需要が引き続き堅調に推移すると
見込んでおります。これらの見通し及び第 1 四半期累計期間の進捗状況を踏まえ、2023 年 3 月期通期の業績
予想を修正いたします。

当社グループは、中期経営計画2023の2年目を迎え、引き続き「次世代への変化に
対応した事業戦略の推進と将来に向けた事業基盤の更なる強化」を基本方針として、既存事業の強化・領域拡大
やグローバル市場への対応強化、新規事業の探索・育成などの事業戦略を推進していくとともに、これら事業戦
略を支える基盤整備として、DXやESGの取り組み、人材戦略にも注力し、収益力の向上や持続的成長に向け
た新規事業の育成などの経営課題の解決に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高121億10百万円(前年同期比55.4%増)、営業利益13億92百
万円(前年同期比85.8%増)、経常利益15億7百万円(前年同期比91.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は10億11百万円(前年同期比93.6%増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。

①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、半導体向け高純度品の国内販売ならびに海外子会社の販売が好調に推
移し、前期後半ごろから続く原料黄燐の高騰による製品価格の是正も加わり、大幅な増収となりました。
凝集剤関連製品につきましては、上水道向け製品は減収となりましたが、電子部品のエッチング用途向けが
好調に推移し、増収となりました。
コンデンサー向け原料は、堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、104億99百万円(前年同期比78.8%増)、セグメント利益は、13億66
百万円(前年同期比93.1%増)となりました。

②機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売が横ばいのなか、消耗部品販売が低調に推移し、プラント販売が若
干の伸びにとどまり、減収となりました。下水道関連の掘進機は、レンタル物件が多少上向きであったもの
の、本体販売が国内外で低調に推移しましたので、減収となりました。精密機械加工は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、8億98百万円(前年同期比23.4%減)、セグメント利益は、20百万円
(前年同期比53.9%減)となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、インジウム、酸化ホウ素は光通信市場の拡大を背景に増
収となり堅調に推移しましたが、赤燐は減収となりました。タッチパネル等に用いられる塗布剤につきまして
は、テレワーク関連需要で出荷数量が伸び増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4億21百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は、1億20百
万円(前年同期比29.4%増)となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、増収となりました。不動産の賃貸は、ほぼ前年並みに推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、2億89百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント利益は、1億69百
万円(前年同期比5.4%減)となりました。

2023-4023-資料1

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・感想

株価から17年EPS217.7で2000、2018年EPS284.0で2300、2019年EPS287.0で1400
現在2400、1QでEPS127.7 単純4倍でEPS508で3000-4000位か
2019年の成長減になってから急落なので業績下がった時は注意
1Qから少し伸びれば良さそう

信用残少な目、空売り機関無し

海外売上35%

内容を見ると化成品が成長
中でも半導体向けリン系が堅調、価格是正もあり伸びた

機械に関しては季節性がありそうで次四半期は利益出そう
まあ、化成品の1/10位かもしれないが

ちょっとリン系1本になっていて半導体影響などで
そこがぶれたら崩れる可能性はあるが設備投資費も
前期より抑えるみたいなので目先は大丈夫そうかな。
リン系の伸びが4Q:3.8億増位伸びてたが1Qで2.7億増になったのは少し気になるが・・
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【6278】 ユニオンツール 2023期

2022年08月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-6278-2.png


四半期傾向は無さそう

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

修正の理由
売上高につきましては、当社グループに関連深い電子機器業界での半導体パッケージ関連製品の世界的な需
要拡大により堅調に推移していることとともに、為替相場が円安で推移していること等により、5月13日に公表いたしま
した予想を上回る見込みとなりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、当
初想定を上回る原燃材料価格の上昇等によるコスト高はあるものの、増収効果等により、前回予想を上回る見込
みとなりましたので修正するものであります。

当社グループにおいても高付加価値製品の需要増加の状況が続き、生産設備の自社開
発を活かした生産体制およびグループ間の連携強化による効率改善によりこれに対応したことで、売上総利益段階
から収益力を改善しております。主要取引通貨の円安の影響もあり、当期間の売上高は15,326百万円(前年同期比
15.4%増)と大幅な増収となっております。この期間の利益は、営業利益は3,521百万円(同54.1%増)、経常利益は
3,653百万円(同54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,606百万円(同47.9%増)といずれも大幅な増益
になりました。

次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、高性能半導体関連向けの旺盛な需要により、高い利益率を確保
することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は10,753百万円(前年同
期比14.1%増)、セグメント利益(営業利益)は2,616百万円(同52.4%増)となっております。
日本を除くアジア地区でも日本と同じ動きが見られ、中国上海地区での都市封鎖はあったものの、当社グループ
が得意とする高付加価値工具への需要が拡大しております。この地区での売上高は7,416百万円(同15.1%増)とな
り、セグメント利益は728百万円(同9.4%増)となっております。
その他、北米地区の売上高は855百万円(同35.7%増)、セグメント利益は71百万円(同187.7%増)となり、欧州地
区の売上高は1,263百万円(同34.5%増)、セグメント利益は111百万円(同68.0%増)となっております。

2023-6278-資料1

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・感想

株価から2015年から現在まで3000-4000範囲気味
EPSは2021年に220.2、直近上半期で150.9、下期も同じくらいなら5000位まで行けるか
空売り信用が多い、機関売りは無し

海外売上は50%弱

内容を見ると日本向けが増
高性能半導体向けが調子良さそう

2Qまでの為替影響は前年比で売上14億、影響9.59億プラス
8/9の下期修正予想でドル円120円予想、135円なら10億位プラスも考慮
となるとEPS300前後かな

注目されにくい点と日本での売り上げが伸びている点を
どう評価するか、直近需要は低めなのは良
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【2612】 かどや製油 2023期

2022年08月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-2612-1.png
2023-2612-2.png


四半期傾向は4Qだけかなり下げている

※空売り機関無し

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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料

当社グループは、全社的な感染症対策を行い、厳格な生産管理体制の中で、安定的な製品供
給の確保に注力しました。また、高騰する原材料コストに対しては、他のコスト削減や製品の販売価格の是正に着
手する等、収益性の確保に取り組んでおります。
その一方で、中期経営計画「ONE Kadoya 2025」の施策
の一環として、当社製品を使用したメニューにより、ごまの魅力や用途多様性を訴求するカフェ「goma to
(ゴマト)」のオープンや、ごまに関する情報交換が可能な双方向性のあるファンコミュニティサイト「ごまラ
ボ」の開設等、「かどやファン」を獲得するための積極的な取り組みを行っております。
ごま油事業におきましては、製品の販売価格の是正を、4月より輸出用、5月より業務用、6月より家庭用で実
しております。この影響等により家庭用の販売数量は前年同期に比べ減少しましたが、業務用及び輸出用は外食
産業の回復等により、販売数量は前年同期に比べ増加しております。
以上により、ごま油事業全体の販売数量は前年同期比105.9%、販売金額は製品の販売価格是正の実施や輸出に
おける為替の円安基調の影響等が寄与し、前年同期比111.3%となりました。
食品ごま事業におきましては、ねりごま、食品ごまともに販売数量は前年同期を下回り、全体の販売数量は前年
同期比98.9%、販売金額は前年同期比98.9%となりました。なお、食品ごま事業においては、当第1四半期連結累
計期間での販売価格の是正は行っておらず、今後のコストや需要の動向を見極めた上で実施の判断を行う見込みで
す。

一方、コスト面におきまして、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の上昇
及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う燃料費や光熱費の増
等により、売上原価は
前年同期比108.7%となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に特定保健用食品の新商品「健やか
ごま油」の発売に伴うテレビCM等を実施したこと等により、前年同期比94.6%となりました。そのほか、営業外
損益に、為替の円安の進行により為替差益が333百万円(前年同期比293百万円増)発生しております。なお、為替
差損益について、原料仕入取引においては、船積み時に確定する精算レートと荷渡し時に確定する仕入計上レート
との差で発生し、各時点間の為替レートの差額を収益認識しております。また、輸出取引においては、船積み時の
レートと入金時レートの差額を収益認識しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,931百万円(前年同期比693百万円増)、経常利益
は1,624百万円(前年同期比500百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,121百万円(前年同期比307百
万円増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ごま油事業

