12月≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫02月

【4771】 エフアンドエム 2022期

2022年01月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

エフアンドエムグラフ3
エフアンドエムグラフ4

※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社

21/11/19 りそなアセット 5.03% →  4.00%
2021/08/13  りそなアセット 0% → 5.03%
---------------------------------------
・会社概要

個人事業主・中小企業向け業務支援サービス会社。会計・財務・労務・人材などバックオフィスの業務代行・各種情報提供・コンサルティングサービス、会計事務所・労務士向け業務支援サービスを提供。アカウンティングサービス(生命保険営業職員などの個人事業主・小規模法人に対する記帳・経理代行サービス)、コンサルティング(総務管理部門向け「エフアンドエムクラブ」、中小企業に対する管理・総務部門支援サービス)、ビジネスソリューション(クラウド型労務手続きシステム「オフィスステーションシリーズ」、士業向けコンサルティング、税理士・会計士向けのボランタリーチェーン「TaxHouse」店舗運営、社会保険労務士の全国ネットワーク「SR STATION」)の各事業を展開。2013年駐車場コンサルから撤退。2014年マネーフォワードと理美容向け会計サービスで提携。2016年大阪信用保証協会・広島銀行と業務委託契約。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

上方修正

(1)第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正の理由
当社グループにおける当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、当初予想に対して5億17百万円(12.8%)増
加の45億56百万円となる見通しになりました。また、営業利益につきましては、当初予想を6億78百万円(1,011.9%)上回る
7億45百万円、経常利益につきましては当初予想を6億77百万円(890.8%)上回る7億53百万円となる見通しです。これ
は、アカウンティングサービス事業における主要顧客である生命保険営業職員チャネルでの新規顧客獲得と、コンサルティ
ング事業におけるエフアンドエムクラブの新規会員獲得が計画を上回って推移したことに伴い会費売上が増加したこと、ビ
ジネスソリューション事業において「オフィスステーション」シリーズの拡販が進んだことで利用料売上が増加したことなどが
影響しています。
上記の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当初予想を4億42百万円(866.7%)上回る4億
93百万円、1株当たり四半期純利益につきましては、33円92銭となる見通しです。
(2)通期連結業績予想数値の修正の理由
当社グループにおける当連結会計年度の売上高につきましては、当初予想に対して7億90百万円(7.9%)増加の107億5
9百万円となる見通しになりました。また、営業利益につきましては、当初予想を8億48百万円(75.5%)上回る19億71百万
円、経常利益につきましては当初予想を8億47百万円(74.2%)上回る19億88百万円となる見通しです。これは、主要3事
業において、いずれも上半期に計画を上回る会員獲得が進んだことにより、会費売上が通期に渡って業績を押し上げる要
因となることを考慮すると共に、緊急事態宣言が全国的に解除されたことに伴い、下半期は営業活動をより一層活発に行
うことで、計画を上回る売上及び費用が発生すると想定したことによるものです。
上記の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初予想を5億59百万円(70.8%)上回る13億48
百万円、1株当たり当期純利益につきましては93円3銭となる見通しです。

