世界の石油市場分析
2022年06月30日
アメリカのインフレ、日本のインフレに関して記載しましたが
インフレの要因になっているエネルギーでその主力の石油に関して考えて見ます
（時間がかかりそうなので少しづつ記載していきます）
●現在の原油状況
現在のWTI原油価格を確認してみます
アメリカNYMEXで取引されている価格で、他に欧州ICEで取引されている北海ブレンド
中東価格指標でドバイのプラッツドバイ原油などあります。
ドルベースだとWTI：109.56、プラッツドバイ：112.72、ブレンド：113.12となってます。
WTI価格を見ると2022年から急角度で上昇し120＄付けて過去最高水準程高騰しております
ウクライナ進攻やロシアへの制裁などの影響もありそうですが、
基本は需要と供給のバランスなので現在の数字上で分析を行って行きます。
●世界の原油生産量
世界の原油生産量ランキングを見てみます
（世界の2021年、総石油生産量77,043,680 bbl/d）
①アメリカ：14.5%、②ロシア：13.12%、③サウジアラビア：12.08%、④カナダ：5.78%、⑤イラク：5.3%
⑥中国：5.17%、⑦イラン：4.03%、⑧UAE：4.01%
アメリカ、ロシア、サウジアラビアの３強です
国内向けや輸出割合などは後ほど見て行きます。
・アメリカの直近生産量
EIAが発表の月毎の総生産量(千バレル/M)です。
2022年３月までですが、生産量は2019年水準まで届いていないです
週間の原油田のチャートも見て見ます
直近は1200万（bbl/day）と回復傾向です。
次にアメリカの掘削設備であるリグ数を見てみます
リグ数は順調に上昇しておりますがコロナでの急稼働停止が響いて
まだ、コロナ前に届いておりません。
個人的見解ですが、リグ数の増加は新規掘削設備の稼働か
原油安により採算が合わない為、
停止してたリグの再稼働が考えられており。
コロナでの大幅安＆脱炭素要因から新規掘削設備は
余り無いとの推測で今は再稼働リグが多いかもしれません。
そこで掘削は終わってるが完成していない油田のDUCを見てみます
DUCは直近の年数で見ても最低レベルです
そして、急角度でDUCが減っていましたが気持ち緩やかになりました
そろそろ下げ止まりする可能性もありそう。
再稼働リグなどになると目先は
2019年頃の800-900位を数字上の目安にし、
生産量も2020年の高値辺りを一つの目安にします。
アメリカの原油生産についてEIAは2023年生産予想が1297万(bbl/d)となり
2020年高値を更新する予想となってます。
このままの推移で上昇して行けば2023年は到達も出来そうです
リグ数も900超えで高値を狙えそうです
OPEC予想では2022下半期は前年比で120万(bbl/d)増の予想です
IEA予想で非OPEC+で2023年に180万増
・ロシアの生産量
Vedomostiデータ
2022/2月：1110万（bbl/d）、3月：1100万（bbl/d）、4月：1000万（bbl/d）、5月：1020万（bbl/d）
ロシアの2022年第1四半期が1130万（bbl/day）
ロシアの2023年第4四半期予想930万（bbl/day）
予想では200万（bbl/day）減予想となってます
ロシアのリグ数に関してはベーカーヒューズ等での資料がなかったので不明とします
生産量と言う点で見ると大きく減る見通しとなっており
特に4月は大幅減となっているので予想通りこのまま2023年まで減るのかが
ポイントです、200万（bbl/day）減は大きすぎるので。
直近アメリカが1200万（bbl/day） → 2023年末1297万（bbl/day）
単純に生産量だけで見ると100万（bbl/day）足りません
・OPEC（サウジアラビア）生産量
OPECの生産量も見て行きます
原油生産計画
※右の数字は実際との差分
原油生産量
次に液体燃料も見ておきます
いくら原油が無限にあったとしても、施設の関係で精製出来る量が決まっているので
ガソリンなどの需要に追い付かなくなったりもします。
液体燃料（ガソリン・軽油・重油など）
国際的な供給が
2022/1Q：6537万（bbl/day） → 2022/4Q：6700万（bbl/day） ＝163万増
直近リビアの政治デモでシャララ油田エルフィール油田の生産停止影響が出ています
主な直近上昇はサウジとUAEで今後の増産も影響を与えそうです。
ちなみに2017年:3201万（bbl/day）、2018年:3186万（bbl/day）、
2019年:2900万強となり、まだまだ生産量は回復していません
IEAはOPEC生産量2023年は3050万（bbl/day）を呼びかけてる
中東含めた世界のリグ数推移も見て見ます
中東・USはリグ数増加で他は横ばいとなってます、直近少し下がってるのはカナダのリグ数がかなり落ちてます
カナダは季節性があるみたいで5月前後は毎年基本下がっているのでその影響と判断します。
直近すぐには影響は無さそうですがエネルギー投資も見てみます
2020年はしょうがないですが直近もエネルギー投資は今一つコロナ前まで届いておりません
ただ電力関係は伸びています。
他資料で2019年比で従来の石油などへの投資は中東のNOCだけが50億$増加で他主要国は減となります
2023年予想値を考えると
ロシア-200万（bbl/day）、アメリカ+100万（bbl/day）、OPEC+200万（bbl/day）
で主力国の供給は2023年は100万（bbl/day）程増えるとの推測なので
需要が今後変わらないのであれば原油価格も下がってくる可能性はありそうなので
次は需要について見て見ます
●世界の原油需要
OPEC資料では2021/1Qで9928万（bbl/day）、2Qに一度下がり9819万（bbl/day）
3Qで10085万（bbl/day）、4Qで10277万（bbl/day）となり2023年は7/12に発表予定
・IEA
2021年世界の石油需要成長570万（bbl/day）
OECD：260万、非OECD：310万
2022年世界の石油需要成長340万（bbl/day）→180万に修正？
OECD：180万、非OECD：160万
2023年世界の石油需要成長220万（bbl/day）
2023年に世界の石油需要10160万（bbl/day）
OPECの予想は2022年4Qで10277万（bbl/day）で
100万バレル以上差がありどちらが正確かは不明。
詳細に出しているのはOPECだが成長するのは同意見
ただIEAは2022年末まで在庫放出と需要鈍化で落ち着くとの事
4-6月で一度供給が下がる予想で、もしかしたら中国ロックダウンの影響も考えられ
なので3Qでの上昇迄は動きが鈍い可能性もありそうです。
しかしその後3Qの旅行シーズン・中国解除など需要面は高そうです。
7-9月3Q発表後の10月初旬位から動くかもしくは
8月はFOMCが無い為7月のFOMC以降で動くことも考えられます
余談ですが1973年は7月まで今年みたいに大きな反発も無く下降気味で
7月2週目～7月末、8月末～10月末で上がっています
原油銘柄は3Qの決算前後が一つのポイントになりそうです
アメリカ5月原油輸入：640万（bbl/day）、原油輸出：370万（bbl/day）
中国４月原油輸入：1050万（bbl/day）、５月輸入：1080万（bbl/day）
インド４月原油輸入：510万（bbl/day）
バックワーデションなどの資料です
投機筋ポジションはネット買い低め、資料には無いが実需の売りポジも縮小傾向
個人的にはそこまで気にしないが企業在庫、アメリカの備蓄量SPR
原油からガソリンなど石油製品・液体燃料になるので
精製側も少し見て見ます
精製業者からの強い需要は継続
特にガソリン向けなどのスイート原油は需要増加
中国から精製したガソリン・軽油・ジェット燃料の輸出は1～４月で前年比減
精製業者の投入量はアメリカ5月下で1610万、ヨーロッパ摂取量：946万
OECD系は予想通り進みそうだが、中国のロックダウン、ロシア原油の輸入でどの位になるかはまだ不透明
それでも最大のポイントはウクライナ戦争の停戦＆ロシア制裁解除
制裁解除でロシア産原油が流れて来たら一気に供給増になり原油価格が下落します
ただ、ロシア原油は年末にかけて制裁との事でまだ先になるので
速くても2023年までは続くのではと考えてます。
次に利上げによるリセッションでの需要減が気になります
リセッションが来ると上流企業でも全体の株価につられて結構下落になり
原油価格も下がると考えています、緩和に舵を切れば回復もあり得るが
インフレ退治優先で可能性は極小です。
原油価格が落ち着いていても、1973年・74年見たいに
原油株は他につられて下がる可能は大いにあります
当初シェールオイルは無かったのでもしかしたら精製業者だったかもしれません。
しかし、動きを見ていると上流・精製も動きは似ているので
73年・74年動きは参考にしても良いとの結論にしてます。
まとめを記載すると2022/2Qは少し需要面で下がりお休み期間に入りそう
その後の３Qから移動シーズン＆中国ロックダウン解除で期待出来そう
2023年はロシアの停戦、中国再ロックダウン、利上げでのリセッション入り
色々あるので不透明、、だが来年で見るとリセッションでの需要がポイントかな。
●原油の貿易状況
実際の国際石油貿易状況をみると
まずアメリカは輸出入が同額程度なのでロシア制裁の
直接な影響はそこまで無さそう
他輸入国上位が中国、インド、韓国、日本で
ロシア輸出分(2020年500万bbl/day)を全て中国に回しても半分程度、インドで少し余る
なので、他からも輸入しないといけないのですが
サウジ、UAE、カナダ、イラクなどになります
輸出系はOPECが増産頑張らないと輸入国は厳しそうです
（もしくはアメリカの余った分を回すなど）
------------石油株向けまとめ-------------------
プラス面
・11月以降のSPR放出停止懸念
・12月以降のロシアタンカー保険の制裁
・EUのロシアへの石油制裁(2022年末発動)
・中国のロックダウン解除
・夏場のガソリン消費シーズン
・DUC数の下落鈍化、コロナ前比でのリグ数
・コロナ前からの石油投資への減少
・投機筋ネットポジションの減少
・20221Q(99.28)～4Q(102.77)
までの約350万(bbl/day）需要増加予想
マイナス面
・中央銀行利上げによる株式全体バリュエーション低下
・2023年リセッションによる需要減懸念
・コロナによる再ロックダウン懸念
・ウクライナ停戦後のロシア再供給
・資源株への暴風雨税
・実需の先物売り減
・2022/1Q → 2023/4Q で100万(bbl/day）供給増
・液体燃料の生産量も2022/1Q → 2022/4Qで137万増
・4月～6月での需要減-109万(bbl/day）
・5月～11月までSPRから100万(bbl/day）放出
全体を見ると圧倒的に需要に供給が追い付かないです
追い付かないですが株価が上がるかと言われると1973-1974年は
石油系企業（精製？）の株価も下げたので下がる可能性も大いにあります。
特にFRBの政策金利策、QTによる引き締めの
影響は非常に大きいので次はFRBの今後について
考えます。
インフレの要因になっているエネルギーでその主力の石油に関して考えて見ます
（時間がかかりそうなので少しづつ記載していきます）
●現在の原油状況
現在のWTI原油価格を確認してみます
アメリカNYMEXで取引されている価格で、他に欧州ICEで取引されている北海ブレンド
中東価格指標でドバイのプラッツドバイ原油などあります。
ドルベースだとWTI：109.56、プラッツドバイ：112.72、ブレンド：113.12となってます。
WTI価格を見ると2022年から急角度で上昇し120＄付けて過去最高水準程高騰しております
ウクライナ進攻やロシアへの制裁などの影響もありそうですが、
基本は需要と供給のバランスなので現在の数字上で分析を行って行きます。
●世界の原油生産量
世界の原油生産量ランキングを見てみます
（世界の2021年、総石油生産量77,043,680 bbl/d）
①アメリカ：14.5%、②ロシア：13.12%、③サウジアラビア：12.08%、④カナダ：5.78%、⑤イラク：5.3%
⑥中国：5.17%、⑦イラン：4.03%、⑧UAE：4.01%
アメリカ、ロシア、サウジアラビアの３強です
国内向けや輸出割合などは後ほど見て行きます。
・アメリカの直近生産量
EIAが発表の月毎の総生産量(千バレル/M)です。
2022年３月までですが、生産量は2019年水準まで届いていないです
週間の原油田のチャートも見て見ます
直近は1200万（bbl/day）と回復傾向です。
次にアメリカの掘削設備であるリグ数を見てみます
リグ数は順調に上昇しておりますがコロナでの急稼働停止が響いて
まだ、コロナ前に届いておりません。
個人的見解ですが、リグ数の増加は新規掘削設備の稼働か
原油安により採算が合わない為、
停止してたリグの再稼働が考えられており。
コロナでの大幅安＆脱炭素要因から新規掘削設備は
余り無いとの推測で今は再稼働リグが多いかもしれません。
そこで掘削は終わってるが完成していない油田のDUCを見てみます
DUCは直近の年数で見ても最低レベルです
そして、急角度でDUCが減っていましたが気持ち緩やかになりました
そろそろ下げ止まりする可能性もありそう。
再稼働リグなどになると目先は
2019年頃の800-900位を数字上の目安にし、
生産量も2020年の高値辺りを一つの目安にします。
アメリカの原油生産についてEIAは2023年生産予想が1297万(bbl/d)となり
2020年高値を更新する予想となってます。
このままの推移で上昇して行けば2023年は到達も出来そうです
リグ数も900超えで高値を狙えそうです
OPEC予想では2022下半期は前年比で120万(bbl/d)増の予想です
IEA予想で非OPEC+で2023年に180万増
・ロシアの生産量
Vedomostiデータ
2022/2月：1110万（bbl/d）、3月：1100万（bbl/d）、4月：1000万（bbl/d）、5月：1020万（bbl/d）
ロシアの2022年第1四半期が1130万（bbl/day）
ロシアの2023年第4四半期予想930万（bbl/day）