ごま油事業におきましては、家庭用は、当社製品を使用したメニューを提供するカフェ「goma to(ゴマ
ト)」のオープンや、ごまに関するファンコミュニティサイトである「ごまラボ」の開設等、中長期的に「かどや
ファン」を獲得するための施策を行った他、ワクチン接種等の感染症対策が浸透する中で料理教室への協賛等の販
促施策や、内食需要に向けてSNSを含むWEB広告施策等を実施しております。しかしながら、6月より実施し
た製品の販売価格是正の影響が大きく、販売数量は前年同期に比べ減少しております。
業務用は、5月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復等により、業務用全体の販売数量は
前年同期に比べ増加しております。
また、輸出用は、4月より製品の販売価格の是正を行ったものの、外食需要の回復の他、前期から続く海上輸送
コンテナ不足が上海の都市封鎖に伴い一時的に緩和したこと等による船積み量の増等により、販売数量は前年同期
に比べ、大きく増加しております。また、為替の円安基調が販売金額の増加に寄与しています。
一方、コスト面では、売上原価は、袖ケ浦工場の償却進行に伴う減価償却費の減少等あったものの、原料価格の
上昇及び為替の円安基調等に伴う原料代の増、資材価格上昇に伴う補助材料代の増、エネルギー価格上昇等に伴う
燃料費や光熱費の増等により、前年同期に比べ増加しました。また、販売費及び一般管理費は、前年同期に「健や
かごま油」の発売に伴うテレビCM等を実施したこと等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は6,925百万円(前年同期比706百万円増)、セグメント利益は1,136百万円(前年同期比315
百万円増)となりました。

②食品ごま事業

食品ごま事業におきまして、業務用ねりごまにおいて、総菜向けの需要増等により販売数量が前年同期を上回っ
たものの、その他のカテゴリーでは販売数量は前年同期を下回っております。
一方、コスト面では、売上原価は、原料処理量の減に伴い原料代が前年同期に比べ減少したものの、原料払出価
格の上昇、エネルギー価格の上昇による燃料費、光熱費の増等が生じており、前年同期に比べ増加しております。
また、販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減等により、前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、売上高は1,975百万円(前年同期比20百万円減)、セグメント利益は119百万円(前年同期比15百万
円減)となりました。

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・感想

株価から18年はEPS370.4で6100、17年もEPS370.4で5500、19年EPS320.6で4000
20-21年はEPS301.0で4000弱、現在は3600で1QEPS121.9 4倍ならEPS487で5000目安
→4Qは下がるので*3.5だと426なので少しの割安、信用残少な目、空売り機関無し

内容を見ると円安部分と価格改定はプラス要因
原料代・燃料系が上昇しているのはマイナス
ただ改定が4~6月で実施しているので
恩恵が直に受けるのは2Qからかも、となると2Qも見ないと何とも言えないか
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【4977】 新田ゼラチン 2023期

2022年08月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-4977-1.png

四半期傾向は無さそう

※空売り機関

2022/08/22 Integrated Core Strategies 92,353株
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・株主/子会社

619円で役員に27,800株を引き渡しあり

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・グラフ/会社資料


当社グループは2022年6月8日に、10年後のビジョンを示した事業戦略を発表いたしました。その中で、10
年後のビジョンとして「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献」すること、具体的な施策として、「ゼラ
チンの汎用品から付加価値の高いコラーゲンペプチドへのシフトを進め、成長が見込める市場に経営資源を重
点配分し、高収益企業に生まれ変わる」ことを宣言しました。
当第1四半期において、フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズの各領域にて、顧客
の旺盛な需要に応えるべく製品の安定供給に努めると共に、適正価格への改定に取り組みました。フードソリ
ューションにおいては、業務用製品の会員制通信販売サイト「新田ゼラチンプロショップ」を新たに開設しま
した。また、一般消費者向け広告宣伝の強化、SNSを活用した情報発信を行い、企業認知の向上に努めまし
た。
以上の結果、各領域での売上伸長に加え、海外売上に対する為替影響もあり売上高は9,248百万円(前年同
期比22.0%増加)となりました。営業利益は海外での売上伸長等により680百万円(前年同期比153.5%増
加)、経常利益は為替差益等の計上により866百万円(前年同期比191.1%増加)となり、その結果、親会社株
主に帰属する四半期純利益は545百万円(前年同期比155.1%増加)となりました。
当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、販売区分別の概況は次のとおり
です。

(フードソリューション)
フードソリューションにおいては、日本で販売が好調であったことに加え、北米地域での販売増加もあり全
体の売上高は増加しました。
日本では、顧客の好調な新商品販売が続き、グミキャンディー向けの売上高が引き続き増加しました。ま
た、外食産業向けや家庭での製菓・調理向け需要が堅調で、業務用スープ・調味料用途や製菓・調理用ゼラチ
ンの売上高が増加しました。一方、主要顧客の販売伸び悩みにより、コンビニエンスストア向け総菜用途への
売上高は減少しました。
海外では、北米地域においてグミキャンディー需要が堅調に推移し、売上高が増加しました。
その結果、フードソリューション全体の売上高は3,467百万円(前年同期比12.9%増加)となりました。

(ヘルスサポート)
ヘルスサポートにおいては、海外で美容用コラーゲンペプチドの販売が伸長し、全体の売上高は増加しまし
た。
日本では、カプセル用ゼラチンの需要が堅調で販売が増加したものの、顧客のコラーゲン商品の販売の伸び
悩みにより売上高は前年同期並みとなりました。
海外では、コラーゲンペプチドが北米地域における旺盛な需要とアジア地域において機能性を訴求した美容
用コラーゲンペプチドの販売が好調
だったことに加え、北米、インドにおいてコロナ禍で健康促進や予防意識
の高まりによるカプセル用ゼラチンの需要が旺盛だったことにより、売上高が増加しました。
その結果、ヘルスサポート全体の売上高は4,517百万円(前年同期比22.9%増加)となりました。

(スペシャリティーズ)
スペシャリティーズにおいては、飼料や肥料向け需要の高まりにより副産物であるリン酸カルシウム等の売
上高が増加し、全体の売上高は1,263百万円(前年同期比51.0%増加)となりました。

2023-4977-資料1

動画有
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・感想

株価から15-17年EPS37.7で750、18年EPS53.9で800、19-20EPS53.9で680
現在750で1QEPSが30.1、単純4倍でEPS120で1300~1,500目安
となるとこのまま続けば割安。

海外売上50.9%と円安恩恵もあり

信用残は決算後跳ねた、機関の空売りも入って
目先の需要は余り良くなさそう

内容はフード・ヘルス・スペシャリティ共に増加で
価格改定も取り組み堅調、海外への販売で円安効果もあり

今までのゼラチンからコラーゲンペプチドへのシフトで
今後注力していくとの事、前決算資料でも2023期から攻めの経営になるとの記載
期待は出来そう。

直近の需要増でちょっと躊躇しそうだが、長い目で見れば期待は十分出来そう
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【3877】 中越パルプ工業 2023期

2022年08月28日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-3877-4.png


四半期傾向は無さそう

※空売り機関無し
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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

2023-3877-資料1
※2021/2Q資料になってます

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・感想

株価から18年EPS54.0で1800,19年EPS54.0で1500、20年EPS68.9で1350、21年はEPS95.0で1200
現在1000円、1QEPSが107、単純4倍ならEPS428、21年比でも4800位となり割安
今回のが続けば斜陽産業といえども株価的には安いか、
もうちょい時価総額が高くないと機関買いは来ないかも、となると個人買い期待になるか

信用残少なく、機関売り無し

内容を見ると、紙パルプで売上・利益成長
製品価格改定、前年の原燃料・製品の払い出し影響が無い為
資料見ると、パルプ価格や値上げで数量は減ったが利益は増との事かな
発電系も点検費無かったりで増

海外売上は無し

Kraft Pulp市場はまだ高値、ロシアの影響は不明
価格改正なら今後も続きそう、パルプ価格もまだ高値はデメリット
懸念点としては時価総額が低く斜陽産業なので大口が入ってこないかも
って言っても例の石炭系は上昇したので、期待は出来そう。

※輸出向け強化との記載あり、割合は分からずなので円安影響も不明
輸入分で値上がりはあると考えられるが、原料費は注意

9/6に11月から壁紙原紙15%アップ
原材料はチップ、重油、古紙、薬品など

2Q決算資料

高岡工場実績
12月2249 (T/月)、11月2712 (T/月)
10月3053 (T/月)、9月3681 (T/月) 8月3516 (T/月) 7月1742 (T/月) 6月1929 (T/月)
5月3991 (T/月)、4月2899 (T/月)、3月2650 (T/月)、2月3883 (T/月)、1月4927 (T/月)

12月4256 (T/月)、11月3224 (T/月)、10月2584 (T/月)、9月443 (T/月)、8月1143 (T/月)
7月3663 (T/月)、6月3814 (T/月)、5月4096 (T/月)、4月3699 (T/月)、3月 6077 (T/月)
2月3917 (T/月)、1月2787 (T/月)

生産本部二塚製造
12月3,654.6 (T/月)、11月3,527.2 (T/月)
10月2,032.4 (T/月)、9月3,931.5 (T/月) 8月3,970.8 (T/月) 7月3,970.8 (T/月) 6月4,157.8 (T/月)
5月4,199.3 (T/月)、4月4,267.2 (T/月)、3月4,579.4 (T/月)、2月4,219.0 (T/月)、1月4,558.3 (T/月)