(ⅰ)アカウンティングサービス事業
 アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、当期は生命保険営業職員が対面での営業活動を
再開し、記帳の必要な帳票類が増加したことで、処理費用が増加しました。その結果、当第2四半期連結会計期間
末(2021年9月30日)の記帳代行会員数は77,871名(前期末比4,587名増)となりました。
 この結果、アカウンティングサービス事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は15億19百万円(前年同
期比6.1%増)、営業利益は4億17百万円(同14.4%減)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
 コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
 「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影
響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努
めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りまし
た。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進め
ました。その結果、当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社
(前期末比565社増)となりました。
 ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
 「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和2年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、7次締切までの申請支援を行いました。その結
果、採択されたのは、単独で支援した14件と金融機関との連携によるものを合わせ50件となりました。また、「事
業再構築補助金」については2次締切の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した22件
と金融機関との連携によるものを合わせて110件となりました。
 この結果、コンサルティング事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円(前年同期比
61.1%増)、営業利益は9億95百万円(同86.9%増)となりました。
(ⅲ)ビジネスソリューション事業
 ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
 士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
 「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで
事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末(2021年
9月30日)の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件(前期末比265件増)となりました。
 企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
 「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行
いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。コロナ禍は事業活動
の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速してお
り、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつ
として定着したテレワークに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受する
メリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界におい
ては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出や
すい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。
 その結果、当第2四半期連結会計期間末(2021年9月30日)の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社(前期末比2,369社増)、
士業が2,024件(前期末比230件増)となりました。
 この結果、ビジネスソリューション事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は6億49百万円(前年同期
比27.7%増)、営業損失は2億70百万円(前年同期は2億19百万円の営業損失)となりました。
(ⅳ)不動産賃貸事業
 不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第2四半期連結累計
期間の売上高は54百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は17百万円(同11.1%増)となりました。
(ⅴ)その他事業
 その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
 パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を6月に1店舗閉鎖し、採算店舗での収益力
向上に努めました

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億4百万円、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。

エフアンドエム資料1

------------3Q----------------
(ⅰ)アカウンティングサービス事業
 アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当第3四半期連結会計期間末(2021年12月
31日)の記帳代行会員数は79,518名(前期末比6,234名増)となりました。
 この結果、アカウンティングサービス事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は25億44百万円(前年同
期比5.9%増)、営業利益は7億73百万円(同7.9%減)となりました。
(ⅱ)コンサルティング事業
 コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
 「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、徐々に増加し
ているコロナ融資の返済を控える企業や、アフターコロナを見据えた事業の見直しや今後の事業展開のため、事業
計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営
業機会の増強に努めました。会員企業向けには、サービスのオンライン化を進めることで活用にあたっての利便性
を高め利用促進に繋がるよう、サービス提供体制の整備を進めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末
(2021年12月31日)のエフアンドエムクラブ会員数は7,466社(前期末比720社増)となりました。
 ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められている
HACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。
 「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和2年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第3四半期連結累計期間では6次、7次、8次
締切の申請支援を行いました。その結果、7次締切分までに採択されたのは125件となりました。また、「事業再
構築補助金」については4次締切までの申請支援を行いました。その結果、3次締切で採択された105件を合わ
せ、3次締切までに採択されたのは248件となりました。なお、4次締切の採択結果は発表を待っている状態で
す。

(ⅲ)ビジネスソリューション事業
 ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
 士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
 「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、11月に2日にわたりオンラインフォーラムを行いました。会員事務所の成功事例を、テ
ーマごとに掘り下げたプログラムを数多く提供したことが前年を大きく上回る集客に繋がり、一定の反響を得るこ
とができました。その結果、当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)の「経営革新等支援機関推進協議
会」の会員数は1,520件(前期末比331件増)となりました。
 企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
 年末調整は給与所得者であれば雇用形態を問わず手続きが必要なものであり、従業員も企業担当者も定められた
期限に間に合うように対応することが求められます。HR領域において、関わる人数と手続きに伴って物理的に移動
が必要になる書類の数が最も多いものが年末調整であることから、IT化することで従業員と企業担当者の双方が享
受できるメリットが見えやすく、導入に向けて前向きな企業が多いという背景があります。同様のサービスは年々
増加しておりますが、当社は導入時にコストメリットが出やすいアラカルト方式でのサービス展開と、ユーザーエ
クスペリエンスを追求しており、「オフィスステーション 年末調整」の利用後は他サービスへの横展開もしやす
くなるものと考えております。
 この結果、ビジネスソリューション事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は14億99百万円(前年同期
比40.4%増)、営業利益は9百万円(前年同期は1億39百万円の営業損失)となりました。

---------------------------------------
・感想

グラフから直近成長、コロナの影響も大きいかも
特にコンサルティング事業が急成長、ただ時価総額もコロナ前から3割程増
PERは現在ではまあ許容範囲であるが、予想値を想定すると割安