予想では200万（bbl/day）減予想となってます
ロシアのリグ数に関してはベーカーヒューズ等での資料がなかったので不明とします
生産量と言う点で見ると大きく減る見通しとなっており
特に4月は大幅減となっているので予想通りこのまま2023年まで減るのかが
ポイントです、200万（bbl/day）減は大きすぎるので。
直近アメリカが1200万（bbl/day） → 2023年末1297万（bbl/day）
単純に生産量だけで見ると100万（bbl/day）足りません
・OPEC（サウジアラビア）生産量
OPECの生産量も見て行きます
原油生産計画
※右の数字は実際との差分
原油生産量
次に液体燃料も見ておきます
いくら原油が無限にあったとしても、施設の関係で精製出来る量が決まっているので
ガソリンなどの需要に追い付かなくなったりもします。
液体燃料（ガソリン・軽油・重油など）
国際的な供給が
2022/1Q：6537万（bbl/day） → 2022/4Q：6700万（bbl/day） ＝163万増
直近リビアの政治デモでシャララ油田エルフィール油田の生産停止影響が出ています
主な直近上昇はサウジとUAEで今後の増産も影響を与えそうです。
ちなみに2017年:3201万（bbl/day）、2018年:3186万（bbl/day）、
2019年:2900万強となり、まだまだ生産量は回復していません
IEAはOPEC生産量2023年は3050万（bbl/day）を呼びかけてる
中東含めた世界のリグ数推移も見て見ます
中東・USはリグ数増加で他は横ばいとなってます、直近少し下がってるのはカナダのリグ数がかなり落ちてます
カナダは季節性があるみたいで5月前後は毎年基本下がっているのでその影響と判断します。
直近すぐには影響は無さそうですがエネルギー投資も見てみます
2020年はしょうがないですが直近もエネルギー投資は今一つコロナ前まで届いておりません
ただ電力関係は伸びています。
他資料で2019年比で従来の石油などへの投資は中東のNOCだけが50億$増加で他主要国は減となります
2023年予想値を考えると
ロシア-200万（bbl/day）、アメリカ+100万（bbl/day）、OPEC+200万（bbl/day）
で主力国の供給は2023年は100万（bbl/day）程増えるとの推測なので
需要が今後変わらないのであれば原油価格も下がってくる可能性はありそうなので
次は需要について見て見ます
●世界の原油需要
OPEC資料では2021/1Qで9928万（bbl/day）、2Qに一度下がり9819万（bbl/day）
3Qで10085万（bbl/day）、4Qで10277万（bbl/day）となり2023年は7/12に発表予定
・IEA
2021年世界の石油需要成長570万（bbl/day）
OECD：260万、非OECD：310万
2022年世界の石油需要成長340万（bbl/day）→180万に修正？
OECD：180万、非OECD：160万
2023年世界の石油需要成長220万（bbl/day）
2023年に世界の石油需要10160万（bbl/day）
OPECの予想は2022年4Qで10277万（bbl/day）で
100万バレル以上差がありどちらが正確かは不明。
詳細に出しているのはOPECだが成長するのは同意見
ただIEAは2022年末まで在庫放出と需要鈍化で落ち着くとの事
4-6月で一度供給が下がる予想で、もしかしたら中国ロックダウンの影響も考えられ
なので3Qでの上昇迄は動きが鈍い可能性もありそうです。
しかしその後3Qの旅行シーズン・中国解除など需要面は高そうです。
7-9月3Q発表後の10月初旬位から動くかもしくは
8月はFOMCが無い為7月のFOMC以降で動くことも考えられます
余談ですが1973年は7月まで今年みたいに大きな反発も無く下降気味で
7月2週目～7月末、8月末～10月末で上がっています
原油銘柄は3Qの決算前後が一つのポイントになりそうです
アメリカ5月原油輸入：640万（bbl/day）、原油輸出：370万（bbl/day）
中国４月原油輸入：1050万（bbl/day）、５月輸入：1080万（bbl/day）
インド４月原油輸入：510万（bbl/day）
バックワーデションなどの資料です
投機筋ポジションはネット買い低め、資料には無いが実需の売りポジも縮小傾向
個人的にはそこまで気にしないが企業在庫、アメリカの備蓄量SPR
原油からガソリンなど石油製品・液体燃料になるので
精製側も少し見て見ます
精製業者からの強い需要は継続
特にガソリン向けなどのスイート原油は需要増加
中国から精製したガソリン・軽油・ジェット燃料の輸出は1～４月で前年比減
精製業者の投入量はアメリカ5月下で1610万、ヨーロッパ摂取量：946万
OECD系は予想通り進みそうだが、中国のロックダウン、ロシア原油の輸入でどの位になるかはまだ不透明
それでも最大のポイントはウクライナ戦争の停戦＆ロシア制裁解除
制裁解除でロシア産原油が流れて来たら一気に供給増になり原油価格が下落します
ただ、ロシア原油は年末にかけて制裁との事でまだ先になるので
速くても2023年までは続くのではと考えてます。
次に利上げによるリセッションでの需要減が気になります
リセッションが来ると上流企業でも全体の株価につられて結構下落になり
原油価格も下がると考えています、緩和に舵を切れば回復もあり得るが
インフレ退治優先で可能性は極小です。
原油価格が落ち着いていても、1973年・74年見たいに
原油株は他につられて下がる可能は大いにあります
当初シェールオイルは無かったのでもしかしたら精製業者だったかもしれません。
しかし、動きを見ていると上流・精製も動きは似ているので
73年・74年動きは参考にしても良いとの結論にしてます。
まとめを記載すると2022/2Qは少し需要面で下がりお休み期間に入りそう
その後の３Qから移動シーズン＆中国ロックダウン解除で期待出来そう
2023年はロシアの停戦、中国再ロックダウン、利上げでのリセッション入り
色々あるので不透明、、だが来年で見るとリセッションでの需要がポイントかな。
●原油の貿易状況
実際の国際石油貿易状況をみると
まずアメリカは輸出入が同額程度なのでロシア制裁の
直接な影響はそこまで無さそう
他輸入国上位が中国、インド、韓国、日本で
ロシア輸出分(2020年500万bbl/day)を全て中国に回しても半分程度、インドで少し余る
なので、他からも輸入しないといけないのですが
サウジ、UAE、カナダ、イラクなどになります
輸出系はOPECが増産頑張らないと輸入国は厳しそうです
（もしくはアメリカの余った分を回すなど）
------------石油株向けまとめ-------------------
プラス面
・11月以降のSPR放出停止懸念
・12月以降のロシアタンカー保険の制裁
・EUのロシアへの石油制裁(2022年末発動)
・中国のロックダウン解除
・夏場のガソリン消費シーズン
・DUC数の下落鈍化、コロナ前比でのリグ数
・コロナ前からの石油投資への減少
・投機筋ネットポジションの減少
・20221Q(99.28)～4Q(102.77)
までの約350万(bbl/day）需要増加予想
マイナス面
・中央銀行利上げによる株式全体バリュエーション低下
・2023年リセッションによる需要減懸念
・コロナによる再ロックダウン懸念
・ウクライナ停戦後のロシア再供給
・資源株への暴風雨税
・実需の先物売り減
・2022/1Q → 2023/4Q で100万(bbl/day）供給増
・液体燃料の生産量も2022/1Q → 2022/4Qで137万増
・4月～6月での需要減-109万(bbl/day）
・5月～11月までSPRから100万(bbl/day）放出
全体を見ると圧倒的に需要に供給が追い付かないです
追い付かないですが株価が上がるかと言われると1973-1974年は
石油系企業（精製？）の株価も下げたので下がる可能性も大いにあります。
特にFRBの政策金利策、QTによる引き締めの
影響は非常に大きいので次はFRBの今後について
考えます。
不動産賃貸状況2022/06/20
2022年06月20日
4カ月も空いてしまいました
色々反省もあったので対策も考えます
土地④、土地③状況は無事入居完了して
満室で落ち着いたので更新をさぼってました。
途中借りている駐車場の位置が悪くて隣から管理者経由で
苦情が入ったりしましたが、今は落ち着いております。
2点程反省する事があり1点は土地④での電気料金切替でこちらからの解約連絡を入れないと
入居者が電気料金申し込んでもオーナーが払うとの事。
今まで仲介がやってくれたか覚えていませんでしたが、入居が決まったら
オーナーの契約は解約する手続きを進めないと行けません。
入居者から取っても良いですが、こちらのミスで負担がかかり
反省の意味を含めて今回だけは支払いました
次は発生しないように対策しないといけません。
２点目は物件５で退去が発生しまして入居募集中だったのですが
申込が入って保証会社の審査も通って進めていたが
契約は内見してからにして欲しいとの事で了承しました。
しかし、内見後キャンセルの連絡があり
募集を止めていた2週間程時間ロスが発生しました、
こちらも契約者が優先、手付金など対策を考える必要がありそうです。
兎に角、直ぐに他仲介にも持って行きます
また、上記2点に伴って入退去時の手順書＆チェック表を作成して
今後の課題に取り組んでいく予定です
他には決算報告書提出、固都税の支払
物件2のシャッター故障などもあり更に
新たな土地⑤の契約など、後ほどスペック記載致します。
------------------------------
・入退去手順書
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
色々反省もあったので対策も考えます
土地④、土地③状況は無事入居完了して
満室で落ち着いたので更新をさぼってました。
途中借りている駐車場の位置が悪くて隣から管理者経由で
苦情が入ったりしましたが、今は落ち着いております。
2点程反省する事があり1点は土地④での電気料金切替でこちらからの解約連絡を入れないと
入居者が電気料金申し込んでもオーナーが払うとの事。
今まで仲介がやってくれたか覚えていませんでしたが、入居が決まったら
オーナーの契約は解約する手続きを進めないと行けません。
入居者から取っても良いですが、こちらのミスで負担がかかり
反省の意味を含めて今回だけは支払いました
次は発生しないように対策しないといけません。
２点目は物件５で退去が発生しまして入居募集中だったのですが
申込が入って保証会社の審査も通って進めていたが
契約は内見してからにして欲しいとの事で了承しました。
しかし、内見後キャンセルの連絡があり
募集を止めていた2週間程時間ロスが発生しました、
こちらも契約者が優先、手付金など対策を考える必要がありそうです。
兎に角、直ぐに他仲介にも持って行きます
また、上記2点に伴って入退去時の手順書＆チェック表を作成して
今後の課題に取り組んでいく予定です
他には決算報告書提出、固都税の支払
物件2のシャッター故障などもあり更に
新たな土地⑤の契約など、後ほどスペック記載致します。
------------------------------
・入退去手順書
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
日本のインフレ相場
2022年06月15日
前回のアメリカのインフレ相場から引き続き、次は日本への影響を考えて見ます。
日本CPI
まずは現状の確認をしていきます、日本のCPIは低い推移をしております
前回の定義（5カ月0.7%平均）に基づくと日本ではまだまだインフレ相場にはなっておりません。
しかし、国内企業物価指数は5カ月平均0.7%を超えており、為替も影響を受けている可能性が高いです
最初に企業物価に関しては前回に記載した海外インフレ・資源高の影響で輸入業者は
インフレの影響は受けると考えられ、
また、円安が進み多くの企業が資産は円保有の為、購入時に円ベースで割高になって
しまう影響も考えられます、３カ月程ですが正しいか数字も見て行きます。
輸入4月は円ベース10.8%、契約通貨ベース5.6%
輸出４月は円ベース5.6%、契約通貨ベース1.6%
輸入3月は円ベース3.6%、契約通貨ベース1.3%
輸出3月は円ベース3.1%、契約通貨ベース1.3%
輸入２月は円ベース2.3%、契約通貨ベース2.1%
輸出２月は円ベース1.2%、契約通貨ベース1%
＄・€など他通貨での契約ベースより円ベースの方が上昇率が高い為
円安の影響は出ていると結論付けます。
また、輸出より輸入の方が上昇率が高いのは４月寄与度をみてみると
石油・石炭・天然ガスが輸入寄与度4.55%(契約通貨)と
圧倒的で他も多少影響はありますが、エネルギー資源の影響が
多くを占めているとの結論付けます。
企業物価が上昇となると日本のCPIも上昇しても良いとの考えになるのですが
比較的落ち着いております。こちらの原因を考えて見ます
最初に寄与度の高いエネルギーを分析してみます
原油に関しては消費者が直接的に利用しているのがガソリン・熱源（発電/ガス）などです
ガソリンに関しては政府が元売り精製会社などに補助金を出して３６円７０銭抑制しているとの報告があります
補助金が無ければ２０６円５０銭との事でこれを前提とすると消費者物価指数に与える原油影響も比較的抑えています
他プラスティックなどに関しては消費者物価指数への影響度などから割愛し、発電に関しては次に見て行きます。
資源として他にもLNG天然ガス・石炭がありどれも高騰してますが主に火力発電向けがメインとなっております
とすると電力価格が上がっていかと言われるとJEPXスポット価格は悪夢の2021年初に比べると低く感じる
電力は余り詳しくないのですが、新電力ネットの全国料金をみると季節性も含め緩やかには上がっている
ただ、そこまで急でないので企業側で影響が出ている可能性が高そうです。
少なくとも電力で消費者側に影響は大きくは出ていないので消費者物価指数にも大きく影響は出無さそうです。
エネルギー以外に関して
消費者物価指数のコアコアCPIを見るとコロナ後のマイナス以降
ようやく４月にプラスになりました、となると生鮮食品・エネルギーを除くと
価格はほとんど上がって無い為、輸入で大幅に価格上昇した分は
今まで値上げ文化が無かった為かは不透明ですが、企業で影響を受け止めていることになります。