12月5,222.0 (T/月)、11月4,294.2 (T/月)、10月2,234.6 (T/月)、9月5,003.8 (T/月)、8月3,249.6 (T/月)
7月4,295.1 (T/月)、6月5,343.1 (T/月)、5月4,469.1 (T/月)、4月4,340.9 (T/月)、3月4,832.2 (T/月)
2月4,549.2 (T/月)、1月4,179.5 (T/月)

川内工場実績   
12月46.8(T/月)、11月46.44(T/月)
10月69.26(T/月)、9月46.76(T/月) 8月69.58(T/月) 7月23.24(T/月) 6月46.64(T/月)
5月69.28(T/月)、4月46.44(T/月)、3月45.98(T/月)、2月46.52(T/月)、1月22.90(T/月)

12月46.34(T/月)、11月46.44(T/月)、10月46.42(T/月)、9月46.34(T/月)、8月46.58(T/月)
7月22.28(T/月)、6月46.22(T/月)、5月22.98(T/月)、4月40.78(T/月)、3月34.50(T/月)
2月32.18(T/月)、1月16.32(T/月)

木材チップ2022

10月も繊維が強い針葉樹はまだ上昇している・・

価格改定

●対象品種 印刷・情報用紙(6割位)
実施時期 2023 年 1 月 21 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

対象品種 壁紙原紙
実施時期 2022 年 11 月 1 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

対象品種 未晒クラフト紙(重包装、軽包装、半晒クラフト)
晒クラフト紙(両更、片艶)
純白ロール紙
実施時期 2022 年 10 月 1 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

対象品種 高級板紙・特殊板紙
食品容器原紙
実施時期 2022 年 10 月 1 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

●対象品種 印刷用紙・情報用紙(6割位)
実施時期 2022 年 8 月 1 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

対象品種 新せんだいカラー
新パステルカラー
せんだい封筒用ケント
竹紙
実施時期 2022 年7月 1 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

対象品種 未晒クラフト紙(重包装、軽包装、半晒クラフト)
晒クラフト紙(両更、片艶)
純白ロール紙
実施時期 2022 年 2 月 21 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

対象品種 印刷・情報用紙、紙器用板紙、雑種紙
実施時期 2022 年 1 月 21 日出荷分より
改定幅 現行価格より +15%以上

年間1円円高で+90百万、1US$/bbl(ドバイ原油)安で+65百万
予想:ドル円140.81、ドバイ原油102
現ドル円130.81(+900)、ドバイ原油73.9(+1820)=2720百万
下期予想:ドル円150、ドバイ原油95
ドル円:90百*19(円高)/2(半期)=855
ドバイ:65百*21(原油安)/2(半期)=682
855+682=+1537百万-200百万(下期営業予想値)=1337百万(下期営業)
1502+1337=通期営業2839、時価総額130=PER4.58
原木原価下がれば+50~100億
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【6779】 日本電波工業 2023期

2022年08月27日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-6779-1.png


四半期傾向は無さそう

※空売り機関

2022/08/24 UBS AG 1.960% 454,800株
2022/08/09 Merrill Lynch 報告義務消失
2022/08/08 モルガン・スタンレーMUFG 報告義務消失
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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当社の主力事業領域である自動車やスマホ市場では、中国の「ゼロコロナ」政策により上海では5月末ま
での2か月間、都市封鎖による物流の混乱の影響を受けました
。また、半導体等の部材不足が長期化すると
ともに中国ではスマホの需要減退が継続しました。このような状況下、当社売上高の約半分を占める車載向
けでは、Tier1メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は、総じて高い水準で推移
しました。販売面では上海の都市封鎖による物流混乱の影響がありましたが、第1四半期連結累計期間の売
上高は前年同四半期比2割弱増加いたしました。売上高の約2割を占める移動体通信向けは、76.8MHzサー
ミスタ内蔵水晶振動子の販売が中華系スマホメーカーでの需要減により減少しましたが、その他の大手スマ
ホメーカー向けで超小型水晶振動子の販売が伸びたため、売上高は前年同四半期比で微減にとどまりまし
た。売上高の約1割を占める産業機器向けは、データセンター向けで水晶発振器の売上高が前年同四半期比
増加いたしました。この他、民生、IoT、FA関連向けの売上高が前年同四半期比増加した他、為替が前年同
四半期比大きく円安水準で推移した影響で約950百万円の増収要因となりました。
 以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,493百万円(前年同四半期は10,809百万円、15.6%
増)となりました。
 また、利益につきましては、当第1四半期連結累計期間の営業利益は1,549百万円(前年同四半期は営業利
益619百万円、150.2%増)、税引前四半期利益は1,718百万円(前年同四半期は税引前四半期利益533百万円、
222.2%増)、四半期利益は1,397百万円(前年同四半期は四半期利益467百万円、198.8%増)となりました。
 なお、為替の影響による増益額は約280百万円ですが、為替要因を除いた場合においても前年同四半期比
増益
となっております

2023-6779-資料1

本決算資料
2023-6779-資料2

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・感想

株価から2012-17年までEPS89.7-31.2で900前後、18年EPSマイナス、21年もEPS100.7で900前後
現在1QのEPS61.7で1550円、EPS*4で246、目安2000-2400位か
今後の成長の調査が必要

信用は少な目、空売り機関はUBSがそこそこ入っている
決算後にモルガン、メリルリンチが売ってるので決算は良かったのかも

内容はTier1メーカーの受注は高いとの事
そして、ロックダウン影響があったにも関わらず車載系が増加した事
需要は旺盛と感じる、気持ち7-9月で受注が上がる傾向かも

為替要因で2.8億増、本決算資料になるが取引条件が改善されたらしい
前期+33億が構成変化・収益改善されてかなり大きい。

予想での為替レートはドル円で115円、1円変動で0.6億上下との記載なので
135円なら12億はプラスになる。

売上増予想なのに利益が減る要因としては5億程設備投資増と
前年は特殊要因利益が有った為。(部材価格は上昇傾向)

まとめると、今期は特殊要因が無くても前期程は出そう
どこまで伸びるかは中国のコロナ状況や為替になりそうだが、
取引条件改善と需要が高いのは期待出来そう
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土地⑤購入

2022年08月27日
決済が完了しましたので土地情報を記載します。

------下記内容になります---

・売出価格 1000万円 (下図の①持分割合、家屋有り)

・買付証明書 900万円 (現況)

・契約売買値 910万円 (現況)

・状況 確定測量無し/地積測量図無し/瑕疵担保責任免責/家屋有り/塀有/残置物極小

・地積(公募) 1491㎡の63㎡(位置指定道路部分含む)

・建ぺい率 60%

・容積率 160%

・用途地域 第一種住居地域

・地目 宅地

・最寄駅から 17分、大型駅から20分

・接道 私道(位置指定道路) 10㎡持分(分割持分)

・間口 7.57m

・前面位置指定道路の路線価 180000/㎡

・固定資産税評価額 7745850円(183318450円分の63)

・上下水道 上水道75-20-13mm(位置指定-引込-敷地メーター) 下水道有り 

・電気/都市ガス 東京電力 都市ガス有(位置指定道路有)

概要地図

土地⑤


※上水道20mmにする場合は共有管利用者9名からハンコが必要なので既存の13mmで行く予定、
 他に位置指定に都ガスが引き込まれていて、前面道路の掘削のハンコは持分なので要らない予定。

---------------------------------------------------
以上

今までに比べたら価格が高い買い物をした、これに解体費と測量が入るので
実質1000万程かな~、利回りと言う面で少し不安。。家賃16万位取らないといけないので
ただ、事前調査では行ける予定。建売で売れば少なくとも元は取れそう

土地が特殊で1筆に19人持分がいて、その一人で住宅ローンが基本下りない
分筆すれば価値が上がり不動産屋曰く一人だけ住所不明だったそう
建築確認が取れたので決済との流れ。

今回はより土地価値が高い挑戦になるので
家賃設定でどこまで行けるかがポイントになりそうです。
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【7906】 ヨネックス 2023期