次に予想値が本当に届くのか、また一時的かどうか考えます
アカウンティングサービスの記帳代行数が
2022/3Q:79518、2Q:77871、1Q:75265、2021/4Q:73284、3Q:75012
エフアンドエムクラブ会員数
2022/3Q:7466、2Q:7311、1Q:7139、2021/4Q:6746、3Q:6401
ものづくり補助金
2022/3Q:125、2Q:50(14)、1Q:75(17)、2021/4Q:524(92)、3Q:398(64)
事業再構築補助金
2022/3Q:248、2Q:110(22)、1Q:33(11)
1次33、2次110、3次105、4次

事業再構築補助金
・5回 2022/01/20公募開始
・4回 2021/10/28-12/21 公募期間
・3回 2021/07/30-09/21 公募期間

少し内容見たけどテイクアウトへの切り替えなどで事業再構築が通っていたりしていた
申請は個人もしてそうだが税理士法人・金融機関なども見受けられた。

ただ補助金系がメインじゃなさそうで、メインがエフアンドエムクラブの新規会員数増加
加えて生命保険営業職員チャネルも増加との記載です
内容を見るとコロナでの金融機関との連携で資金繰りでの提案で伸びたっぽい

また、赤字のビジネスソリュもオフィスステーションの大手導入で調子がいいみたいです
黒字化なるかってところでしょう、前期3Qは一時的に黒字にはなっております。

--------3Q------
ビジネスソリュが大幅黒字、ただ年末調整特需っぽいので注意
横転換ができる可能性もあるが、アカウンティング利益が昨年3Q横
コンサルも前四半期からは減をどう見るか
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

不動産賃貸状況2022/01/31

2022年01月31日
土地④、土地③の融資実行して工務店さんに支払い&引き渡し完了したました
1点電子キーのカードを忘れていたのでそちらを取り寄せ中になっております

そして土地④の申込&保証会社審査通過しました、
正直土地④の方が駐車場の関係で厳しいと思っていましたが
先に決まるとは嬉しいです、そろそろ家賃下げようか思案していたので。

土地③はなかなか厳しいですが、2月から募集仲介不動産屋を増やしに行きます
ネットの閲覧数は土地③の方が倍くらい多かったので競わせます。
また、ゴミ捨て場が燃えるゴミと資源ごみで捨てる場所が分かれていて
資源ごみは少し遠いです、町会費は月300円。

作業的には土地④は電子キーの設定以外は完了
入居前に掃除機かけて掃除して、電子キーなどの説明資料をまとめて置けば完了
土地③は防草シート貼りが完了して、照明もファン照明は取り付け済
電池がついてなかったので、リモコンに電池入れるのと他の照明2点ほどで完了
募集も駐車場代と家賃で分けたので見た目安くなったように感じます

礼金など振り込まれたら利回り計算出してみます。

-------土地③案件---------
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・掃除機掛け

-------土地④案件---------
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
不動産事業 | コメント(0) | トラックバック(0)