以上の事から消費者物価指数が現在上昇していない原因は
「政府の対策」「企業が止めている」のが要因との結論になりました。
今後については後ほど記載します。
-------------------------------------------
・為替影響
企業CPI上昇の原因になった、為替影響について考えて見ます
一般的に言われるのがキャリートレードなど他国との金利差が拡大する影響から
円が売られるとの推理です。
利益を得たい→金利が高い通貨で保有→金利上昇→買われる
確かに理論上は高い金利の方が利益が得やすいので考えられます
そこで各国政策金利を見てみます。
１月から5月の上昇率順を見て、更に対ドルでの主要国為替を見ます（ドル円ではなく円ドル）
日本：0%
欧州：0%
スイス：0%
中国：0%
トルコ：0%
ノルウェー：0.25%
スウェーデン：0.25%
香港：0.39%
南ア：0.75%
米国：0.75%
英国：0.75%
豪州：0.75%
NZ：1.25%
メキシコ：1.5%
ロシア：2.5%
ドルが強いと言われてますが、アメリカより金利を上げた国を見てみるとルーブル/ペソ共に今年上がっております
正直に驚いたのが主要国通貨でロシアルーブルが一番強いのか・・・
疑いたくもなるのですが、消極的事実の証明は難しいし現時点ではこの数字が出たのは事実なので
この数値を元に考えます。
また、豪州は同推移・ポンドは１割下と許容範囲かも
最後に利上げ無し派はトルコ-2割強、人民元-5%、ユーロ-8%弱、円-15%、フラン-8%
ばらつきがあります、バラツキはあるのですが傾向としては可能性は高いそうです
次にバラツキが発生している要因について人民元は元々の金利が高い為
影響もそこまで出なかったかも、でもトルコに当てはまらない
ロックダウンの影響やエネルギー資源の輸入高によるインフレ影響が余り無い
などの考慮もあるかも。CPIは年比で2%と丁度よい
ユーロに関してはECB利上げ観測も出ていたので今後の期待があるのか分からないが
円・トルコ程は下落していないも影響は少しはありそう。
そして、スイスフランがユーロ同等の下落になっているのは
中央銀行メクラー理事もインフレが続くなら引き締めすると述べてます
そしてトルコだが前年比でCPIが73.5%とハイパーインフレの国際基準が
3年間で累積100％以上の物価上昇なのでもう抑制は
デノミや固定通貨他大きな対策しないと難しいかも、
エルドアン大統領は利上げ否定してるし・・
と、言ってますがトルコの次に下落してるのが日本になります
日本は各国に比べインフレが落ち着いているので、利上げ
要因によるものが大きいかもしれません。
国債の0.25%指値オペを続けるとの発表もあったので
利上げは想定していなさそうです。
為替についてまとめると今現在の相場は
利上げを実施した国、もしくは今後する方向の国はある程度買われ
利上げできない国は売られると言う傾向があるとの結論になりました。
--------------------------------------
●日本の金利上昇
為替で金利の影響があると結論付けましたが
日本の金利は今後上がって行くのか分析してみます
まず、ポイントですが金利と言っても政府が発行する
国債金利と日銀が決定できる銀行間の政策金利（短期金利）の
二つに分けて考えます。
まずは上げるとどのような影響が出るのか考えて見ます。
政策金利は中央銀行が決めますが現在マイナス金利となっており
黒田総裁は引き続き緩和を続けるとの事なので上げる可能性は低く
国債金利についても指値オペを続けると発言しており黒田総裁は
2023/4/8までが任期期間なので終わるまでは継続するのではと考えられます
・国債金利
国債金利についてもイールドカーブ・コントロールを実施しているので
長期金利短期金利共に抑えられて安定しています
（最近ちょっと長期上昇してきました）
こちらも黒田総裁任期中は解除しないと判断してます
後任が誰かは全く分からないですが、その後の金利引き上げの有無について
まず、国債金利の買い支えを実施するかしないかになるのですが
買い支えしないと国債金利の上昇に繋がり、政府が支払う利息が増えます
BSの財務も悪くなるのは分かりますが、それよりPLが大きく悪化すると考えられ
場合によっては税金などで補填させられる可能性もあります。
でも、今まで赤字垂れ流しで国債で補っているので
国債金利増で赤字額が増えると言うだけで、大きな影響は出ない可能性もあり
出るとしたらプライマリーバランス黒字化目標を進めるには
税金負担も考えられます、財務省との検討が必須ですね。
・政策金利
政策金利は中央銀行が一般銀行に貸付ける金利になります。
主に定期的に見直しが入る為、短期金利となり
日銀に預けている当座預金向けで基礎残高や政策金利残高等で
多少は変わりますが基本は政策金利を元に金利が決まっております。
ご存じの通り日銀の国債は引受けは、財政法第5条で禁止されてますので
民間銀行の国債を日銀が買い取ったり、民間銀行へ購入注文をしております
国債を買い取ると銀行が預金している日銀当座預金にお金が入ります
（日銀と取引していない銀行は準備預り金の口座）
そこで2022/5/27に発表された日銀の決算書を見て行きます
今現在はバランスシート上で問題点を見る為、多くを占める
資産：国債526兆円、負債：当座預金563兆円を詳細に見て行きます
保有国債割合を見ると5年：19%、10年：39%、20年19%、と長期国債が多く、
短期も含めた国債全体合わせて金利が0.21%（1.123兆/526.165兆）程となっております。
長期国債ってところがポイントで国債長期金利が上昇しても
526兆の金利が上がるわけではありません。
償還での借換えでは影響受けますが時間がかかります
収入計：3.05兆円、支出計：0.632兆＝税前利益：1.66兆（経常利益：2.41兆）
負債の金利負担についても見てみます
補完当座預金制度利息の支払いが1802億となり
全体では0.0319%となっております。
この中で政策金利上昇影響が出そうな超過準備額だけ見ます。
超過準備額は480兆となっているので仮に政策金利0.1%上げて
当座預金全ての金利が0.1%上がるのなら、4800億の利息増加
前年度の利益が1.66兆：経常：2.41兆なので
0.35%上昇で赤字、0.5%上昇で経常ベースでも赤字です。
純資産が4.7兆あるのでそこも考慮すると前期税前純利益ベースで
0.5%上昇で2年で債務超過、1%上昇なら1年で債務超過になります。
なので赤字になるような利上げは出来ないと考えてます。
そこで日銀が債務超過になると影響あるの？を考えると
まず会社保有者なら分かるかもしれませんが黒字や一時的なら許容されそうです
過去の前例も見て見ます
・2015年 スイス中央銀行 債務超過
いわゆるスイスショックです介入断念による為替差損で発生しましたが
スイスの場合はフラン高による影響なので自国通貨売り→外貨買うの介入になるので
通貨の信認の毀損にはならなそうです。
・ベネズエラ、ジャマイカ、アルゼンチン、チリ、インドネシア他
逆のパターンで通貨安から債務超過が発生すると高率のインフレーションが発生しているが
チリに関しては1997年～2000年に債務超過になったがそこまで高いインフレには陥っていない
1997～1998年のインドネシアもそこまで高いインフレには陥っていない
どちらにも言えるのが財政緊縮・・、IMFプログラムを受けたりと住んでいる身としては辛い・・
しかし、上記と大きく違う点もあり
それは負債が100%日本円と言う事で、主に国内の金融機関・個人から借りてます
と、なると信用棄損が発生するかは前例が無いので不明です。
政策金利を再度下げれば黒字になったり、預金封鎖など実施すれば
債務は急激に減ったりもでき、国がコントロール可能な状態だからです。
それでも債務超過はドルでの支払いを求められたり
高インフレに繋がる可能性もあるので危ない橋は渡らないとの結論にしております。
●債務超過回避
では債務超過を回避するには方法は何があるか考えたところ
・国債YCC継続/政策金利を上げない
・長期国債の利上げ容認/短期の政策金利は維持
・長期国債の利上げ容認後/政策金利も赤字にならない程度利上げ
・財務健全化＆国債利上げ
・預金封鎖＆徴収
流石に預金封鎖は無いとは思う、以前まとめた記事
現状維持だと円キャリートレードから円安に急激に進みそうです
また、長期国債の利上げ容認は十分考えられます
現在は10年債を0.25%で指値オペを実施してますが
民主党時代は1%超えしていたのでそこまでは許容は出来そうです
まあ、黒田総裁の任期終了してからかもしれません。
黒田総裁任期は現状維持で
単独為替介入は可能性的にはありそうです
ただ一時的と思われますが。
●まとめ
結局は任期が終わるまでは金利は変わらない
もしくは国債指値が少し吊り上がる程度かなと考え
円安トレンドは続くとの結論になりました。
また、輸入側でインフレが発生しているとの事で
円安を除くと資源関係の影響が多くを占めるので
日本でのインフレは海外要因との結論で
今後のインフレは資源系＆外国金利の動き次第になりそうです。
→その後、為替介入YCC修正と黒田総裁時に動きました
インフレは収まったが、円高に傾いてます
そして、大事な赤字状況についてですが
FRBが先に赤字になりそうです、となると
日銀も赤字水準まで利上も実施出来そうです。
次回は資源系特に主力の原油について記載してます。
--------------------------------------
※その他資料
為替については判断が難しく感じます、何せ1970年頃まで固定相場だったので
ドル高安の判断検証は難しそう、固定相場が解除されたらドル安になっているが
金利差を見る必要がありそう
金利差で見ると、1960年-1980年ほどまではアメリカの金利が低かったです
特に1970～80までの英国との金利幅が大きくなっています
日本とは1970年まで米国金利が低くて1980まで同じくらい、以降日本の金利の方が低くなってます
・日本不動産
日本CPI
まずは現状の確認をしていきます、日本のCPIは低い推移をしております
前回の定義（5カ月0.7%平均）に基づくと日本ではまだまだインフレ相場にはなっておりません。
しかし、国内企業物価指数は5カ月平均0.7%を超えており、為替も影響を受けている可能性が高いです
最初に企業物価に関しては前回に記載した海外インフレ・資源高の影響で輸入業者は
インフレの影響は受けると考えられ、
また、円安が進み多くの企業が資産は円保有の為、購入時に円ベースで割高になって
しまう影響も考えられます、３カ月程ですが正しいか数字も見て行きます。
輸入4月は円ベース10.8%、契約通貨ベース5.6%
輸出４月は円ベース5.6%、契約通貨ベース1.6%
輸入3月は円ベース3.6%、契約通貨ベース1.3%
輸出3月は円ベース3.1%、契約通貨ベース1.3%
輸入２月は円ベース2.3%、契約通貨ベース2.1%
輸出２月は円ベース1.2%、契約通貨ベース1%
＄・€など他通貨での契約ベースより円ベースの方が上昇率が高い為
円安の影響は出ていると結論付けます。
また、輸出より輸入の方が上昇率が高いのは４月寄与度をみてみると
石油・石炭・天然ガスが輸入寄与度4.55%(契約通貨)と
圧倒的で他も多少影響はありますが、エネルギー資源の影響が
多くを占めているとの結論付けます。
企業物価が上昇となると日本のCPIも上昇しても良いとの考えになるのですが
比較的落ち着いております。こちらの原因を考えて見ます
最初に寄与度の高いエネルギーを分析してみます
原油に関しては消費者が直接的に利用しているのがガソリン・熱源（発電/ガス）などです
ガソリンに関しては政府が元売り精製会社などに補助金を出して３６円７０銭抑制しているとの報告があります
補助金が無ければ２０６円５０銭との事でこれを前提とすると消費者物価指数に与える原油影響も比較的抑えています
他プラスティックなどに関しては消費者物価指数への影響度などから割愛し、発電に関しては次に見て行きます。
資源として他にもLNG天然ガス・石炭がありどれも高騰してますが主に火力発電向けがメインとなっております
とすると電力価格が上がっていかと言われるとJEPXスポット価格は悪夢の2021年初に比べると低く感じる
電力は余り詳しくないのですが、新電力ネットの全国料金をみると季節性も含め緩やかには上がっている
ただ、そこまで急でないので企業側で影響が出ている可能性が高そうです。
少なくとも電力で消費者側に影響は大きくは出ていないので消費者物価指数にも大きく影響は出無さそうです。
エネルギー以外に関して
消費者物価指数のコアコアCPIを見るとコロナ後のマイナス以降
ようやく４月にプラスになりました、となると生鮮食品・エネルギーを除くと
価格はほとんど上がって無い為、輸入で大幅に価格上昇した分は
今まで値上げ文化が無かった為かは不透明ですが、企業で影響を受け止めていることになります。
以上の事から消費者物価指数が現在上昇していない原因は
「政府の対策」「企業が止めている」のが要因との結論になりました。
今後については後ほど記載します。
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・為替影響
企業CPI上昇の原因になった、為替影響について考えて見ます
一般的に言われるのがキャリートレードなど他国との金利差が拡大する影響から
円が売られるとの推理です。
利益を得たい→金利が高い通貨で保有→金利上昇→買われる
確かに理論上は高い金利の方が利益が得やすいので考えられます
そこで各国政策金利を見てみます。
１月から5月の上昇率順を見て、更に対ドルでの主要国為替を見ます（ドル円ではなく円ドル）
日本：0%
欧州：0%
スイス：0%
中国：0%
トルコ：0%
ノルウェー：0.25%
スウェーデン：0.25%
香港：0.39%
南ア：0.75%
米国：0.75%
英国：0.75%
豪州：0.75%
NZ：1.25%
メキシコ：1.5%
ロシア：2.5%
ドルが強いと言われてますが、アメリカより金利を上げた国を見てみるとルーブル/ペソ共に今年上がっております
正直に驚いたのが主要国通貨でロシアルーブルが一番強いのか・・・
疑いたくもなるのですが、消極的事実の証明は難しいし現時点ではこの数字が出たのは事実なので
この数値を元に考えます。
また、豪州は同推移・ポンドは１割下と許容範囲かも