2022年08月26日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向は夏・冬は利益が増加

※空売り機関無し

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、引き続き中国においてバドミントン用品等の販売が
好調
となったことに加え、各地域で本格的に需要が回復したことですべてのセグメントで増収増益となり、売上
高、利益ともに第1四半期として過去最高値を計上しました。コロナ禍で特に当社グループが注力してきた、お客
様のプレー機会創出を目的とする小規模な大会やイベントの開催が需要を活性化していることに加え、世界規模の
大会も再び有観客で開催されていることで、世界各地で競技の盛り上がりが見られるとともに、当社製品への注目
も高まり、連結売上高は23,694百万円(前年同四半期比46.5%増)となりました。原材料価格上昇や円安に伴うコ
スト増加の売上総利益への影響はあるものの、増収による売上総利益の増加が大きく、マーケティング活動への注
力による広告宣伝費等、販管費の増加を加味しても営業利益は3,422百万円(前年同四半期比160.4%増)と大幅増
益となりました。営業利益の増益に加え、為替差益の発生により経常利益は3,859百万円(前年同四半期比184.3%
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,025百万円(前年同四半期比219.3%増)となりました。なお、
当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2022年1月から3月の
業績を連結対象
としており、2022年3月31日現在の財務諸表を使用しています。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。
①[スポーツ用品事業]
イ.[日本]
国内は、バドミントン、ソフトテニスの部活動需要の回復によりラケット、シューズ等の販売が伸長したこと
に加え、テニスラケットも新製品への支持が集まり販売を大きく伸ばし、増収となりました。
海外代理店向けの売上については、多くの地域でスポーツ活動が本格的に再開したことに加え、SNSの活
用、大会の実施等で需要喚起に注力したこともあり、大幅な増収となりました。
利益面については、原材料価格の上昇、円安による輸入品のコスト増により売上総利益率は若干低下しました
が、増収による売上総利益の増加が大きく、増益となりました。
この結果、売上高は11,294百万円(前年同四半期比18.6%増)、営業利益は952百万円(前年同四半期比
35.1%増)となりました。

ロ.[アジア]
中国販売子会社では、バドミントン中国代表チームの国際大会での活躍や、当社が実施した市場活性化のさま
ざまな取り組みによりバドミントン競技の盛り上がりが継続し、大幅な増収となりました。台湾子会社では、ス
ポーツ大会等の規制緩和による需要の回復に加え、これまで当社が取り組んできた小規模な大会や試打会が各地
で広まったことでバドミントン市場が盛り上がり、大幅増収となりました。
利益については、特に中国販売子会社におけるマーケティング投資により、広告宣伝費等の販管費は増加した
ものの、大幅増収による売上総利益の増加により、大幅な増益となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間 から2021年12月に株式を取得し子会社化したテニスボール製造のYONEX
TECNIFIBRE CO.,LTD. (タイ)の業績をアジアセグメントに計上
しております。
この結果、売上高は10,056百万円(前年同四半期比82.0%増)、営業利益は2,248百万円(前年同四半期比
207.9%増)となりました。

ハ.[北米]
北米販売子会社では、新製品ラケットの好評も後押しとなりテニス用品の販売が引き続き増大していることに
加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていたバドミントンの規制が緩和され施設やクラブ活動が再開し
たことでバドミントン用品の売上も増大し、大幅増収となりました。
利益については、増収による売上総利益の増加が、販管費の増加を上回り、大幅増益となりました。
この結果、売上高は1,292百万円(前年同四半期比101.2%増)、営業利益は230百万円(前年同四半期比
148.3%増)となりました。

ニ.[ヨーロッパ]
ドイツ販売子会社では、ラケットを中心に販売が伸長したテニス用品に加え、規制緩和によるバドミントン競
技施設の再開や国際大会の開催により市場が活性化したことにより販売が大きく増大しました。イギリス販売子
会社でも、規制緩和によるバドミントン市場の本格的な回復が見られたことに加え、SNSを活用した情報発信
やイベントの開催等も奏功し、大幅な増収となりました。
利益については、国際大会の開催等による広告宣伝費の増加があったものの、増収による売上総利益の増加が
上回り、前年の営業損失から黒字に転じました。
この結果、売上高は857百万円(前年同四半期比148.9%増)、営業利益は21百万円(前年同四半期は26百万円
の営業損失)となりました。
これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は23,502百万円(前年同四半期比
46.6%増)、営業利益は3,452百万円(前年同四半期比130.0%増)となりました。

②[スポーツ施設事業]
スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、6月に大会名が新たに「リシャール・ミル
ヨネックスレディス ゴルフトーナメント」となった女子プロゴルフのトーナメントが3年ぶりに有観客で開催
され盛り上がりを見せました。その話題を活かしたコンペや各種イベントを活発に行うとともに、インターネッ
ト予約の活用等により集客に注力したことで、入場者数が増加し増収増益となりました。
この結果、スポーツ施設事業の売上高は192百万円(前年同四半期比33.1%増)、営業利益は66百万円(前年
同四半期比89.2%増)となりました。
(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益に
ついては、「調整額」考慮前の金額によっております。

2023-7906-資料1

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・感想

株価から18-19年EPS21.3で675円程、16-17の高値時でEPS34.8で1200円くらい
予想値がEPS80.2で18年から4倍、17年から2.3倍ほど株価は1600円で2.3倍、1.3倍ほど
チャートはSTOPの窓開けの高騰が気になるが伸びれば割安か
信用残急騰も気になるが、空売り機関は無し

内容を見ると、どの地域も堅調だが特にアジアで
中国のバドミントン用品が好調。

そして一番重要になる点が、海外決算は1四半期遅れた報告になる事(1-3月)
つまり円安影響も1四半期遅れる為、円安影響がまだ薄いです
1Q 中国元:18.29、ドル:116.19、台湾$:4.14、EUR:130.39、GBP:155.93
現 中国元:19.95、ドル:136.91、台湾$:4.53、EUR:136.87、GBP:161.66

前1Qとの為替影響額
中国元:1.95円(12%)・台湾$:0.39円(10%)で12億増、ドル:10.3円(10%弱)で1.16億増
およそ10%円安に進むと1四半期で13億増える計算になります。
海外売上率51%程

ん?ちょっと待て
中国でロックダウンが発生したが確か6月位までだったよな~
となると2Qにロックダウンの影響は出てくるとの考えになりそう。
資料に記載していてロックダウン後の回復速度は想定外な程らしいです

コストは上がっているが需要と円安で注視していきます
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【4082】 第一稀元素化学工業 2023期

2022年08月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向はあまり見られない

※空売り機関無し

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

2023-4082-資料1

1.営業外収益(為替差益)及び営業外費用(貸倒引当金繰入額)の内容
2023 年3月期第1四半期累計期間(2022 年4月1日から 2022 年6月 30 日)の外国為
替相場の変動に伴い、為替差益 2,090 百万円を計上いたしました。これは、主に当社グル
ープで保有する外貨建資産・負債に対し発生したものであり、今後の為替相場の状況により
この金額は変動いたします。
また為替差益のうち未収入金に係る為替差益を 559 百万円計上しておりますが、同額を
営業外費用(貸倒引当金繰入額 559 百万円)として計上しております。加えて、外貨建ての
貸付金に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、
営業外費用(デリバティブ評価損)297 百万円を計上しております。以上より、実質的な為
替差益は 1,233 百万円となります。
2.業績に与える影響について
上記の営業外収益及び営業外費用につきましては、本日公表の 2023 年3月期第1四半
期決算短信〔日本基準〕(連結)に反映しております。また、営業外収益(為替差益)及び
営業外費用(貸倒引当金繰入額)は、今後の為替相場状況により変動しうるため、現時点に
おきましては業績予想の修正は行っておりません。今後、業績予想数値を修正する必要が生
じた場合には、速やかにお知らせいたします。

2023-4082-資料2
2023-4082-資料3

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・感想

株価から2017年EPS154.4で1400、2018年EPS127.9で1200、19-20年EPS96.9で850
1Q EPSが78.9、為替差損抜かすと半分で39.4、通期の4倍で157.6
おや、、2017年とほとんど同じくらいの推移・・
となると為替差益が今後も続くかなども見て行かないと

通期予想で為替予想114円、流石に保守的も見れるので上昇余地はありそう

信用少ない、空売り機関無し

内容は自動車向け減産も電子・光学など産業向け堅調
販売量減も価格上昇&円安で利益増

自動車向け触媒は価格円安で堅調
耐火・ブレーキもポイントで円安の影響で実質価格が下がり
需要が高まっている

価格上昇要因の原料はジルコニウムはロックダウン影響で直近下げ
ネオジム・プラセオジムは磁石需要が自動車減産の影響との事
ネオジムの先物は下落気味

円安は1Q平均124、現在135なので為替は良さそう
海外売上率は54%程

まとめると、会社予想値では2017年程で株価も同水準で打倒
会社予想からどこまで伸びるかがポイントになるが
円安は予想値より上振れそうだが、他自動車関係の需要次第になりそう。
トヨタの情報にはなるが8月も減産傾向、9月~は回復傾向との事

--------上方修正-----------

(業績予想修正の理由)
当第2四半期累計期間につきまして、当社グループの主要顧客である自動車業界では、サプライチ
ェーン混乱の影響を受けて自動車の販売台数は回復しておらず、その影響を受け当社グループの販売
数量は計画を下回りました。一方で、為替影響を含む原料価格が上昇しており、大半は販売単価に転
しました。それらの結果、売上高は概ね前回発表予想通りとなりました。営業利益は、昨年度に戦
略的に積み増しを行った在庫(原料市況や円安の影響を受けていない安価在庫)の消費を推進したこ
とによる売上原価低下の影響等により、前回発表予想を上回る見込みです。さらに、ベトナム子会社
への外貨建貸付の未実現為替差益の計上等により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
は前回発表予想を大きく上回る見通しです。
通期の連結業績予想につきまして、販売数量は引き続き部材不足による世界的な自動車減産の影響
を受け減少する見通しです。また、販売単価は為替設定レートの変更により上昇する想定です。それ
らの結果、売上高は前回発表予想を上回る見込みです。利益は、販売数量の減少、物流コストの上昇
等による販売費及び一般管理費の増加等により、前回発表予想からの増加額は1.(2)表の通りと
なります。
なお、通期業績予想における為替レートにつきましては、1米ドル131円を前提としております。