【6189】 Gキッズ 2022期

2022年01月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

Gキッズグラフ1


※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社


---------------------------------------
・会社概要

保育所運営の企業グループ。首都圏(東京都、神奈川県)を中心に自治体より認可を受けた保育施設「グローバルキッズ」(認可保育所、独立認定保育所・認定こども園)、企業主導型保育所、学童クラブ・児童館を運営。運営施設数184(2021年9月、年間10〜20施設拡大を計画、運営規模は東京でトップ)。保育施設の運営の他、児童発達支援事業所、ベビーシッターの養成と派遣、公共施設での託児サービス、開園希望者へのコンサルティングなどを営む。2015年大阪市に認可保育所を開設。2018年パートナーエージェント(現タメニー)<6181>と資本業務提携(保育事業を譲受)、企業主導型保育園のシェア利用「えんマッチ」サービスの全国展開をスタート(2020年日本生命傘下のライフケアパートナーズに譲渡)。2019年グローバルグループから商号変更、児童発達支援事業をスタート、ウェルモ(福祉プラットフォームサービス)と資本業務提携。2021年学びの場「GlobalKids Plus+」事業を開始。主要取引先は横浜市。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社グループは東京都、神奈川県及び千葉県において、新規施設の開発を進め、当連結
会計年度に以下のとおり認可保育所10施設を開設しております。
この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所135施設(東京都98施設、神奈川県27施設、千葉
県4施設、埼玉県1施設、大阪府5施設)、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、企業主導型保育所11
施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所4施設の計184施設を営んでおります。
(認可保育所)
東京都
グローバルキッズ池上園
グローバルキッズ蒲田第二保育園
グローバルキッズ馬込園
グローバルキッズ森下五丁目園
グローバルキッズ平野園
グローバルキッズ志茂第二保育園
グローバルキッズ立会川園
神奈川県
グローバルキッズ三ツ境園
グローバルキッズ日吉五丁目園
千葉県
グローバルキッズ浦安園
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で0~1歳児を中心とした入園先送りにより入所
率が一時的に低下したものの徐々に回復したことに加え、事業基盤拡大戦略による東京都を中心とした認可保育
所10施設の新規開設及び、主に開園後2~3年後の比較的新しい保育所の入所率上昇に伴う在籍園児数の増加に
より売上高が増加しました。売上原価は採用コストが減少した一方で、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設
運営費や人件費が膨らんだことで増加いたしました。一方、社内イベントや研修、会議のオンライン化の定着に
より会議費や旅費交通費が低減した上に採用効率化の推進が寄与し、販管費率は改善いたしました。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高23,529百万円(前期比6.2%増)、営業利益576百万円(同20.6%増)、経
常利益1,148百万円(同25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益481百万円(同10.0%増)となりました。

女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などを背景とした、共働き世帯数や女性の就
業率は上昇により、保育所利用者数は増加しております。一方で、政府・自治体による保育の受け皿拡大が進み
保育所の利用率は9割超の高い水準で推移しているものの、やや低下傾向にあります。
保育の受け皿確保に向けて政府・自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり4
年連続で減少しました。しかし、2021年4月時点で5,634人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続
いており、2021年度から2024年度末までの4年間に新たな保育の受け皿約14万人分の確保を目標とした「新子育
て安心プラン」を2020年12月に政府が打ち出しました。こうした背景から、保育所の新設に対する需要は一定程
度続くとみられます。
こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、安定した新園開発を進める
方針です。
(待機児童数の推移)
待機児童数 23,553人 26,081人 19,895人 16,772人 12,439人 5,634人
出所:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」より
上記を踏まえて、次期の業績は、売上高24,900百万円(前期比5.8%増)、営業利益940百万円(同63.2%増)、経
常利益1,260百万円(同9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(同66.0%増)を見込んでおります。
なお、次期の売上高が増加する主な要因は、保育所の新規開設等による園児数増加が寄与するほか、開設後2
~3年の比較的新しい保育所の入所率が上昇することが要因です。また、入所率改善に伴う効率化が進展するほ
か、職員配置適正化による人件費の適正化が見込まれ、営業利益、経常利益とも増加する予定です

Gキッズ資料1

Gキッズ資料2

---------------------------------------
・感想

グラフから売り上げが遂に横横になってきた
その代わり営業利益を上げてきた感はありそう
難しいのが2018年ころまで補助金で大きく利益を上げていて
これから少なくなってくるにあたって営業は増えるとなると会社価値判断が難しい
その中で気になる点が直近4Qの営業上昇で今後も続けばよさそうな気もする

内容を見ると3Qは0歳児をメインに入所率が激減したが4Q回復
開設年数は3年ほどになると入所率も高くなる
人件費関係は採用費減、離職率も年毎で低下といい傾向です
ただ採用費は4Qだけがメインなのかも、3Qは登園率の低下による減だったので
基本的に登園率によっての変化が強いか、となるとコロナの影響をかなり受けそう

もう一つが保育サービスのピークアウト
これにはM&Aやサービス向上で対応するとの事
また、個人的には予想値はコロナがある程度回復するだろうとの考えでの数値との判断です
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)
 | HOME |