最後に利上げ無し派はトルコ-2割強、人民元-5%、ユーロ-8%弱、円-15%、フラン-8%
ばらつきがあります、バラツキはあるのですが傾向としては可能性は高いそうです
次にバラツキが発生している要因について人民元は元々の金利が高い為
影響もそこまで出なかったかも、でもトルコに当てはまらない
ロックダウンの影響やエネルギー資源の輸入高によるインフレ影響が余り無い
などの考慮もあるかも。CPIは年比で2%と丁度よい
ユーロに関してはECB利上げ観測も出ていたので今後の期待があるのか分からないが
円・トルコ程は下落していないも影響は少しはありそう。
そして、スイスフランがユーロ同等の下落になっているのは
中央銀行メクラー理事もインフレが続くなら引き締めすると述べてます
そしてトルコだが前年比でCPIが73.5%とハイパーインフレの国際基準が
3年間で累積100％以上の物価上昇なのでもう抑制は
デノミや固定通貨他大きな対策しないと難しいかも、
エルドアン大統領は利上げ否定してるし・・
と、言ってますがトルコの次に下落してるのが日本になります
日本は各国に比べインフレが落ち着いているので、利上げ
要因によるものが大きいかもしれません。
国債の0.25%指値オペを続けるとの発表もあったので
利上げは想定していなさそうです。
為替についてまとめると今現在の相場は
利上げを実施した国、もしくは今後する方向の国はある程度買われ
利上げできない国は売られると言う傾向があるとの結論になりました。
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●日本の金利上昇
為替で金利の影響があると結論付けましたが
日本の金利は今後上がって行くのか分析してみます
まず、ポイントですが金利と言っても政府が発行する
国債金利と日銀が決定できる銀行間の政策金利（短期金利）の
二つに分けて考えます。
まずは上げるとどのような影響が出るのか考えて見ます。
政策金利は中央銀行が決めますが現在マイナス金利となっており
黒田総裁は引き続き緩和を続けるとの事なので上げる可能性は低く
国債金利についても指値オペを続けると発言しており黒田総裁は
2023/4/8までが任期期間なので終わるまでは継続するのではと考えられます
・国債金利
国債金利についてもイールドカーブ・コントロールを実施しているので
長期金利短期金利共に抑えられて安定しています
（最近ちょっと長期上昇してきました）
こちらも黒田総裁任期中は解除しないと判断してます
後任が誰かは全く分からないですが、その後の金利引き上げの有無について
まず、国債金利の買い支えを実施するかしないかになるのですが
買い支えしないと国債金利の上昇に繋がり、政府が支払う利息が増えます
BSの財務も悪くなるのは分かりますが、それよりPLが大きく悪化すると考えられ
場合によっては税金などで補填させられる可能性もあります。
でも、今まで赤字垂れ流しで国債で補っているので
国債金利増で赤字額が増えると言うだけで、大きな影響は出ない可能性もあり
出るとしたらプライマリーバランス黒字化目標を進めるには
税金負担も考えられます、財務省との検討が必須ですね。
・政策金利
政策金利は中央銀行が一般銀行に貸付ける金利になります。
主に定期的に見直しが入る為、短期金利となり
日銀に預けている当座預金向けで基礎残高や政策金利残高等で
多少は変わりますが基本は政策金利を元に金利が決まっております。
ご存じの通り日銀の国債は引受けは、財政法第5条で禁止されてますので
民間銀行の国債を日銀が買い取ったり、民間銀行へ購入注文をしております
国債を買い取ると銀行が預金している日銀当座預金にお金が入ります
（日銀と取引していない銀行は準備預り金の口座）
そこで2022/5/27に発表された日銀の決算書を見て行きます
今現在はバランスシート上で問題点を見る為、多くを占める
資産：国債526兆円、負債：当座預金563兆円を詳細に見て行きます
保有国債割合を見ると5年：19%、10年：39%、20年19%、と長期国債が多く、
短期も含めた国債全体合わせて金利が0.21%（1.123兆/526.165兆）程となっております。
長期国債ってところがポイントで国債長期金利が上昇しても
526兆の金利が上がるわけではありません。
償還での借換えでは影響受けますが時間がかかります
収入計：3.05兆円、支出計：0.632兆＝税前利益：1.66兆（経常利益：2.41兆）
負債の金利負担についても見てみます
補完当座預金制度利息の支払いが1802億となり
全体では0.0319%となっております。
この中で政策金利上昇影響が出そうな超過準備額だけ見ます。
超過準備額は480兆となっているので仮に政策金利0.1%上げて
当座預金全ての金利が0.1%上がるのなら、4800億の利息増加
前年度の利益が1.66兆：経常：2.41兆なので
0.35%上昇で赤字、0.5%上昇で経常ベースでも赤字です。
純資産が4.7兆あるのでそこも考慮すると前期税前純利益ベースで
0.5%上昇で2年で債務超過、1%上昇なら1年で債務超過になります。
なので赤字になるような利上げは出来ないと考えてます。
そこで日銀が債務超過になると影響あるの？を考えると
まず会社保有者なら分かるかもしれませんが黒字や一時的なら許容されそうです
過去の前例も見て見ます
・2015年 スイス中央銀行 債務超過
いわゆるスイスショックです介入断念による為替差損で発生しましたが
スイスの場合はフラン高による影響なので自国通貨売り→外貨買うの介入になるので
通貨の信認の毀損にはならなそうです。
・ベネズエラ、ジャマイカ、アルゼンチン、チリ、インドネシア他
逆のパターンで通貨安から債務超過が発生すると高率のインフレーションが発生しているが
チリに関しては1997年～2000年に債務超過になったがそこまで高いインフレには陥っていない
1997～1998年のインドネシアもそこまで高いインフレには陥っていない
どちらにも言えるのが財政緊縮・・、IMFプログラムを受けたりと住んでいる身としては辛い・・
しかし、上記と大きく違う点もあり
それは負債が100%日本円と言う事で、主に国内の金融機関・個人から借りてます
と、なると信用棄損が発生するかは前例が無いので不明です。
政策金利を再度下げれば黒字になったり、預金封鎖など実施すれば
債務は急激に減ったりもでき、国がコントロール可能な状態だからです。
それでも債務超過はドルでの支払いを求められたり
高インフレに繋がる可能性もあるので危ない橋は渡らないとの結論にしております。
●債務超過回避
では債務超過を回避するには方法は何があるか考えたところ
・国債YCC継続/政策金利を上げない
・長期国債の利上げ容認/短期の政策金利は維持
・長期国債の利上げ容認後/政策金利も赤字にならない程度利上げ
・財務健全化＆国債利上げ
・預金封鎖＆徴収
流石に預金封鎖は無いとは思う、以前まとめた記事
現状維持だと円キャリートレードから円安に急激に進みそうです
また、長期国債の利上げ容認は十分考えられます
現在は10年債を0.25%で指値オペを実施してますが
民主党時代は1%超えしていたのでそこまでは許容は出来そうです
まあ、黒田総裁の任期終了してからかもしれません。
黒田総裁任期は現状維持で
単独為替介入は可能性的にはありそうです
ただ一時的と思われますが。
●まとめ
結局は任期が終わるまでは金利は変わらない
もしくは国債指値が少し吊り上がる程度かなと考え
円安トレンドは続くとの結論になりました。
また、輸入側でインフレが発生しているとの事で
円安を除くと資源関係の影響が多くを占めるので
日本でのインフレは海外要因との結論で
今後のインフレは資源系＆外国金利の動き次第になりそうです。
→その後、為替介入YCC修正と黒田総裁時に動きました
インフレは収まったが、円高に傾いてます
そして、大事な赤字状況についてですが
FRBが先に赤字になりそうです、となると
日銀も赤字水準まで利上も実施出来そうです。
次回は資源系特に主力の原油について記載してます。
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※その他資料
為替については判断が難しく感じます、何せ1970年頃まで固定相場だったので
ドル高安の判断検証は難しそう、固定相場が解除されたらドル安になっているが
金利差を見る必要がありそう
金利差で見ると、1960年-1980年ほどまではアメリカの金利が低かったです
特に1970～80までの英国との金利幅が大きくなっています
日本とは1970年まで米国金利が低くて1980まで同じくらい、以降日本の金利の方が低くなってます
・日本不動産
アメリカのインフレ相場
2022年06月09日
現在資源高・コロナ抑制からの反発、緩和策で一部でインフレが起こっていると感じます
そこで過去のインフレ相場を検証してみます。
まずインフレ相場の定義＆時期について考えます
CPI前月比で5カ月平均が0.7%以上とし解除は3カ月連続で0.5%を下回ったとします
（数字の決め方については上記の数字なら大よそ一般的に言われるインフレ相場の
範囲に近い為、上記の条件にしています）
範囲は1973年～1975年末、1978年～1981年末までになります。
そして2022/3月に発表したCPIでインフレ相場に突入しました。
・アメリカCPI （前月比）
次に今もしくは今後インフレ相場に入るのかを考えて見ます
月次CPIだけで見るとちらほらありますが、継続0.5%超えはあまりなく
1%超えも考慮にすると直近2005/9月はハリケーンの影響、その後12月は-0.5%と戻している
また2008/6月インフレはエネルギー高と今回に似ているがリセッションにより大幅低下
CPIで判断すると利上げも含めてのリセッション入りして
2008年同様落ち着く可能性も考えられるのですが、
ただ、今回2008年との差として注目しているのが２点あります。
①賃金・給与上昇率
・左上がアメリカ賃金上昇率、右上がアメリカ求人数、下が失業率
1980年頃から長期的に見て下げトレンドだったのが
一気に暴騰してデータ上の過去最高15%超えです
常識的に考えて給与が上がれば消費も活性化してインフレも発生する
との、イメージです。
また、関連する失業率と求人数数値が高く需要はまだ高いままです
2008年に関しては求人・給与・失業など雇用に関する項目は
比較的例年に近い数字で変化は余り感じられませんでしたが
2022年では過去最高を記録したりしてます。
求人数も暴騰、失業率も過去最低レベルとフィリップス曲線に当てはまりそうです
②グローバルサプライチェーン
※NY連銀が発表したグローバルサプライチェーン圧力指数です
NY連銀がこのタイミングで2022年に発表した
グローバルサプライチェーン圧力指数を見てみると、こちらも高騰しています
2008年はサプライチェーンの混乱は余り見受けられなかったので
こちらの指数も非常に重要しております。
なぜグローバルサプライチェーンの混乱がインフレになるかを簡単に言うと
グローバル化で安い国から製品を輸入すれば安くなる為で
ロシアなど色々な面で安い物を手に入れられ無くなれば
値段が上がり、またチェーンが切れたら別の場所と繋ぐまで
製品の生産が減少するのでインフレに繋がるとの考えです。
止めはマネーストックとマネタリーベース
元々根源とも考えられるのですが、マネタリーベースは
2008年：847000(百万)→2020コロナ前：3454500（百万）→5885200（百万）
2020年コロナ前：1543(10億) → 7143(10億)
見るとわかるのですがM1は、そり立つ壁状態です
以上の事から、インフレになると言うかここまで条件が整ってるので
逆に来ない方がおかしいのではとも考えております
なので結論から現時点ではインフレはかなりの確率で来ると判断しました。
--------------------------
・インフレが来ない可能性
インフレが来る事しか言ってませんが、来ない可能性も考えてみます
主に過去のインフレが収まる原因と考えられるのは中央銀行の政策金利引き上げです
政策金利が上がるとなぜ落ち着くかは購買力や
クレジットによる消費が行われにくくなるなどです。
となると、リセッションが発生し景気後退がインフレを抑えます、
現に2008年のCPI上昇後に大幅なリセッションが来て一気に前月比マイナスまで落ちました
他の要因はサプライチェーンが回復、原油価格の下落なども考えられますが
基本の金利について次は考えて見たいと思います。
金利と言っても国債金利、政策金利等ありますので両方から見てみます
まず政策金利については
1970年～1972年にリセッションで金利を下げてます9％弱→3%強
1972年～1974年中旬まで3%強→12.5%程まで一気に上昇しております。
1974年中旬～1976年までにリセッションで5%まで下げてます
1976年～1978年まで５％～7%の範囲で比較的落ち着いております
1978年～1981年に7%→19%近くまで上昇となります
その後リセッションに入り金利低下で安定していきました。
国債金利も見てみます（１０年国債）
1967年～1970年に4.5%→8%まで上昇してます
1970年～1971年末に8%→6%に下げました1972年末まで変わらず
1973年～1975年中旬まで6.5%→8.5%まで上昇
1975年中旬～1977年まで7-8%で安定
1978年～1981年中旬まで8%→15.84%まで上昇
国債については１点気になる事がありました
１年金利と１０年金利を比較して1981年以降は発生していない
長期金利を超えた短期金利の大幅上昇が見受けられ
逆イールドどころではなさそうです
1969年に1%の乖離差、1970年は落ち着き
1973年～1974年に1.5%程の乖離差、1974年末落ち着き
1978年末～1980年初まで1.5%～3%の乖離差、1980年中旬落ち着き
1980年末～1981年中旬まで1%～2.5%の乖離差、1982年落ち着き
考えられるのは短期金利は長期金利に比べ政策金利に近い動きを
すると考えており、政策金利が１０年国債を大幅に超えた金利になっているので
政策金利の影響との結論としてます。
次にCPI（前年）と政策金利との乖離を見てみます
1973年～1975年末 CPI：4%→12.3%→7.5% 金利：5.5%→12.5%→7.5%
1978年～1981年末 CPI：7%→14.8%→9.6% 金利：7%→19%弱→13%