3.営業外収益(為替差益)及び営業外費用(貸倒引当金繰入額)の内容
2023年3月期第2四半期累計期間(2022年4月1日から2022年9月30日)の外国為替相場の変動に
伴い、為替差益3,010百万円を計上する見込みです。これは、当社が保有する外貨建資産・負債に対
し発生したものであり、主な内訳としてはベトナム子会社への貸付1,885百万円、売掛債権840百万円
であります。今後の為替相場の状況によりこの金額は変動いたします。
また、為替差益のうち未収入金に係る為替差益を738百万円計上する見込みです。その同額を営業
外費用(貸倒引当金繰入額738百万円)として計上いたします。加えて、外貨建貸付金に係る為替変
動リスクに対するヘッジを目的としたデリバティブ取引を行っており、営業外費用(デリバティブ評
価損)444百万円を計上する見込みです。それらの結果、実質的な為替差益は1,827百万円となりま
す。

感想

自動車はまだ回復せず、為替は為替予想114円→1米ドル131円まで修正
で、2Q予想が売上(百万):8962、営業:1720、純利益:1543
新下期予想で売上(百万):19300、営業:1660、純利益:640
旧下期予想で売上(百万):17800、営業:2100、純利益:2100

旧下期を割り当てると営業5540、純で5560EPS227円

ふむ、過去水準だとEPSは安いが営業はまあ安め位か
配当還元が薄いのでそこまでは上昇しない可能性もありえる
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【1911】 住友林業 2023期

2022年08月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向は1Q・3Q高め

※空売り機関無し

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

2.業績予想の修正の理由

海外住宅・不動産事業において、米国の住宅事業および不動産開発事業の売上金額および利益額が前回公表時の想定を
超えて伸長したことを主因に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表値を上回る見込
みです。

2023-1911-資料1

質問
米国戸建住宅の来期 23/12 期の売上高水準は、今期 22/12 期の 3Q,4Q の受注次第だと思われるが、
どの程度の水準になると考えているか。

回答
足元の受注に関しては、アフォーダビリティの低下によりスローダウンしているが、解約数につ
いては、あまり増えていない。今期の通期受注戸数は仮に上期までの受注ペースが続くとすると、
前期比で 2~3 割程度減少することになる。
受注残については、昨年および一昨年はプリセール契約(売建)の比率が特に高く、期初時点の
受注残が 22/12 期は 7,700 戸を超えていたが、23/12 期の期初は 5,000 戸前後の受注残でスター
トできればと捉えている。コロナ禍以前である 19/12 期まではプリセール契約(売建)とスペッ
ク契約(建売)比率がおよそ半々であり、今後については、在庫リスクを考慮し、会社ごと、市場
ごとに対応し、売建と建売のバランスを取りながら、来期の販売物件を確保し、販売に繋げてい
きたいと考えている。

質問
米国戸建住宅の経常利益率について、23/12 期以降の見通しについて教えてほしい。(22/12 期予
想 19.5%、22/12 期上期 21.0%)

回答
米国戸建住宅事業の経常利益率は、19/12 期以前は 12%程度で推移していたが、22/12 期は原価
のコストアップ以上にマーケットへの価格転嫁が進んだことで、当初想定していた 15.4%を大幅
に上回り 19.5%となる予想だが、非常に高い水準であり、今後も続いていくとは考えにくい。当
社としては中期経営計画上の 14~15%程度を維持できたらと考えている。現在、木材価格は先物
市場でピーク時から 3 分の 1 程度まで下がってきており、資材の納期遅れも順調に戻ってきてい
る。コストダウンも進めながら、足元の高い利益率水準をバッファにしたディスカウント等によ
る販売促進を図りつつ、全体の販売戸数をしっかり確保することで、収益水準を来期以降、極力
低下させないように進めて行きたいと考えている。

質問
22/12 期の米国住宅会社 5 社の経常利益予想が経常利益 1,325 億円の予想と、中期経営計画最終
年度の目標 1,075 億円を上回っている。一方で、足元の受注低下の状況において、23/12 期、24/12
期の業績は保守的に見たほうがいいのか、あるいはインラインと見ていいのか。マルチファミリ
ーを中心とした賃貸マンションの売却、戸建賃貸ビジネスの拡充等を踏まえると、海外住宅・不
動産事業全体としては中期経営計画の目標の上振れも狙えるのか。その辺について、見通しを教
えてほしい。

回答
2024 年の販売戸数は、米国 16,000 戸、豪州 4,000 戸、計 20,000 戸を目標としており、現時点で
は変えていない。また達成するために米国では契約済未取得区画を含めて 77,000 区画の土地の手
当が出来ている。利益率は、今期予想の 19.5%が横に推移していくとは考えていないが、差別化
した商品戦略、資材のコストダウン、レイバーコストの削減等を進め、最終的には中計の目標で
ある経常利益率 14%~15%を達成していく。また、戸建賃貸住宅の需要が高まる中、当社の住宅
子会社においても建売物件を戸建賃貸に回す動きもすでに出てきている。需要の変化に対応でき
るのは、当社がこれまで取り組んできた成果の一つであり、これらの取り組みを進めながら収益
を維持していきたいと考えている。

質問
配当に関して、来期、仮に減益になった場合でも、リーマンショックのようなよほどのことがな
い限り、安定配当で基本的には減配しないといった理解でいいのか。考え方を教えてほしい。

回答
配当については、今回の上方修正後の利益水準等を考慮し、年間の予想配当金額を一株当たり 80
円から 125 円に増額した。現時点で配当方針に変更はない。また、21/12 期に当期純利益が 800 億
円を超え、1つ上のステージに上がったと考えていたものの、その利益水準が長続きするかどう
か不透明であったため、期初計画時には年間配当を(昨年度と同額の)1 株当たり 80 円としてい
た。今回の業績の上方修正により、22/12 期通期の当期純利益は 1,000 億円を見込むこととなっ
たため、今回、年間配当額を 1 株あたり 125 円まで上げた。今後もこのレベルは維持していきた
いと考えている。

質問
米国の戸建住宅の受注に関して、エリア別の状況と今後の見通しについて教えてほしい。

回答
当社が事業展開している中でもアリゾナ州のフェニックスやコロラド州のデンバー、ユタ州のソ
ルトレイクシティなど、住宅価格が急上昇していた市場では、一定の解約や展示場来場者数の減
少など、受注面で一定のスローダウンが見られる。一方で、ワシントン州のシアトルは、価格は
上昇していたが、高価格帯の需要は堅調で、受注はあまり苦戦していない。事業展開エリアによ
って、戦略も異なり状況は違うが、全体的には、住宅価格が上昇していた WEST エリアで相対的に
減速感が出ており、反面、South Central、Mid-Atlantic といったエリアの減速感は比較的緩やか
となっている。
当社進出エリアは、人口流入や着工数などが多い地域であり、今後の回復という点では、例えば
30 年固定ローンの金利が 4%から 5%の間に落ち着いた時が一つのターニングポイントになって
くると考えている。そのような見通しにおいて、当社としては、各エリアのマーケット状況に応
じて、プリセール(売建)とスペック(建売)のバランスを取りながら、受注の獲得に向けて取り
組んで行く。

質問
国内の住宅・建築事業について、賃貸住宅における ZEH の取り組み状況と東京都が検討している
新築住宅太陽光発電義務化の影響について教えてほしい。

回答
住友林業の賃貸住宅であるフォレストメゾンについては、基本方針として、全棟 ZEH マンション
化していく方針としている。東京都の太陽光発電設置義務化案の影響については、当社の都内の
ZEH 戦略との間に大きな差はないと捉えており、義務化が実際に施行されても、対応していけると
考えている。

質問
米国の不動産開発に関して、好調に推移しているとのことだが、売却およびパイプラインの状況
についてマーケット環境とともに教えてほしい。

回答
米国の不動産開発に関して、Crescent 社および SFAMF 社合わせて今期は通期で 10 件の売却を予
定している。パイプラインは集合住宅で約 20 件、商業複合施設で約 20 件確保しており、順調に
推移している。マーケット環境としては、集合住宅の賃貸需要が特に高まっている。オフィス物
件は、集合住宅に比べると需要の見極めが難しいが、税制の優遇措置があるテキサスやサウスカ
ロライナにおいては企業の移転に伴うオフィス需要も引き続き出てくると見ており、米国におい
ても木造のオフィス案件などの検討を進めている。

質問
森林ファンドに関して、どの程度の規模や利回りで運用するのか、実際の引き合いはどのような
状況か教えてほしい。

回答
森林ファンドはオルタナティブ投資の一部としてアメリカ、オセアニア、南米などの森林がファ
ンド化されてきた歴史が 30 年以上あり、IRR は 6%程度となっている。近年は森林由来のカーボン
クレジットが非常に脚光を浴びており、クレジット算出における国際的な枠組み、国のルール等
が整備されつつある。既にボランタリーベースでは、温室効果ガス排出量が多いエネルギー産業
等の企業が、ファンドという形ではなく海外で森林資産を購入して、森林由来のカーボンクレジ
ットとして対外的に発表している動きが出てきている。当社は国内外で培ってきた森林の管理技
術、地上測定データに加え、人工衛星データの利用技術を活用した質の高い炭素クレジット創出
の事業化に向け取り組んでおり、既に約 30 数社の企業からファンドへの投資について問い合わせ
を頂いている。2024 年までに第 1 号ファンドを発足させたいと考えているが、相対ベースでのカ
ーボンクレジット取引は、それよりも早く実現できる可能性もあると見ている。
森林価値は従来の木材の販売による収益に、新たな森林由来のクレジットの価値が加わることで、
第 2 世代の森林ファンドが動き出しており、さらに自然資本としての生物多様性の保全、土砂災
害防止機能などについても、SBT for Nature、TNFD( Task force on Nature-related Financial
Disclosure)などの国際的枠組みで議論が始まっている。当社は更に年間の世界の温室効果ガス
排出量の 10 倍に相当する CO2 が固定されていると言われる熱帯泥炭地を適切に管理する森林経
営のノウハウを保有しており、それらの活用も視野にいれ、森林ファンドの組成に取り組んでい
きたい。

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・感想

株価を見ると2017-18年EPS168.5で1750、19年でEPS153.5で1500
13-14年はEPS127.2で1100ほど、現在2QのEPS:248、2倍でEPS496で2350
信用少な目、空売り無しとこのままの推移なら割安

しかし、アメリカ住宅系は続かないのではとの思惑はあると感じる

円安影響は前期2Q:107.75 → 2Q:123.08 (期中平均)で
為替影響102億プラス、1円で6.65億計算(2Q),1四半期なら3.3億位

内容を見ると成長は海外住宅・不動産系
ただ受注数は-26%と減ってる、金利上昇もあり逆風が吹いてきたか
受注残も-20%弱、1戸辺りの単価は50%弱とかなり上昇
それにともない米国戸建住宅の経常利益率が20%程と高水準
ただ、今後も続く見通しは無く目安は15%ほどとのこと。

不動産系はまだ順調に推移してるとの回答
も、住宅販売金額から見てもアメリカ売上の殆どが住宅系

住宅需要の鈍化、木材価格の下落、円安の追い風で今後は横横なら良いか。
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【2418】 ツカダGHD 2023期

2022年08月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向あり、4Q高く続いて2Qも高め

※空売り機関無し

2022/01/28 Nomura International 240,700株 消失

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当社グループはブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス&リラクゼーション(W&
R)市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供及び新
型コロナウイルス感染症には万全の対策で取り組んでまいりました。
婚礼事業及びホテル事業における婚礼施行件数並びにホテル事業における宿泊稼働率及び宿泊単価については緩
やかな回復傾向にあり、婚礼施行単価についても同様に回復する見通しでおりましたが、新型コロナウイルス感染
症への新規感染者数が7月に入り再び増加に転じたことで停滞
するなど、引き続き、先行きの見通しが難しい状況
であります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、22,539百万円(前年同四半期比71.7%増)となり、利益面に
つきましては、営業損失349百万円(前年同四半期は営業損失5,518百万円)、経常利益につきましては各種助成金
の受給決定及び急激な円安による為替差益の計上により1,338百万円(同 経常損失5,007百万円)、親会社株主に
帰属する四半期純利益については税金費用の増加により2百万円(同 親会社株主に帰属する四半期純損失4,452百
万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。

① 婚礼事業
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症再拡大によるまん延防止等重点措置が3月に
解除され徐々に回復の傾向が見られ、婚礼施行件数は4,834件(前年同四半期比71.6%増)と大幅に増加し、婚礼
施行単価については回復の遅れもありましたが利益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は15,068百万円(同89.7%増)、セグメント利益は2,070百万円(前年同四半
期はセグメント損失1,793百万円)となりました。

② ホテル事業
当第2四半期連結累計期間においては、ホテル婚礼施行件数が778件(前年同四半期比52.5%増)と大幅に増加
し、宿泊稼働率及び宿泊単価についても国内顧客及びビジネス需要が徐々に戻り始め緩やかに回復しております。
しかしながら、引き続きインバウンド需要の消失により十分な回復には至っておらず、利益面につきましては損失
となりました。
この結果、当セグメントの売上高は6,020百万円(同55.6%増)、セグメント損失は1,522百万円(前年同四半
期はセグメント損失2,729百万円)となりました。

③ W&R事業
当第2四半期連結累計期間においては、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」において、来館数、売上高、セグ
メント利益ともに前年同四半期を上回り牽引しましたが、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」に
ついては、集客に苦戦したことから当セグメント売上高は微増となり、利益面では回復基調にありますが損失とな
りました。
この結果、当セグメントの売上高は1,450百万円(前年同四半期比10.4%増)、セグメント損失は191百万円
(前年同四半期はセグメント損失283百万円)となりました。

2023-2418-資料2


2023-2418-資料1

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・感想

株価は2017-09で600ちょい、おおよそ今340の倍なので
コロナ前水準に業績・評価が戻りそうなら割安
信用残も低い、機関の空売りも無し

内容は2Qでようやく純利益がプラスになった11四半期ぶり?
為替損益で8.5億程プラス
ホテル・スパ事業はまだ赤字だが婚礼がプラスに
過去比でも高い水準、ホテル系はまだ厳しいか

財務的な面で2019年比を見ると現金が120億減ったが
債務面などはほとんど変わらない、EPSが追い付いても120億利益出せて
同じになるので少し厳しめか、EPSが2019より更に1.5倍なら考慮は出来そうだが

7月からの感染増でまた停滞する可能性もある為
やっぱりもう少し様子見した方が良いのか
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不動産賃貸状況2022/08/21

2022年08月22日
2カ月が空いてしまいました

現在満室は変わらずで既存は変わりなし

物件5の退出者の振込先を教えてもらって無かったので
教えてもらい清算終了。

土地⑤が動いていて今週に決まる予定
その準備で金融機関さんに連絡したり、不動産・工務店に連絡したりと

更に父の死去での相続関係が大忙し、
知っている方もいると思いますが猶予が10ヶ月なので期間が迫って来て
所有土地の売却、支払い、税理士さんとのやり取り、別荘として利用していた草津のマンション売却
既存法人の本業税理士変更して建て直し、別法人の経理&破産手続き、家族信託の解約手続き

草津のマンションを手放す理由は

①遠い、お昼休憩&八ッ場ダムでも休憩で4時間超えてた

②修繕・管理費・固定資産税の固定型コストが高い

③温泉は非常に良いが観光としては今一つ

変わりに夏は涼しく、軽井沢・富士五湖より更に2度くらい低そうなので
夏は最高に過ごしやすいです。
気持ち蚊や虫も少なかったと感じました。

半年後にもう少し下げる気持ちでいたのですが希望価格で話は進んでおります。

相続関係が落ち着いたら不動産賃貸関係も本格的に動き出す予定です。
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【6777】 santec 2023期

2022年08月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

2023-6777-1.png
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四半期傾向はその他セグメントで1Q高い

※空売り機関無し

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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

当社グループの主要な事業分野である光通信関連市場におきましては、クラウドサービスの拡大、リモートワー
クやweb会議等の普及による通信トラフィックの世界的な増加を背景に、5G通信網、データセンタ向けの需要が
引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当第1四半期における売上高は3,188百万円(前第1四半期比89.2%増)となりました。
これは、産業用及び医療用の光測定器の販売が好調であったこと、
昨年10月に買収した光通信用光測定器事業を行う2社の売上が寄与したこと、
並びに為替が想定よりも円安に推移したことによるものです。
売上高の増加に伴い、営業利益は866百万円(前第1四半期比192.3%増)となりました。
為替相場において円安が進行し、為替差益175百万円を計上したこと等から、経常利益は1,079百万円(前第1四
半期比239.3%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円(前第1四半期比211.2%増)とな
りました。