まず、本格的なインフレ相場時はFF金利の方がＣＰＩより高いと言う事です
逆に言うとCPIを超える位の利上げをしないと落ち着かないかもしれません
なので金利面で見ると現在ではかなり低い状態です
しかし、問題があります。
政策金利を長期国債より高くしたとしても、どのタイミングで収まるかは不明です
現に政策金利が国債より高い時が１年続く場合もあります。
となると、金利に関してはあくまで要因の一つで
もう一つ考えられるリセッションによる影響の方が大きいかもしれません。
1974年～中旬までを抜かすとリセッション期間によるCPI（月別）指数に
影響がありそうな感じに見受けられます。
リセッションとはGDP四半期が２連続で減少する事を定義にしてますので
四半期GDPも見なければなりません。
2022年1～3月はマイナスです、4月～６月もマイナスだとリセッション入りで
CPIも一時的に落ち着く可能性は考えられます。
マイナスの原因を考えて見ると、輸出入の影響、前四半期の反動・在庫投資も前期に積み増した影響
4-6月はウクライナ情勢の影響、中国ロックダウンの影響、インフレ影響なども出てきそうで
下げる事もありそうです、つまり次の指標を見て見ないとわかりません。
米国決算を監視しまくって、GDP予想の先回りするのが最も早いやり方かもしれません。
念の為、名目GDPも見て見ます
1970年代は問題なく右肩上がりで殆ど変化が無いので
物価上昇を考慮にした実質GDPの方が資料としての有効性はありそうです。
個人的なまとめとしては4-6月実質GDPを見てリセッション入りしたかどうかで
判断をする事にしました、それまではインフレ方向で考えます。
・リセッション後の動き
精度的に落ちますが更に先を考えて来ます
1974年からのリセッションによって、1975年中旬から1977年末まで
高いですが許容できる範囲には収まってきて安定していました。
しかし、1978年頃から前回を超えるインフレ相場に突入して行きました
多くの場合は原油価格引上げが要因と言われてもいるが
個人的な結論としては1977年5月の
ロンドンサミットでの機関車論などが要因との判断です
つまり再度インフレ相場になった原因はインフレがある程度の高さで
保っていたところに緩和方向へ向かったからとの結論です
なのでインフレ率の高さ水準と緩和に向かう時期で判断します。
---------------------------------------------------
・インフレ相場時の投資
ここからが実際の取引への分析になるのですが
主にインフレ・金利影響で動く、為替・原油・金価格・不動産について考えます
今回全体を見るのではなくその年事に分けて分析します
●1973年
1973年の中旬から本格的なインフレ相場に入ってきました
主な原因と考えているのがニクソンショックの金交換停止になります
また、ご存じ1973年10月6日から第四次中東戦争によるオイルショックが発生しました。
ここはポイントですが原油の引き上げが行われるまでは
対インフレで原油価格はそこまで優位ではありませんでした
そして11月から長いリセッション入りです
以上の事を前提に各市場を見てみます
CPIは１０月前から高い水準でしたがオイルショックで拍車をかけました
NYダウはインフレ圧力による低迷が続いていて、
国債金利が下げに転じた辺りに一時的に上げたが
１０月からは急激に下がっております。年利：-17.53%
原油銘柄も比較的NYダウに連動した株価水準なので低迷してます
1973年はインフレの恩恵が余り原油になかった為との考えです
唯一金利上昇と相関して上がって行ったのは金価格で、
そこで唯一チャートがあった金鉱銘柄を見てみると
年単位で見ると上昇していますが、動きはNYダウに近いです
少し悩ましいのが金価格が上昇したのは行き先が無くて金に向かった可能性があり、
現在は原油も変動相場となり資金の向かい先の多様化も考えられます。
●1974年
年間を通してリセッション入りでした。
CPIを見ると1974年１年を通して上昇率が高いです
前月比0.5%以下がありません。
となると気になるのが金利ですが、1974年初旬から一気に短期金利が秋すぎまで上昇してます
そして金利高につられてNYダウは下がり-27.96%となっています。
年末頃は金利が下がって来たのですが、株価は調子がよくありません
原油銘柄も同様、NYダウにつられて下がって行っております
金鉱株のニューモントも同様に13.77→7.56と大幅に減っております
兎に角、金利が上がっても厳しい、下がってもインフレで厳しいと
株価に関しては厳しい環境です
その中でも金価格については強い上昇をしておりました
前年とは違い短期金利が下がると金が上昇して
金利が上がると下落もしくは横横となってます。
過去を参考にするとインフレ時のリセッション入りは
空売りかGOLDを保有するのが良さそうに見受けられます。
●1975年
その後の1975年も見てみます、ようやく3月にリセッションから回復
CPIを見ると遂に収まって来ました４月発表では0.5%を下回り落ち着いてきたように見えます
今まで強かったGOLDは反転して下げトレンドになりました
ポイントは年初から短期金利が下がっているにも関わらず下げたと言う事は
やっぱりインフレ圧力で買われていたのが分かります。
そしてNYダウ+34.87%と大幅プラスになったので
金鉱株・原油銘柄変わらず上昇して行きました。
恐らく多くの人がこれでインフレ相場が終わったと思ったかもしれません
今後更なるインフレ相場が来るとは考えてなかったかも。
●1977年
この年の５月にロンドンサミットが開かれました
マネーストックM1も僅かに上昇に反転していますが本当に僅かです
CPI（前月比）は0.5%で安定しております、それでも0.5%なので比較的高めにはなります
しかし、NYダウを見ると-16.86%と下げています、つられてインフレ銘柄も下落しております
金利については短期金利が77年初から上がって来ました、
株価が下がって来たのは金利の影響と考えられます。
インフレも落ちついて、金利も上がっているのでGOLDも上がって無いのでは
と思いましたが、GOLDが上昇してます。
避難先になってるっぽいですが、
今より金本位制の名残からか金に向かう感覚があるのかもしれません
もしくは0.5%前後はまだインフレ相場との判断から流れるのか。
●1978年
年末頃にOPECでの値上げが決定、原油価格は後半上昇
CPIが怪しくなって来ました0.5%未満が無くなりました
インフレにつられて短期金利も上昇して、逆ザヤになってます
しかし、まだ判断が難しい為かNYダウは横横で終わってます
一部のインフレ銘柄については上昇しております
そしてGOLDは去年に引き続き上昇しています。
有事の金と言うよりインフレの金の方が表現が良いかもしれません
11月にガクンと落ちているが何が起こったんだろう、
しかし年末にかけて戻してきてます
●1979年
1979年1月にイラン革命が発生で石油生産停止、1978年末に決定していたOPECが1,4,7月に引上げ
第二次オイルショックは省エネの浸透などで一次程の経済混乱は無かった
原油価格は1979年末～80年初に高値をつけた後、その後緩やかに下降
CPI（前月）は平均1%程と高インフレ相場へ、にも関わらず国債金利は秋まで比較的落ち着き気味
株価も秋まで落ち着き気味、金価格も秋まで比較的緩やかな上昇
インフレが進んでいる状況で秋までFF金利が余り動かなかった事が要因と考えており
秋から一気に金利上昇へ舵を切りました、8月：10.94 → 翌年4月：17.61
で、秋からの動きを見て見ます、CPI変わらず、株価下落もその後落ち着き
国債金利急上昇もその後比較的落ち着く、資源株も一時下落も落ち着き
金価格は秋から急上昇となってます。
落ち着いた要因を考えてみると、国債金利が急上昇し過ぎて
その後、調整なども含めて落ち着いたか
アメリカの景気急後退、省エネ浸透で余り混乱が起きなかった、79年～80年冬が暖かったなどが考えられます。
経済混乱が余り無いなかで、景気後退・気候で消費が急激に減少した影響と結論にします。
●1980年
1980年は原油は高値止まりで下げも余りせず
1月～7月までリセッション入り、かなり短い期間です。
CPIは初旬に高値でその後緩やかに減少、8月は急激な下がり
株価も初旬は下落してその後上昇に転じてプラス
資源株も全体の株価につられて調子は良い
国債金利に関しては初旬高値つけた後に一気に低下してまた年末にかけて上昇と
かなりボラティリテイが高いです。
金利につられて金価格は初期に高値を付けたあと下落、秋頃に上昇したが年末までに下げ。
ポイントは高インフレ＆高金利なのに株価が上昇した事
国債金利の減少から反転していますが、年末の利上げに影響度が低下してます
インフレの減少が見られた5月発表のCPI前後から回復した様にも思えますし
投機筋の資金が株価に向かって行った可能性もありますがデータが無い
結論としてはCPIの成長減少が始まったからとの判断にします。
●1981年
原油価格は下落、去年からの流れだとインフレ成長縮小トレンドから
個人的に株式に向かいそう。
CPIは11月発表で0.3%とようやく収まるがそれまで0.8%近くの高値推移
去年の時点でまだ収まっていなかった、金利も初旬は落ち着いていたが
まだ退治できていないと見て金利上昇高値更新となった、
その後秋から金利下降に転じる。
株価は金利上昇につられて6月頃から下落へ、他資源株も下落だが
リセッション入りのインフレ後退懸念からか下落は指数より大きい
更に金価格も下落、現金はインフレから実質マイナスと逃げ道は殆どなさそう。
唯一、リーマンショックでも逃げ場になった
債権が逃げ場に良さそうだが信用出来る債権価格データが見つからなかったので
あくまで推測どまり。
●1982年
CPIは夏頃に瞬間上がったが、ようやく収まった。
以降30年に続く低インフレ時代へ、金利も夏頃から低下傾向
それにつられて株価も上昇、しかし資源株は今一つ、金鉱株は上がったが
金価格が夏から上昇した影響も考えられる。
1982年以降は株価も堅調でインフレは落ち着いた動きとなった
-----------------------------------------------
まとめると
最初のインフレ相場時は対策も行っていない為、混乱が発生し
株価指数同様、資源株も売られました。
金利は基本上昇して行き、資産の逃げ先として金に向かう動きがありました。
その後、リセッション入りによりインフレ後退・金利低下・金価格低下も
株式は比較的強く推移していきました。
------------------------------
その他、参考データ
下グラフの赤がドル原油価格、青が円原油価格です
原油は1970年10月に中東の産油国が原油価格70%値上げをしました。
・住宅価格中央値
・金価格
・石油主力４銘柄
・原油４銘柄比較グラフ
そこで過去のインフレ相場を検証してみます。
まずインフレ相場の定義＆時期について考えます
CPI前月比で5カ月平均が0.7%以上とし解除は3カ月連続で0.5%を下回ったとします
（数字の決め方については上記の数字なら大よそ一般的に言われるインフレ相場の
範囲に近い為、上記の条件にしています）
範囲は1973年～1975年末、1978年～1981年末までになります。
そして2022/3月に発表したCPIでインフレ相場に突入しました。
・アメリカCPI （前月比）
次に今もしくは今後インフレ相場に入るのかを考えて見ます
月次CPIだけで見るとちらほらありますが、継続0.5%超えはあまりなく
1%超えも考慮にすると直近2005/9月はハリケーンの影響、その後12月は-0.5%と戻している
また2008/6月インフレはエネルギー高と今回に似ているがリセッションにより大幅低下
CPIで判断すると利上げも含めてのリセッション入りして
2008年同様落ち着く可能性も考えられるのですが、
ただ、今回2008年との差として注目しているのが２点あります。
①賃金・給与上昇率
・左上がアメリカ賃金上昇率、右上がアメリカ求人数、下が失業率
1980年頃から長期的に見て下げトレンドだったのが
一気に暴騰してデータ上の過去最高15%超えです
常識的に考えて給与が上がれば消費も活性化してインフレも発生する
との、イメージです。
また、関連する失業率と求人数数値が高く需要はまだ高いままです
2008年に関しては求人・給与・失業など雇用に関する項目は
比較的例年に近い数字で変化は余り感じられませんでしたが
2022年では過去最高を記録したりしてます。
求人数も暴騰、失業率も過去最低レベルとフィリップス曲線に当てはまりそうです
②グローバルサプライチェーン
※NY連銀が発表したグローバルサプライチェーン圧力指数です
NY連銀がこのタイミングで2022年に発表した
グローバルサプライチェーン圧力指数を見てみると、こちらも高騰しています
2008年はサプライチェーンの混乱は余り見受けられなかったので
こちらの指数も非常に重要しております。
なぜグローバルサプライチェーンの混乱がインフレになるかを簡単に言うと
グローバル化で安い国から製品を輸入すれば安くなる為で
ロシアなど色々な面で安い物を手に入れられ無くなれば
値段が上がり、またチェーンが切れたら別の場所と繋ぐまで
製品の生産が減少するのでインフレに繋がるとの考えです。
止めはマネーストックとマネタリーベース
元々根源とも考えられるのですが、マネタリーベースは
2008年：847000(百万)→2020コロナ前：3454500（百万）→5885200（百万）
2020年コロナ前：1543(10億) → 7143(10億)
見るとわかるのですがM1は、そり立つ壁状態です
以上の事から、インフレになると言うかここまで条件が整ってるので
逆に来ない方がおかしいのではとも考えております
なので結論から現時点ではインフレはかなりの確率で来ると判断しました。
--------------------------
・インフレが来ない可能性
インフレが来る事しか言ってませんが、来ない可能性も考えてみます
主に過去のインフレが収まる原因と考えられるのは中央銀行の政策金利引き上げです
政策金利が上がるとなぜ落ち着くかは購買力や
クレジットによる消費が行われにくくなるなどです。
となると、リセッションが発生し景気後退がインフレを抑えます、