光部品関連事業

当事業では、主に光伝送機器メーカーに対して光モニタ、光アッテネータ、光フィルタ等の光通信用部品を
提供しております。また、LCOS技術を利用した空間光変調器を光計測、光加工、光情報処理分野に提供してお
ります。国立研究開発法人情報通信研究機構の「Beyond 5G研究開発促進事業」委託研究にも取り組
んでおります。
当事業を取り巻く光通信関連市場におきましては、通信トラフィックの増加に伴い、世界各国で5G通信網
やデータセンタの設備増強や拡充が行われておりますが、当第1四半期におきましては、半導体をはじめとし
た部材の供給不足に起因して光伝送機器メーカーの生産調整が行われました。これに伴い、関連部品である当
社の光部品の売上高は前年同期並みの636百万円となりました。セグメント利益は原材料価格高騰等の影響に
より33百万円となり、前第1四半期のセグメント利益75百万円と比べ55.7%減少いたしました。

 光測定器関連事業

当事業には(1)光通信用光測定器事業、(2)産業用光測定器事業、(3)医療用光測定器事業が含まれ
ております。
当第1四半期の売上高は2,483百万円と、前第1四半期の1,004百万円から147.2%増加しました。セグメン
ト利益は831百万円となり、前第1四半期のセグメント利益221百万円に比べて275.7%増益となりました。

光通信用光測定器につきましては、昨年10月に買収した2社の業績を取り込んだことが売上高の増加に大き
く寄与しました。

産業用光測定器につきましては、日本、中国の半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備
投資の需要が高く、販売が増加いたしました。

医療用光測定器につきましては、米国での新型コロナウイルス
の感染状況が落ち着きを見せるなか、米国における白内障手術件数の増加に伴い、光学式眼内寸法測定装置
(製品名:ARGOSⓇ)の販売が増加し、増収となりました。

今後の見通しにつきましては、以下のとおりです。
① 光部品関連事業
半導体をはじめとする部材需給の不均衡や、新型コロナウイルスの感染拡大等の複合的な要因によるサプラ
イチェーン内の混乱が続いておりますが、足元の受注状況は好転し、回復傾向にあります。

② 光測定器関連事業
光通信用光測定器につきましては、光伝送機器メーカー及び大学や研究機関から引き続き引き合いをいただ
いております
。産業用光測定器につきましては、半導体用シリコンウエハの製造にかかる設備投資の需要が継
続するものと想定しております。医療用光測定器につきましても米国を中心に需要が好調に推移するものと見
込んでおります。

当第1四半期以降のリスク要因としましては、半導体等の部材の調達不安と、新型コロナウイルス感染症の
拡大による工場の操業停止や稼働の縮減の可能性が挙げられます。
部材の調達状況につきましては、現時点で、生産停止に至る程の遅延は確認されておりません。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の予防対策を徹底することで従業員の安全を確保してまいり
ます。また、生産拠点で感染者が発生した場合のリスクも考慮し、当社グループ内で、代替生産できる体制を
整備してまいります

為替差益1.7憶、16%

(1)持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、当社、海外子会社4社、及び海外孫会社1社により構成されており、光部品及び光測定
器の開発、製造、販売を主たる業務としております。
当社グループの主な事業分野である光通信市場においては、世界的な通信トラフィックの増加により通信
事業者の設備投資が堅調に推移しております。その要因として、5G通信ネットワークやクラウドサービス
の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う在宅勤務、Web会議等の急速な普及が挙げら
れます。

このような環境の中、当社グループは、ベンチャー精神回帰による成長加速を目的として、2021年3月期
よりカンパニー制※1を導入し、事業活動を展開してまいりました。今般、更なる責任と権限の明確化を図
り、より迅速かつ果敢な意思決定を通じた事業推進を行う組織体制とすることを目的として、持株会社体制
へ移行するための準備を開始することを決定いたしました。
(2)持株会社体制への移行の要旨
①移行方式
 当社は分割準備会社として、当社100%出資の子会社「santec AOC株式会社」(以下「本分割準備会社①」と
いいます。)「santec LIS株式会社」(以下「本分割準備会社②」といいます。)「santec OIS株式会社」
(以下「本分割準備会社③」といいます。)「santec Japan株式会社」(以下「本分割準備会社④」といい、
本分割準備会社①、本分割準備会社②、本分割準備会社③と合わせて「本分割準備会社」といいます。)を設
立し、当社のAOCカンパニー事業を本分割準備会社①へ、LISカンパニー事業を本分割準備会社②へ、OISカン
パニー事業を本分割準備会社③へ、国内販売事業及びソリューション事業を本分割準備会社④へ、それぞれ会
社分割(以下「本会社分割」といいます。)により、承継させる予定であります。これにより、当社は持株会
社として引き続き上場を維持する予定であります。

2023-6777-資料1

2022期質問

Q. 2022 年3月期の光部品関連事業の売上についてお聞かせください。
A. 光部品関連事業の売上につきましては前期並みの実績となりました。お客様からの
出荷延伸依頼により、予定していた売上の一部が繰延べとなりました。この出荷延
伸の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響によるお客様の工場操業停止、半導
体をはじめとした部材の不足及び米中貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱と
いった複合的な要因により、お客様の生産が停滞したことによるものです。

Q. 2022 年3月期の業績で光測定器関連事業が好調だった理由をお聞かせください。
A. 米国において光学式眼内寸法測定装置(ARGOS®)の販売が増加したこと及び
半導体用シリコンウエハの膜厚検査システムの販売が増加したことによるもので
す。また、2021 年 10 月に買収した2社の 2022 年1~3月期の損益を業績に含め
たことから、増収増益となりました。

Q. 2023 年3月期の業績予想についてお聞かせください。
A. 光部品関連事業につきましては、データトラフィックの増大に伴って、光通信網へ
の設備投資が引き続き堅調に推移するものと想定しております。一方で、半導体不
足や米中貿易摩擦の影響などの懸念材料を考慮し、売上高は前期より微増、営業利
益は前年並みになると見込んでいます。
光測定器関連事業につきましては、全体的には見通しが明るくなるものと予想して
おります。医療用の光測定器、産業用の光測定器は好調が続くものと見込んでおり
ます。光通信用の測定器は、既存事業が微増となり、買収した2社の通期業績を取
り込んで、増収増益となる見込みです。

Q.

産業用の光測定器の見通しについてお聞かせください。
産業用の光測定器では、主に半導体用シリコンウエハの膜厚検査システムと三次元
測定器を製造販売しています。お客様の設備投資の増強に伴い、シリコンウエハの
膜厚検査システムの受注が好調です。

Q. 光学式眼内寸法測定装置の販売が好調な理由について教えてください。
A. 高齢化の進行に伴い、白内障などの眼疾患の有病率が上昇しており、眼科医療機器
の需要が高まっております。
当社は、光学式眼内寸法測定装置を北米、日本を中心に販売しています。現在、各
国への認証手続きを進めており、販売エリアを拡大させる取り組みを行っておりま
す。2019 年にアルコン社との提携を開始してから、販売網の拡大に成功しており、
今後も売上が伸長するものと予想しております。

Q. 買収した2社の今後の展開について教えてください。
A. 買収した JGR Optics Inc.と OptoTest Corp.の2社は、製品と顧客の両面で当社と競
合していないことから、それぞれの製品群と販売網を活かし、お互いの製品を販売
することで既存ビジネスの拡大を目指していく予定です。長期的には3社の持つ強
みや技術を組み合わせた新製品を開発し、事業を拡大してまいります。

Q. 2023 年 3 月期の設備投資、減価償却費、研究開発費の計画についてお聞かせくだ
さい。
A. 設備投資は5~6億円、減価償却費は4~5億円、研究開発費は売上高の 10%前
後を計画しています。

Q. 2023 年 3 月期の為替感応度についてお聞かせください。
A. 2023 年 3 月期の業績予想の前提となる為替レートは、1US ドル=115 円としてお
ります。為替感応度につきましては、1 円の円安で営業利益が 2,000 万円程度増加
する見込みです。

Q. 懸念されるリスクについてお聞かせください。
A. 半導体をはじめとした部材が入手できないことで、生産が停まることが一番のリス
クと考えています。

Q. ロシアによるウクライナ侵攻や、上海ロックダウンの影響についてお聞かせくださ
い。
A. 2022 年3月以降、ロシアまたは周辺地域への輸出が原則禁止となったことに伴い、
当該地域へは製品を出荷できなくなりました。なお本措置が今後の損益に与える影
響は軽微であると想定しております。
またロシアから調達していた一部の部材の不足については、代替品への切り替えま
たは仕入先の生産拠点変更により解消され、生産を継続しております。
上海市のロックダウン期間中、現地子会社の業務は在宅勤務により対応しておりま
した。中国国内への出荷手続きに時間がかかったものの、影響は軽微でした。

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・感想

株価から2018:EPS57.4で900、2019、2020がEPS94.1で1750、2021がEPS140.9で1650
2023/1Qで65.3 為替差益16%引くとEPS54.8、4倍なら219.2 株価2234

円安は5円で1億、予想は115円で135円なら20円プラスで予想より営業4億プラスになる

M&Aで2社買収が乗って来た前4Q四半期で本来購入すれば理想だった
たらればだけど。

その分少し出遅れ感がぬぐえない、それでもまだ割安っぽいが悩みどころ
為替次第になっちゃうのかな~
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【6962】 大真空 2023期