現に2008年のCPI上昇後に大幅なリセッションが来て一気に前月比マイナスまで落ちました
他の要因はサプライチェーンが回復、原油価格の下落なども考えられますが
基本の金利について次は考えて見たいと思います。
金利と言っても国債金利、政策金利等ありますので両方から見てみます
まず政策金利については
1970年～1972年にリセッションで金利を下げてます9％弱→3%強
1972年～1974年中旬まで3%強→12.5%程まで一気に上昇しております。
1974年中旬～1976年までにリセッションで5%まで下げてます
1976年～1978年まで５％～7%の範囲で比較的落ち着いております
1978年～1981年に7%→19%近くまで上昇となります
その後リセッションに入り金利低下で安定していきました。
国債金利も見てみます（１０年国債）
1967年～1970年に4.5%→8%まで上昇してます
1970年～1971年末に8%→6%に下げました1972年末まで変わらず
1973年～1975年中旬まで6.5%→8.5%まで上昇
1975年中旬～1977年まで7-8%で安定
1978年～1981年中旬まで8%→15.84%まで上昇
国債については１点気になる事がありました
１年金利と１０年金利を比較して1981年以降は発生していない
長期金利を超えた短期金利の大幅上昇が見受けられ
逆イールドどころではなさそうです
1969年に1%の乖離差、1970年は落ち着き
1973年～1974年に1.5%程の乖離差、1974年末落ち着き
1978年末～1980年初まで1.5%～3%の乖離差、1980年中旬落ち着き
1980年末～1981年中旬まで1%～2.5%の乖離差、1982年落ち着き
考えられるのは短期金利は長期金利に比べ政策金利に近い動きを
すると考えており、政策金利が１０年国債を大幅に超えた金利になっているので
政策金利の影響との結論としてます。
次にCPI（前年）と政策金利との乖離を見てみます
1973年～1975年末 CPI：4%→12.3%→7.5% 金利：5.5%→12.5%→7.5%
1978年～1981年末 CPI：7%→14.8%→9.6% 金利：7%→19%弱→13%
まず、本格的なインフレ相場時はFF金利の方がＣＰＩより高いと言う事です
逆に言うとCPIを超える位の利上げをしないと落ち着かないかもしれません
なので金利面で見ると現在ではかなり低い状態です
しかし、問題があります。
政策金利を長期国債より高くしたとしても、どのタイミングで収まるかは不明です
現に政策金利が国債より高い時が１年続く場合もあります。
となると、金利に関してはあくまで要因の一つで
もう一つ考えられるリセッションによる影響の方が大きいかもしれません。
1974年～中旬までを抜かすとリセッション期間によるCPI（月別）指数に
影響がありそうな感じに見受けられます。
リセッションとはGDP四半期が２連続で減少する事を定義にしてますので
四半期GDPも見なければなりません。
2022年1～3月はマイナスです、4月～６月もマイナスだとリセッション入りで
CPIも一時的に落ち着く可能性は考えられます。
マイナスの原因を考えて見ると、輸出入の影響、前四半期の反動・在庫投資も前期に積み増した影響
4-6月はウクライナ情勢の影響、中国ロックダウンの影響、インフレ影響なども出てきそうで
下げる事もありそうです、つまり次の指標を見て見ないとわかりません。
米国決算を監視しまくって、GDP予想の先回りするのが最も早いやり方かもしれません。
念の為、名目GDPも見て見ます
1970年代は問題なく右肩上がりで殆ど変化が無いので
物価上昇を考慮にした実質GDPの方が資料としての有効性はありそうです。
個人的なまとめとしては4-6月実質GDPを見てリセッション入りしたかどうかで
判断をする事にしました、それまではインフレ方向で考えます。
・リセッション後の動き
精度的に落ちますが更に先を考えて来ます
1974年からのリセッションによって、1975年中旬から1977年末まで
高いですが許容できる範囲には収まってきて安定していました。
しかし、1978年頃から前回を超えるインフレ相場に突入して行きました
多くの場合は原油価格引上げが要因と言われてもいるが
個人的な結論としては1977年5月の
ロンドンサミットでの機関車論などが要因との判断です
つまり再度インフレ相場になった原因はインフレがある程度の高さで
保っていたところに緩和方向へ向かったからとの結論です
なのでインフレ率の高さ水準と緩和に向かう時期で判断します。
---------------------------------------------------
・インフレ相場時の投資
ここからが実際の取引への分析になるのですが
主にインフレ・金利影響で動く、為替・原油・金価格・不動産について考えます
今回全体を見るのではなくその年事に分けて分析します
●1973年
1973年の中旬から本格的なインフレ相場に入ってきました
主な原因と考えているのがニクソンショックの金交換停止になります
また、ご存じ1973年10月6日から第四次中東戦争によるオイルショックが発生しました。
ここはポイントですが原油の引き上げが行われるまでは
対インフレで原油価格はそこまで優位ではありませんでした
そして11月から長いリセッション入りです
以上の事を前提に各市場を見てみます
CPIは１０月前から高い水準でしたがオイルショックで拍車をかけました
NYダウはインフレ圧力による低迷が続いていて、
国債金利が下げに転じた辺りに一時的に上げたが
１０月からは急激に下がっております。年利：-17.53%
原油銘柄も比較的NYダウに連動した株価水準なので低迷してます
1973年はインフレの恩恵が余り原油になかった為との考えです
唯一金利上昇と相関して上がって行ったのは金価格で、
そこで唯一チャートがあった金鉱銘柄を見てみると
年単位で見ると上昇していますが、動きはNYダウに近いです
少し悩ましいのが金価格が上昇したのは行き先が無くて金に向かった可能性があり、
現在は原油も変動相場となり資金の向かい先の多様化も考えられます。
●1974年
年間を通してリセッション入りでした。
CPIを見ると1974年１年を通して上昇率が高いです
前月比0.5%以下がありません。
となると気になるのが金利ですが、1974年初旬から一気に短期金利が秋すぎまで上昇してます
そして金利高につられてNYダウは下がり-27.96%となっています。
年末頃は金利が下がって来たのですが、株価は調子がよくありません
原油銘柄も同様、NYダウにつられて下がって行っております
金鉱株のニューモントも同様に13.77→7.56と大幅に減っております
兎に角、金利が上がっても厳しい、下がってもインフレで厳しいと
株価に関しては厳しい環境です
その中でも金価格については強い上昇をしておりました
前年とは違い短期金利が下がると金が上昇して
金利が上がると下落もしくは横横となってます。
過去を参考にするとインフレ時のリセッション入りは
空売りかGOLDを保有するのが良さそうに見受けられます。
●1975年
その後の1975年も見てみます、ようやく3月にリセッションから回復
CPIを見ると遂に収まって来ました４月発表では0.5%を下回り落ち着いてきたように見えます
今まで強かったGOLDは反転して下げトレンドになりました
ポイントは年初から短期金利が下がっているにも関わらず下げたと言う事は
やっぱりインフレ圧力で買われていたのが分かります。
そしてNYダウ+34.87%と大幅プラスになったので
金鉱株・原油銘柄変わらず上昇して行きました。
恐らく多くの人がこれでインフレ相場が終わったと思ったかもしれません
今後更なるインフレ相場が来るとは考えてなかったかも。
●1977年
この年の５月にロンドンサミットが開かれました
マネーストックM1も僅かに上昇に反転していますが本当に僅かです
CPI（前月比）は0.5%で安定しております、それでも0.5%なので比較的高めにはなります
しかし、NYダウを見ると-16.86%と下げています、つられてインフレ銘柄も下落しております
金利については短期金利が77年初から上がって来ました、
株価が下がって来たのは金利の影響と考えられます。
インフレも落ちついて、金利も上がっているのでGOLDも上がって無いのでは
と思いましたが、GOLDが上昇してます。
避難先になってるっぽいですが、
今より金本位制の名残からか金に向かう感覚があるのかもしれません
もしくは0.5%前後はまだインフレ相場との判断から流れるのか。
●1978年
年末頃にOPECでの値上げが決定、原油価格は後半上昇
CPIが怪しくなって来ました0.5%未満が無くなりました
インフレにつられて短期金利も上昇して、逆ザヤになってます
しかし、まだ判断が難しい為かNYダウは横横で終わってます
一部のインフレ銘柄については上昇しております
そしてGOLDは去年に引き続き上昇しています。
有事の金と言うよりインフレの金の方が表現が良いかもしれません
11月にガクンと落ちているが何が起こったんだろう、
しかし年末にかけて戻してきてます
●1979年
1979年1月にイラン革命が発生で石油生産停止、1978年末に決定していたOPECが1,4,7月に引上げ
第二次オイルショックは省エネの浸透などで一次程の経済混乱は無かった
原油価格は1979年末～80年初に高値をつけた後、その後緩やかに下降
CPI（前月）は平均1%程と高インフレ相場へ、にも関わらず国債金利は秋まで比較的落ち着き気味
株価も秋まで落ち着き気味、金価格も秋まで比較的緩やかな上昇
インフレが進んでいる状況で秋までFF金利が余り動かなかった事が要因と考えており
秋から一気に金利上昇へ舵を切りました、8月：10.94 → 翌年4月：17.61
で、秋からの動きを見て見ます、CPI変わらず、株価下落もその後落ち着き
国債金利急上昇もその後比較的落ち着く、資源株も一時下落も落ち着き
金価格は秋から急上昇となってます。
落ち着いた要因を考えてみると、国債金利が急上昇し過ぎて
その後、調整なども含めて落ち着いたか
アメリカの景気急後退、省エネ浸透で余り混乱が起きなかった、79年～80年冬が暖かったなどが考えられます。
経済混乱が余り無いなかで、景気後退・気候で消費が急激に減少した影響と結論にします。
●1980年
1980年は原油は高値止まりで下げも余りせず
1月～7月までリセッション入り、かなり短い期間です。
CPIは初旬に高値でその後緩やかに減少、8月は急激な下がり
株価も初旬は下落してその後上昇に転じてプラス
資源株も全体の株価につられて調子は良い
国債金利に関しては初旬高値つけた後に一気に低下してまた年末にかけて上昇と
かなりボラティリテイが高いです。
金利につられて金価格は初期に高値を付けたあと下落、秋頃に上昇したが年末までに下げ。
ポイントは高インフレ＆高金利なのに株価が上昇した事
国債金利の減少から反転していますが、年末の利上げに影響度が低下してます
インフレの減少が見られた5月発表のCPI前後から回復した様にも思えますし
投機筋の資金が株価に向かって行った可能性もありますがデータが無い
結論としてはCPIの成長減少が始まったからとの判断にします。
●1981年
原油価格は下落、去年からの流れだとインフレ成長縮小トレンドから
個人的に株式に向かいそう。
CPIは11月発表で0.3%とようやく収まるがそれまで0.8%近くの高値推移
去年の時点でまだ収まっていなかった、金利も初旬は落ち着いていたが
まだ退治できていないと見て金利上昇高値更新となった、
その後秋から金利下降に転じる。
株価は金利上昇につられて6月頃から下落へ、他資源株も下落だが
リセッション入りのインフレ後退懸念からか下落は指数より大きい
更に金価格も下落、現金はインフレから実質マイナスと逃げ道は殆どなさそう。
唯一、リーマンショックでも逃げ場になった
債権が逃げ場に良さそうだが信用出来る債権価格データが見つからなかったので
あくまで推測どまり。
●1982年
CPIは夏頃に瞬間上がったが、ようやく収まった。
以降30年に続く低インフレ時代へ、金利も夏頃から低下傾向
それにつられて株価も上昇、しかし資源株は今一つ、金鉱株は上がったが
金価格が夏から上昇した影響も考えられる。
1982年以降は株価も堅調でインフレは落ち着いた動きとなった
-----------------------------------------------
まとめると
最初のインフレ相場時は対策も行っていない為、混乱が発生し
株価指数同様、資源株も売られました。
金利は基本上昇して行き、資産の逃げ先として金に向かう動きがありました。
その後、リセッション入りによりインフレ後退・金利低下・金価格低下も
株式は比較的強く推移していきました。
------------------------------
その他、参考データ
下グラフの赤がドル原油価格、青が円原油価格です
原油は1970年10月に中東の産油国が原油価格70%値上げをしました。
・住宅価格中央値
・金価格
・石油主力４銘柄
・原油４銘柄比較グラフ
投資方針
2022年06月04日
最近迷走中で自分の考えをまとめる意味も含めて
個人的に納得できる原則をまとめてみます。
●株式での運用
運用と言っても預金・債権・株式・商品・暗号通貨などがありますが
基本はインカムゲインが発生する物に投資する必要があります
主に株式・不動産、債権は判断が難しいですが会社に
融資すると言う事で投資に入れます。
逆にコモデティ・暗号通貨などは投資対象外
考え方としてその商品を全て買った場合でも資産が増えて行く事で
商品などは売る事によって初めて利益が出る為
（小麦より農場、原油よりリグ設備、金より金鉱、赤字より黒字）
●インカムゲイン投資の一例
（分かり易くする為、家賃変更や築年などは省き一定と考える）
1億のアパートを保有していて家賃1200万、手取り500万
20年後同じ1億1棟購入で家賃2400万、手取り1000万
30年後更に1億1棟購入で家賃3600万、手取り1500万
37年後更に1億1棟購入で家賃4800万、手取り2000万
42年後更に1億1棟購入で家賃7000万、手取り2500万
46年後更に1億1棟購入で家賃8200万、手取り3000万
50年後更に1億1棟購入で家賃9400万、手取り3500万
・・・
と50年で7倍になります、株価評価も変わらなければ7倍となります
大事な点としてこの7倍は生産性の向上によって得られた7倍です
中央銀行の動き、バブル、恐慌で株価は乱高下しますが
生産性成長が一定で働いているうちは企業は成長しています
問題が出るとしたら生産性成長に明らかな変化が出た場合です
アパート・土地が無くなってしまったなど市場のパイ影響で頭打ち
経営方針が変わりアパートを売却に進めたり、購入しなくなったり
何か問題が発生し家賃が長期間減少し赤字になってしまったり
この様な場合は精査した上で手放したりします。
生産性を基準にして考えると企業選びは
市場規模も含めた、成長性の期間が長く
生産性成長率を考えると、利益率の高い企業を選ぶのが良く
購入時期に関しては生産性成長が今後も続くのであれば
株価が安い時（逆張り）に購入した方が良いとの結論です。
●投資時間軸
時間軸 短い⇔ 長い
資金効率 良 ⇔ 悪い
成長性 悪い⇔ 良い
時間軸は非常に大事で短い・長い共に上記の通り一長一短です
少ない資金では短い方が効率よく稼げますが、流動性の面から
一定の金額から単利になってしまいます。
逆に時間軸が長いのは流動性面では有利だが効率は悪く
資金が多い人向けになります
数十年続ける予定で、ある程度資金があるなら時間軸を長く考える
●変化にかかる時間
市場変更やテクニカル系からファンダ系など大きく変化する際に
成功するまでの費やす時間目安を記載します
・10000時間
マルコム・グラッドウェルが広めた１万時間の法則です
凡人がプロフェッショナルを目指すとなると必要になりそうです
（経験になってしまうが１万時間程検証して感覚的には近く感じる）
・2000時間
2000時間を設けたのは１万時間の２割と言う事で
80：20のパレートの法則を用いました
2000時間取り組んだのなら基本知識は入り
何かしら先が見えてくるので、進退を含めて判断する
には良い時間との結論です。
凡人が変化するとなると上記の時間程は必要になると
覚悟をして考えた方が良さそうです。
●投資先の国
① 流動性の高い市場
流動性が高いのは通貨も強く市場信頼性も高いので
その市場に資金が流れ、多くの人や企業が参加していて
取引もしやすい。
② 経済に対して政府の関与が少ない国
経済が政府と大きく関わっていると、
政府の動向で大きな動きになったり
取引停止になるリスクも高くなる為。
③ GDP/人口増加が見込める国
数十年は経済成長が見込める国になり
GDP成長に重要な人口も増加しているのが望ましい
④ 国力が上位の国
主に国力を図るには下記8点を参考にする
・教育 ・技術開発 ・世界の競争力 ・経済生産
・世界貿易シェア ・軍事力 ・金融センター ・通貨の強さ
●運用形式
どの様な形式で運用して行くかとの事で
法人・個人、場所について記載します
第一に現地法人
外交リスクも踏まえて現地法人を1番とする
また、投資で得られた物は得られた国で消費し
更に国が成長する流れにするのが原則
第二に税優遇
事業を優先する場合の選択として税優遇で判断する
個人・法人、場所も含めて事業拡大の為に
最も利益が残る方法を思案する
第三に生活環境
生活環境が大きく変化するのは良いが、それに伴って
短期的・特に長期的に問題が発生し労働・生産性が大きく
減少する事は避ける
最後に大きく動く場合はある程度目途がついてから動くものとする
その為には上記の2000時間～を目安に行動する
●投資先のセクター
数十年単位の投資を除いて、投資先はマクロ経済の追い風が
2～3年は続くと判断できるセクターに投資する
追い風の判断は第一に物理的・数学的に考える必要があり
考え方については演繹法を用い、次に統計・過去を用いた帰納法を用いる
●セクター内の投資先
投資先セクターが決まるとミクロ部分の精査をする
原則として過去・同事業社・株式全体と比較して
バリュエ―ションが低い企業を決算書の数字など
信頼できる情報から探す。
バリュエ―ションを判断するには下記を用いる
・会社規模 ・PER ・PBR ・成長性 ・成長期間
・財務健全性 ・グローバル性 ・リスク部分 ・希少性
・利益率 ・市場規模 ・会社方針（代表人格） ・流動性
・変化の有無
--------------マクロ経済関連--------------------
●中央銀行に逆らわない
世界各国にある中央銀行の風向きに逆らわない
●主なセクターサイクル
●中央銀行の増刷
増刷時は賃金上昇率、当座預金増加量、サプライチェーンに
注視しインフレ懸念を考慮する。
●金利引き上げ
GDP成長が大幅に増加した時の引き上げ時は
投資判断は継続し、GDP成長を注視する
●金利引き上げ下げ時
金利の引き上げ下げによるキャリートレードが為替で発生し
金利上昇通貨は強く、金利差で下げ通貨は弱くなる
また、株価は金利上昇時は通貨高で下げ気味になる
金利差で下げた国は通貨安でオーバーパフォームになりやすい。
●テクノロジー系への投資
バリュエーションが高いテクノロジー企業は
中央銀行が金融緩和を実施してる時に限り可能とする。
●赤字企業
赤字企業は一時的要素を抜かし原則不可
基本原則のインカムゲインが発生する物を対象としてる為。
●空売り
中央銀行が金融引締めを実施してる時に限り可能とする
もしくはアービトラージなどの場合に限る
●インフレ相場
CPI前月比が5カ月平均が0.7%以上で高インフレ相場とし
3カ月平均が0.7%以上になったらインフレに関連する
指数を確認する事。
●世界的な問題・変化の発生
世界規模の問題・変化が発生したら、
まず、演繹法を用いて結論を出す
その上で過去にあった類比している事象を調べて
結論が正しいか確認する。
結果と異なる時は納得できれば
対策をした上で投資対象になるし
納得できなければ投資対象から外す。
●クレジットの変化
クレジットの獲得が容易な時は経済拡大し
クレジットの獲得が難しい時は経済縮小する
また、クレジット（借金）の周期調査で
ローンや融資の延滞率上昇や貯蓄率などを確認する事で
リセッションが来る可能性を考慮する
特に担保の面から不動産は注意。
大きなリセッションには銀行の債務不履行不安が発生し
政府の積極財政が無いと長期化する
●債務負担増大時の方向性
大きなリセッション（恐慌）に入ると金利を0%に下げても
下げ止まりません。
対策としては4つあります
・支出を抑える ・債務の再編
・富の再分配 ・紙幣の増刷
紙幣の増刷以外はデフレ要因になり増刷はインフレ要因になります
-------------------------------
●投入金額
大恐慌時に購入できる程のクレジット＆現金は残す事
レバレッジは短期目的のみ使用し1年未満、1.5倍を超えない
生き残る事を最優先にする。
●日本株資金管理
・2023年
日本株現物：1年以上目安の長期投資用
日本株信用：決算モメンタム、指数ショート、シストレ用
アメリカ株：原油株4月頃まで様子見、他はETFでセクター投資
基本
買い：1.3～1.5、売り0.3～0.5、ネット1
決算時期から1カ月
買い+0.3～0.7、売り+0.2～0.5、ネット1.5まで
暴落判定から50日
買い+0.3～0.5、ネット2まで
利下げ時（円高考慮）
売り+0.5～1、マイナスネット0.5まで
日銀引締め時
売り+0.2～0.3
日銀緩和時
買い+0.2～0.3
個人的に納得できる原則をまとめてみます。
●株式での運用
運用と言っても預金・債権・株式・商品・暗号通貨などがありますが
基本はインカムゲインが発生する物に投資する必要があります
主に株式・不動産、債権は判断が難しいですが会社に
融資すると言う事で投資に入れます。
逆にコモデティ・暗号通貨などは投資対象外
考え方としてその商品を全て買った場合でも資産が増えて行く事で
商品などは売る事によって初めて利益が出る為
（小麦より農場、原油よりリグ設備、金より金鉱、赤字より黒字）
●インカムゲイン投資の一例
（分かり易くする為、家賃変更や築年などは省き一定と考える）
1億のアパートを保有していて家賃1200万、手取り500万
20年後同じ1億1棟購入で家賃2400万、手取り1000万
30年後更に1億1棟購入で家賃3600万、手取り1500万
37年後更に1億1棟購入で家賃4800万、手取り2000万
42年後更に1億1棟購入で家賃7000万、手取り2500万
46年後更に1億1棟購入で家賃8200万、手取り3000万
50年後更に1億1棟購入で家賃9400万、手取り3500万
・・・
と50年で7倍になります、株価評価も変わらなければ7倍となります
大事な点としてこの7倍は生産性の向上によって得られた7倍です
中央銀行の動き、バブル、恐慌で株価は乱高下しますが
生産性成長が一定で働いているうちは企業は成長しています
問題が出るとしたら生産性成長に明らかな変化が出た場合です
アパート・土地が無くなってしまったなど市場のパイ影響で頭打ち
経営方針が変わりアパートを売却に進めたり、購入しなくなったり
何か問題が発生し家賃が長期間減少し赤字になってしまったり
この様な場合は精査した上で手放したりします。
生産性を基準にして考えると企業選びは
市場規模も含めた、成長性の期間が長く
生産性成長率を考えると、利益率の高い企業を選ぶのが良く
購入時期に関しては生産性成長が今後も続くのであれば
株価が安い時（逆張り）に購入した方が良いとの結論です。
●投資時間軸
時間軸 短い⇔ 長い
資金効率 良 ⇔ 悪い
成長性 悪い⇔ 良い
時間軸は非常に大事で短い・長い共に上記の通り一長一短です
少ない資金では短い方が効率よく稼げますが、流動性の面から
一定の金額から単利になってしまいます。
逆に時間軸が長いのは流動性面では有利だが効率は悪く
資金が多い人向けになります
数十年続ける予定で、ある程度資金があるなら時間軸を長く考える
●変化にかかる時間
市場変更やテクニカル系からファンダ系など大きく変化する際に
成功するまでの費やす時間目安を記載します
・10000時間
マルコム・グラッドウェルが広めた１万時間の法則です
凡人がプロフェッショナルを目指すとなると必要になりそうです
（経験になってしまうが１万時間程検証して感覚的には近く感じる）
・2000時間
2000時間を設けたのは１万時間の２割と言う事で
80：20のパレートの法則を用いました
2000時間取り組んだのなら基本知識は入り
何かしら先が見えてくるので、進退を含めて判断する
には良い時間との結論です。
凡人が変化するとなると上記の時間程は必要になると
覚悟をして考えた方が良さそうです。
●投資先の国
① 流動性の高い市場
流動性が高いのは通貨も強く市場信頼性も高いので
その市場に資金が流れ、多くの人や企業が参加していて
取引もしやすい。
② 経済に対して政府の関与が少ない国
経済が政府と大きく関わっていると、
政府の動向で大きな動きになったり
取引停止になるリスクも高くなる為。
③ GDP/人口増加が見込める国
数十年は経済成長が見込める国になり
GDP成長に重要な人口も増加しているのが望ましい
④ 国力が上位の国
主に国力を図るには下記8点を参考にする
・教育 ・技術開発 ・世界の競争力 ・経済生産
・世界貿易シェア ・軍事力 ・金融センター ・通貨の強さ
●運用形式
どの様な形式で運用して行くかとの事で
法人・個人、場所について記載します
第一に現地法人
外交リスクも踏まえて現地法人を1番とする
また、投資で得られた物は得られた国で消費し
更に国が成長する流れにするのが原則
第二に税優遇
事業を優先する場合の選択として税優遇で判断する
個人・法人、場所も含めて事業拡大の為に
最も利益が残る方法を思案する
第三に生活環境
生活環境が大きく変化するのは良いが、それに伴って
短期的・特に長期的に問題が発生し労働・生産性が大きく
減少する事は避ける
最後に大きく動く場合はある程度目途がついてから動くものとする
その為には上記の2000時間～を目安に行動する
●投資先のセクター
数十年単位の投資を除いて、投資先はマクロ経済の追い風が
2～3年は続くと判断できるセクターに投資する
追い風の判断は第一に物理的・数学的に考える必要があり
考え方については演繹法を用い、次に統計・過去を用いた帰納法を用いる
●セクター内の投資先
投資先セクターが決まるとミクロ部分の精査をする
原則として過去・同事業社・株式全体と比較して
バリュエ―ションが低い企業を決算書の数字など
信頼できる情報から探す。
バリュエ―ションを判断するには下記を用いる
・会社規模 ・PER ・PBR ・成長性 ・成長期間
・財務健全性 ・グローバル性 ・リスク部分 ・希少性
・利益率 ・市場規模 ・会社方針（代表人格） ・流動性
・変化の有無
--------------マクロ経済関連--------------------
●中央銀行に逆らわない
世界各国にある中央銀行の風向きに逆らわない
●主なセクターサイクル
●中央銀行の増刷
増刷時は賃金上昇率、当座預金増加量、サプライチェーンに
注視しインフレ懸念を考慮する。
●金利引き上げ
GDP成長が大幅に増加した時の引き上げ時は
投資判断は継続し、GDP成長を注視する
●金利引き上げ下げ時
金利の引き上げ下げによるキャリートレードが為替で発生し
金利上昇通貨は強く、金利差で下げ通貨は弱くなる
また、株価は金利上昇時は通貨高で下げ気味になる
金利差で下げた国は通貨安でオーバーパフォームになりやすい。
●テクノロジー系への投資
バリュエーションが高いテクノロジー企業は
中央銀行が金融緩和を実施してる時に限り可能とする。
●赤字企業
赤字企業は一時的要素を抜かし原則不可
基本原則のインカムゲインが発生する物を対象としてる為。
●空売り
中央銀行が金融引締めを実施してる時に限り可能とする
もしくはアービトラージなどの場合に限る
●インフレ相場
CPI前月比が5カ月平均が0.7%以上で高インフレ相場とし
3カ月平均が0.7%以上になったらインフレに関連する
指数を確認する事。
●世界的な問題・変化の発生
世界規模の問題・変化が発生したら、
まず、演繹法を用いて結論を出す
その上で過去にあった類比している事象を調べて
結論が正しいか確認する。
結果と異なる時は納得できれば
対策をした上で投資対象になるし
納得できなければ投資対象から外す。
●クレジットの変化
クレジットの獲得が容易な時は経済拡大し
クレジットの獲得が難しい時は経済縮小する
また、クレジット（借金）の周期調査で
ローンや融資の延滞率上昇や貯蓄率などを確認する事で
リセッションが来る可能性を考慮する
特に担保の面から不動産は注意。
大きなリセッションには銀行の債務不履行不安が発生し