2022年08月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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四半期傾向は無さそう

※空売り機関

2022/08/15 Nomura International 921,900株
2022/04/28 J.P. Morgan Securities 292,856株
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・株主/子会社

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・グラフ/会社資料

 このような環境の中、当社グループでは為替変動の影響も加わり、車載向けを中心に民生、産業分野の販売は
増加しましたが、中国スマホが低調に推移したため通信分野の販売が減少し、売上高は10,283百万円(前年同期
比2.1%減)となりました。利益面につきましては、プロダクトミックスの改善や為替変動の影響などにより、営
業利益は1,625百万円(前年同期比43.0%増)となりました。為替差益1,302百万円を営業外収益に計上し、経常
利益は3,019百万円(前年同期比144.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,015百万円(前年同期比
172.2%増)となりました。

為替相場の変動により、当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)におきまして、為替差益
1,302百万円を営業外収益に計上いたしました。

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・感想

株価は2018年の3倍、2020年倍も当時は赤字多発で参考にできない
機関空売り有、信用買い残は少し多いか

円安で43%増は資産増かも、売上が増加した要因は
国内の車載・産業向け、車載向けは今後もある程度続きそうだが
台湾向け減が厳しく、株価面でもひと相場終わった感もあり
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【1963】 日揮ホールディングス 2023期

2022年08月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

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2023-1963-2.png

四半期傾向では気持ち1Q~から落ちるか

※空売り機関無し

2022/03/15 Nomura International 消失
2022/03/01 Citigroup Global Markets ltd 消失
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・株主/子会社

---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社は、株主還元方針として連結配当性向 30%を目処

・修正
昨今の為替相場の変動により、2023 年 3 月期第 1 四半期連結累計期間 (2022 年 4 月 1 日
から 2022 年 6 月 30 日) において、為替差益 5,993 百万円を営業外収益に計上しました。
なお、これは第 1 四半期末時点で主に当社および連結子会社が保有する外貨建資産・負債
を期末時点の為替レートで評価
したことで発生した評価益等であり、今後の為替相場の状況によ
り変動します。

当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野(石
油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等)では、エネルギー需要の回復が進
み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス(液化天然ガス(LNG)を含む)の重要
性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが顕著になりました。ファシリティインフラストラ
クチャ―ソリューションズ分野(発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等)では、世界的な低・脱炭素化の
動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、プラント
市場に明るい兆しが出てきました。また、同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、
ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、世界経済の回復傾向を受けて、燃料需要が増加
し国内外製油所の稼働率が回復傾向にあったことなどにより、顧客の製品需要は堅調に推移しました。ファインセ
ラミックス分野では、世界的な半導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は堅調に推移しました

受注高 割合
海外 336,261 88.9
国内 41,775 11.1
合計 378,037 100.0

総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野とファシリティインフラストラクチ
ャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指して
います。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別し、
受注目標の達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け
原油・ガス分離設備建設プロジェクト
を受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役務
などを受注しました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高ま
るなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院建設プロ
ジェクトなどを受注しました。
加えて、国内製油所や石油化学・化学プラントをはじめ、幅広い産業を対象とする3Dビューア「INTEGNANCE
VR」の開発・販売を起点に、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリバ
ース株式会社」を設立するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。
このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation
Fund」を通じて、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップや、
脳卒中後の運動障害に対して治療技術を持つスタートアップへ出資を行いました。
また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025(BSP2025)」で掲げる重点戦略
のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けて、東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント
及びアンモニア受入基地のFS(事業化調査)やFEED(基本設計)からEPC(設計・調達・建設)プロジェクトの受
注・遂行に関するアライアンス契約を締結したほか、米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を
締結するなどしました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要も徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル触媒を中心に国内
外の触媒の需要が増加しました。
ファインケミカル分野においては、ハードディスクなどの研磨材向けシリカゾルに加え、自動車排ガス浄化触媒
装置のサポート材向けシリカゾル、機能性塗料材などの需要が堅調に推移しました。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。電
気自動車やハイブリッド車のパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、顧客の旺盛な需要に応えるため、本年
6月に増産に向けた追加の設備投資も決定しました。

当第1四半期連結累計期間の状況を踏まえ、下記の通り業績予想を見直しました。
なお、本業績予想に使用している為替レートは1米ドル=130円です。
修正前:為替レートは1米ドル=123円
為替7円で純利益20億増予想

2023-1963-資料2

2023-1963-資料1


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・感想

株価から2018年より低くて2019年より高い2017年ほどになるのだが
2018年EPSが65.8、19年95.1なのでEPS100位は欲しい
1Qが49.6なので数字上は十分上昇余地はありそう
ただ、資産評価益分があるので実際は35円くらいかも。
信用残も気にならない、機関の売りも無い

中身だが総合エンジニアリングが急増した事と円安
円安は修正値を参考にすると7円で純利益40億、1円5.7億程利益増
ただ上記の計算だと昨年Q比で見ると110円→135円で営業60億増(1円で1.5億)
コストはそこまで変わらなそう、資産評価益があるのでそこも考慮

1QのEPSは外国資産の評価益が60億程ある

総合エンジニアリングはサウジなどLNG関係が好調そう
売上ほどんどが海外で受注残が1.3兆円、前年海外が0.96兆
海外受注が2021/1Q:47億、2Q:13億、3Q:25億、4Q:143億、2022/1Q:3300億
受注内容がLNG(カナダ)、製油近代化(イラク)、原油ガス分離設備・NGL増強(サウジ)、バイオマス国内
エネルギー高の恩恵で中東特にサウジ向けが急増
今後の継続もエネルギー価格にかかっていそう

エネルギー高の恩恵&円安恩恵と2つメリットあるのは大きいし還元30%も良
欲を言うともうちょいだけEPS増か株価が割安なら
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不動産賃貸物件一覧

2022年08月14日
不動産事業の物件一覧になります

●物件1~2 (祖母からの土地相続)

2018年(平成30年)11月築 建設費(2戸):2454.8万円、上水道工事・ゴミ捨て場作成
物件1家賃:109000円 礼金2カ月敷金1カ月、物件2家賃:109000円 礼金1.5カ月敷金1カ月

利回り10.65%

●物件3~4 (祖母からの土地相続)

2019年(令和1年)9月築 建設費(2戸):2396万円、上物のみ
物件3家賃:112000円 礼金1.5カ月敷金1カ月、物件4家賃:109000円 礼金2カ月敷金1カ月+駐車場3000円

物件3利回り11.21%、物件4利回り10.91% 

※物件4は駐車場幅2.8mしかなくて大型乗用だと結構狭く、別に駐車場を借りている状態です

●物件5

2020年(令和2年)12月築 建設費(1戸):1131万円、土地代:325万円、手数料13万、登記費用15万
物件5家賃:113000円 礼金2カ月敷金1カ月

物件5利回り9.1%

※個人的には理想的なタイプ、家賃設定は甘かった、その後入退去でペット可で113000円までアップ

●物件6

2021年(令和3年)12月築 建設費:1426万円、解体130万、残置物処理65万、土地代550万、手数料17万、登記16万
物件6家賃:132000円 礼金1.5カ月敷金1カ月+駐車場5000円別

物件6利回り7.18% 

※土地としてはある程度価値あるが準耐火地域設備97万と地番改良費69万が痛い、駐車場は近隣借り

●物件7

2021年(令和3年)12月築 建設費:1209万円、土地代400万、手数料13万、登記15万
物件6家賃:109000円 礼金1カ月敷金1カ月

物件6利回り7.99%

※地番改良費53万が痛い、駐車場が中小型のみになる
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会社の破産・精算・特別清算

2022年08月09日
自分で建てた会社と別で会社を2社引き継ぎ
1社は不動産管理系で負債(親族系)が
多く債務超過に陥っており、
もう直ぐで売上も無くなってしまうので
会社の破産・精算を進めて行こうと考えてます。

売上は負債保有者に直接振り込まれる様にするので
債権放棄も了承を得ています。

株主は100%自分になります

これから無くす会社なので出来るだけ安く尚且つ
勉強の為に出来るところは自分でやってみようかなと考えてます
順番は下記になりそうです

1株主総会の解散決議・清算人の選任
2現状の業務(現務)の終了・清算事務の開始
3解散及び清算人の登記
4解散日現在の財産目録と貸借対照表の作成と株主総会の承認
5債権申出の公告及び知れたる債権者への通知
6債権取立て・財産換価処分・債務弁済
7清算事務年度の株主総会
8残余財産の確定・分配
9決算報告の作成と株主総会の承認
10清算結了登記

→債務超過になっており裁判所が関与する特別清算に当る可能性もある為
やっぱり弁護士等に相談は必要になりそう、となるとそのまま依頼かも・・・
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