政府の積極財政が無いと長期化する
●債務負担増大時の方向性
大きなリセッション（恐慌）に入ると金利を0%に下げても
下げ止まりません。
対策としては4つあります
・支出を抑える ・債務の再編
・富の再分配 ・紙幣の増刷
紙幣の増刷以外はデフレ要因になり増刷はインフレ要因になります
-------------------------------
●投入金額
大恐慌時に購入できる程のクレジット＆現金は残す事
レバレッジは短期目的のみ使用し1年未満、1.5倍を超えない
生き残る事を最優先にする。
●日本株資金管理
・2023年
日本株現物：1年以上目安の長期投資用
日本株信用：決算モメンタム、指数ショート、シストレ用
アメリカ株：原油株4月頃まで様子見、他はETFでセクター投資
基本
買い：1.3～1.5、売り0.3～0.5、ネット1
決算時期から1カ月
買い+0.3～0.7、売り+0.2～0.5、ネット1.5まで
暴落判定から50日
買い+0.3～0.5、ネット2まで
利下げ時（円高考慮）
売り+0.5～1、マイナスネット0.5まで
日銀引締め時
売り+0.2～0.3
日銀緩和時
買い+0.2～0.3
【卒業】さようならシストレ！ ありがとうシストレ！
2022年06月03日
2022年５月の結果を持ちましてシストレから段階的に離れて行く事を決めました
主な脱シストレ理由は下記になります。
①流動性
②成績の低迷
③成長性（シストレ）
④成長性（人間）
⑤時間配分
それぞれの詳細な理由は下記になります
-----------------------------
①流動性
流動性に関しては資産3000万超えて来た辺りから、
ストラテジーに影響が出てきました。
一部の低売買代金に関して投入資金割合が低くなって、
その後資産が増えるにつれて更に厳しくなってきました。
この流動性と戦う為に色々考えて、売買代金の高い銘柄にする
大きなマーケットでシストレをする、時間軸を大幅に伸ばす等を実施してきました
しかし、時間軸を大幅に伸ばすとファンダメンタル面やマクロ経済面が強くなって来ました。
アメリカ市場でのシストレも実施しましたが、Googleスプレッドシートで読み込んでなど
手間が増えて時間的に選択から排除しました。
プログラミングなどで対処は出来た可能性はありますが、
シストレの検証結果などから日本同様何れ頭打ちはしそうでした。
売買代金に関しては高くすると期待値が下がり、
補うためにレバレッジをかけて利益を増やすのですが
マイナス時も多くなるため、ロングショートを組み入れて安定させたり
試行錯誤してある程度は補えましたが、期待値が低い故に
大きめの資金を投入すると感覚ですが流動性の影響から期待値マイナスに
行ってしまう場合もありそうでした。
②成績の低迷
まず、大前提に市場は常に変化するのでいつまでも機能するストラテジーは
難しいと考えています、その中でも心理学・動向などの根拠がある暴落系などは
ある程度今後も機能するとは思うが、問題は平常時でマクロ経済により
長期間ストラテジーが効かなかったり、そもそもカーブフィッティングだったり
ルールが変わった影響、陳腐化して優位性が無くなった
システム上の空論、人為的ミスなど多くあります。
まあ、その都度修正を加えて来たのですが
時間的＆資産的な面で気力が落ちているのは事実です。
③成長性（シストレ）
これは自分の実力も大いにあり、ジェームズシモンズなど大成した人もいるので
シストレ全体を表しているのではなく、シグナル出しで行うパターンについてです。
過去に基づいて分析して投資をするのは一生続けて行くつもりですが
イザナミでのシグナル出し投資についてはシストレ魂のサービス終了を受けて
将来的に出来なくなることは考えておかなければなりません。
イザナミは非常に便利な検証ツールなので今後もサービスが続く限りは使用しますが
一生続けられるかと言われると、不透明と考えています。
④成長性（人間）
個人的な意見ですが資金効率という面で見ると、理論上資金帯にあった手法や市場を
選択して行けば効率良く稼げると思われます、その都度変化をして行き適者生存を
してくとの事です。
しかし、変化する都度に大きな時間や労力を費やさなければなりません
高齢者になって修正ではなく大きな変化が出来るかと言われると
個人的に難しいかもしれないとの結論を出しました。
勿論有名なところでカーネルサンダーなど遅咲きの成功者もいますが
並大抵の努力では成功しないと考えてます
大きな変化をするなら年齢面からも今が最適と判断し、
そこで今後の事も考え外部環境からの耐性を
強化して変化しなくて済む方法を取る為に決断しました。
イメージではクマムシ見たいな戦略です
⑤時間配分
以前より資金量が増え、仕掛け金額も全額投入が難しくなって来たため、
ファンダメンタル投資も始めました、昨年の結果を見て見ると分かるのですが
ファンダの成績も比較的良好だった為、一気に時間をファンダに傾けました。
シストレの検証時間が減って行き、今後も多くの時間は割け無さそうと
感じているので検証時間量も減らして行くつもりです。
--------------------------------------------
次に今後のシストレ方針ですが、
6月から修正をしたシストレで縮小して再スタートしています。
ファンダのやり方にも通じる事があるので、細々と続ける予定ですが
検証の時間は大幅に無くなると思います。
また、まだ暴落系は有効だとも考えているので運用は続ける予定です
それでも3年間はファンダ系に進むつもりなので
そこまではシストレメインで行くのは基本無いかもしれません。
（例外はリーマンショック級）
ちょっと悩ましいのが金融緩和が終わった後なので時間軸の短いシストレで守りに入った方が良いかも
とも思うところがあるが、長期的な目線を考えて頑張って行きます。
--------------------------------
最後に今まで恐らく1万時間近くはシストレ検証して来たかもしれません
ストラテジーが出来るまでは検証項目を複数並べて寝てる時間もPCに検証させて、
２４時間検証させてたり、2台のパソコンを使って検証時間2倍にしたり
Surface Pro 3を購入して電車の中でも検証していたり、出先で余った時間に検証していたり
1分足シストレを作って運用したり、分足順張りシストレ作ったり、アメリカ株シストレ作ったり
暗号通貨シストレ作ったり、KABU+からファンダを入れたシストレを作ったりと必死でした。
そのお蔭か億り人になれたのですが、根本的にはイザナミがあったお蔭です！
初めてイザナミを見つけたのは2011年10月21日でそれまで何をすれば分からない状態で
取りあえずExcelで分析をしていたのですが、全然勝てませんでした。
少し試してみて本格的にイザナミ運用を開始したのが2012年初からで、
もう10年が過ぎてしまいました、早いですよね。
イザナミには感謝しており、これからもイザナミメンバーさんには継続していって欲しいです
わざわざ記事にして記載したのはやはり大成するには1万時間程は
必要になるんじゃないかなと考えており、決意表明の為に記載してます。
ブログは勿論今後も続けて行きますが、
次はアメリカ株の決算投資内容が多くなると思われます
月次にはシストレ分の損益も現在では記載予定です。
主な脱シストレ理由は下記になります。
①流動性
②成績の低迷
③成長性（シストレ）
④成長性（人間）
⑤時間配分
それぞれの詳細な理由は下記になります
-----------------------------
①流動性
流動性に関しては資産3000万超えて来た辺りから、
ストラテジーに影響が出てきました。
一部の低売買代金に関して投入資金割合が低くなって、
その後資産が増えるにつれて更に厳しくなってきました。
この流動性と戦う為に色々考えて、売買代金の高い銘柄にする
大きなマーケットでシストレをする、時間軸を大幅に伸ばす等を実施してきました
しかし、時間軸を大幅に伸ばすとファンダメンタル面やマクロ経済面が強くなって来ました。
アメリカ市場でのシストレも実施しましたが、Googleスプレッドシートで読み込んでなど
手間が増えて時間的に選択から排除しました。
プログラミングなどで対処は出来た可能性はありますが、
シストレの検証結果などから日本同様何れ頭打ちはしそうでした。
売買代金に関しては高くすると期待値が下がり、
補うためにレバレッジをかけて利益を増やすのですが
マイナス時も多くなるため、ロングショートを組み入れて安定させたり
試行錯誤してある程度は補えましたが、期待値が低い故に
大きめの資金を投入すると感覚ですが流動性の影響から期待値マイナスに
行ってしまう場合もありそうでした。
②成績の低迷
まず、大前提に市場は常に変化するのでいつまでも機能するストラテジーは
難しいと考えています、その中でも心理学・動向などの根拠がある暴落系などは
ある程度今後も機能するとは思うが、問題は平常時でマクロ経済により
長期間ストラテジーが効かなかったり、そもそもカーブフィッティングだったり
ルールが変わった影響、陳腐化して優位性が無くなった
システム上の空論、人為的ミスなど多くあります。
まあ、その都度修正を加えて来たのですが
時間的＆資産的な面で気力が落ちているのは事実です。
③成長性（シストレ）
これは自分の実力も大いにあり、ジェームズシモンズなど大成した人もいるので
シストレ全体を表しているのではなく、シグナル出しで行うパターンについてです。
過去に基づいて分析して投資をするのは一生続けて行くつもりですが
イザナミでのシグナル出し投資についてはシストレ魂のサービス終了を受けて
将来的に出来なくなることは考えておかなければなりません。
イザナミは非常に便利な検証ツールなので今後もサービスが続く限りは使用しますが
一生続けられるかと言われると、不透明と考えています。
④成長性（人間）
個人的な意見ですが資金効率という面で見ると、理論上資金帯にあった手法や市場を
選択して行けば効率良く稼げると思われます、その都度変化をして行き適者生存を
してくとの事です。
しかし、変化する都度に大きな時間や労力を費やさなければなりません
高齢者になって修正ではなく大きな変化が出来るかと言われると
個人的に難しいかもしれないとの結論を出しました。
勿論有名なところでカーネルサンダーなど遅咲きの成功者もいますが
並大抵の努力では成功しないと考えてます
大きな変化をするなら年齢面からも今が最適と判断し、
そこで今後の事も考え外部環境からの耐性を
強化して変化しなくて済む方法を取る為に決断しました。
イメージではクマムシ見たいな戦略です
⑤時間配分
以前より資金量が増え、仕掛け金額も全額投入が難しくなって来たため、
ファンダメンタル投資も始めました、昨年の結果を見て見ると分かるのですが
ファンダの成績も比較的良好だった為、一気に時間をファンダに傾けました。
シストレの検証時間が減って行き、今後も多くの時間は割け無さそうと
感じているので検証時間量も減らして行くつもりです。
--------------------------------------------
次に今後のシストレ方針ですが、
6月から修正をしたシストレで縮小して再スタートしています。
ファンダのやり方にも通じる事があるので、細々と続ける予定ですが
検証の時間は大幅に無くなると思います。
また、まだ暴落系は有効だとも考えているので運用は続ける予定です
それでも3年間はファンダ系に進むつもりなので
そこまではシストレメインで行くのは基本無いかもしれません。
（例外はリーマンショック級）
ちょっと悩ましいのが金融緩和が終わった後なので時間軸の短いシストレで守りに入った方が良いかも
とも思うところがあるが、長期的な目線を考えて頑張って行きます。
--------------------------------
最後に今まで恐らく1万時間近くはシストレ検証して来たかもしれません
ストラテジーが出来るまでは検証項目を複数並べて寝てる時間もPCに検証させて、
２４時間検証させてたり、2台のパソコンを使って検証時間2倍にしたり
Surface Pro 3を購入して電車の中でも検証していたり、出先で余った時間に検証していたり
1分足シストレを作って運用したり、分足順張りシストレ作ったり、アメリカ株シストレ作ったり
暗号通貨シストレ作ったり、KABU+からファンダを入れたシストレを作ったりと必死でした。
そのお蔭か億り人になれたのですが、根本的にはイザナミがあったお蔭です！
初めてイザナミを見つけたのは2011年10月21日でそれまで何をすれば分からない状態で
取りあえずExcelで分析をしていたのですが、全然勝てませんでした。
少し試してみて本格的にイザナミ運用を開始したのが2012年初からで、
もう10年が過ぎてしまいました、早いですよね。
イザナミには感謝しており、これからもイザナミメンバーさんには継続していって欲しいです
わざわざ記事にして記載したのはやはり大成するには1万時間程は
必要になるんじゃないかなと考えており、決意表明の為に記載してます。
ブログは勿論今後も続けて行きますが、
次はアメリカ株の決算投資内容が多くなると思われます
月次にはシストレ分の損益も現在では記載予定です。
2022年5月結果
2022年06月02日
2022年5月分の結果報告です。
-1020000円
システム差-4040000円
・US市場
年初：$137436 → 4月入金で$213000
現在$198463 年初来：-10.96% （IB表示）
5月：+5%位
なんだけど更に資金追加する予定だから入金が終わったら
整理しないと。
USについてはこちら
https://twitter.com/Kuselun1
--------------------------
システム差がひど過ぎ・・・
6月またずに大幅変更しました。
-1020000円
システム差-4040000円
・US市場
年初：$137436 → 4月入金で$213000
現在$198463 年初来：-10.96% （IB表示）
5月：+5%位
なんだけど更に資金追加する予定だから入金が終わったら
整理しないと。
USについてはこちら
https://twitter.com/Kuselun1
--------------------------
システム差がひど過ぎ・・・
6月またずに大幅変更しました。
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