【4771】 エフアンドエム 2022期
2022年01月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
21/11/19 りそなアセット 5.03％ → 4.00％
2021/08/13 りそなアセット 0％ → 5.03％
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・会社概要
個人事業主・中小企業向け業務支援サービス会社。会計・財務・労務・人材などバックオフィスの業務代行・各種情報提供・コンサルティングサービス、会計事務所・労務士向け業務支援サービスを提供。アカウンティングサービス（生命保険営業職員などの個人事業主・小規模法人に対する記帳・経理代行サービス）、コンサルティング（総務管理部門向け「エフアンドエムクラブ」、中小企業に対する管理・総務部門支援サービス）、ビジネスソリューション（クラウド型労務手続きシステム「オフィスステーションシリーズ」、士業向けコンサルティング、税理士・会計士向けのボランタリーチェーン「TaxHouse」店舗運営、社会保険労務士の全国ネットワーク「SR STATION」）の各事業を展開。2013年駐車場コンサルから撤退。2014年マネーフォワードと理美容向け会計サービスで提携。2016年大阪信用保証協会・広島銀行と業務委託契約。
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・グラフ/会社資料
上方修正
（１）第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正の理由
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、当初予想に対して５億17百万円（12.8％）増
加の45億56百万円となる見通しになりました。また、営業利益につきましては、当初予想を６億78百万円（1,011.9％）上回る
７億45百万円、経常利益につきましては当初予想を６億77百万円（890.8％）上回る７億53百万円となる見通しです。これ
は、アカウンティングサービス事業における主要顧客である生命保険営業職員チャネルでの新規顧客獲得と、コンサルティ
ング事業におけるエフアンドエムクラブの新規会員獲得が計画を上回って推移したことに伴い会費売上が増加したこと、ビ
ジネスソリューション事業において「オフィスステーション」シリーズの拡販が進んだことで利用料売上が増加したことなどが
影響しています。
上記の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当初予想を４億42百万円（866.7％）上回る４億
93百万円、１株当たり四半期純利益につきましては、33円92銭となる見通しです。
（２）通期連結業績予想数値の修正の理由
当社グループにおける当連結会計年度の売上高につきましては、当初予想に対して７億90百万円（7.9％）増加の107億5
9百万円となる見通しになりました。また、営業利益につきましては、当初予想を８億48百万円（75.5％）上回る19億71百万
円、経常利益につきましては当初予想を８億47百万円（74.2％）上回る19億88百万円となる見通しです。これは、主要３事
業において、いずれも上半期に計画を上回る会員獲得が進んだことにより、会費売上が通期に渡って業績を押し上げる要
因となることを考慮すると共に、緊急事態宣言が全国的に解除されたことに伴い、下半期は営業活動をより一層活発に行
うことで、計画を上回る売上及び費用が発生すると想定したことによるものです。
上記の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初予想を５億59百万円（70.8％）上回る13億48
百万円、１株当たり当期純利益につきましては93円３銭となる見通しです。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、当期は生命保険営業職員が対面での営業活動を
再開し、記帳の必要な帳票類が増加したことで、処理費用が増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間
末（2021年９月30日）の記帳代行会員数は77,871名（前期末比4,587名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億19百万円（前年同
期比6.1％増）、営業利益は４億17百万円（同14.4％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影
響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努
めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りまし
た。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進め
ました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社
（前期末比565社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、７次締切までの申請支援を行いました。その結
果、採択されたのは、単独で支援した14件と金融機関との連携によるものを合わせ50件となりました。また、「事
業再構築補助金」については２次締切の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した22件
と金融機関との連携によるものを合わせて110件となりました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比
61.1％増）、営業利益は９億95百万円（同86.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで
事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年
９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件（前期末比265件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行
いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。コロナ禍は事業活動
の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速してお
り、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつ
として定着したテレワークに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受する
メリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界におい
ては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出や
すい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社（前期末比2,369社増）、
士業が2,024件（前期末比230件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億49百万円（前年同期
比27.7％増）、営業損失は２億70百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計
期間の売上高は54百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17百万円（同11.1％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力
向上に努めました
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
------------3Q----------------
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月
31日）の記帳代行会員数は79,518名（前期末比6,234名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は25億44百万円（前年同
期比5.9％増）、営業利益は７億73百万円（同7.9％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、徐々に増加し
ているコロナ融資の返済を控える企業や、アフターコロナを見据えた事業の見直しや今後の事業展開のため、事業
計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営
業機会の増強に努めました。会員企業向けには、サービスのオンライン化を進めることで活用にあたっての利便性
を高め利用促進に繋がるよう、サービス提供体制の整備を進めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末
（2021年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,466社（前期末比720社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められている
HACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第３四半期連結累計期間では６次、７次、８次
締切の申請支援を行いました。その結果、７次締切分までに採択されたのは125件となりました。また、「事業再
構築補助金」については４次締切までの申請支援を行いました。その結果、３次締切で採択された105件を合わ
せ、３次締切までに採択されたのは248件となりました。なお、４次締切の採択結果は発表を待っている状態で
す。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、11月に２日にわたりオンラインフォーラムを行いました。会員事務所の成功事例を、テ
ーマごとに掘り下げたプログラムを数多く提供したことが前年を大きく上回る集客に繋がり、一定の反響を得るこ
とができました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議
会」の会員数は1,520件（前期末比331件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
年末調整は給与所得者であれば雇用形態を問わず手続きが必要なものであり、従業員も企業担当者も定められた
期限に間に合うように対応することが求められます。HR領域において、関わる人数と手続きに伴って物理的に移動
が必要になる書類の数が最も多いものが年末調整であることから、IT化することで従業員と企業担当者の双方が享
受できるメリットが見えやすく、導入に向けて前向きな企業が多いという背景があります。同様のサービスは年々
増加しておりますが、当社は導入時にコストメリットが出やすいアラカルト方式でのサービス展開と、ユーザーエ
クスペリエンスを追求しており、「オフィスステーション 年末調整」の利用後は他サービスへの横展開もしやす
くなるものと考えております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は14億99百万円（前年同期
比40.4％増）、営業利益は９百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。
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・感想
グラフから直近成長、コロナの影響も大きいかも
特にコンサルティング事業が急成長、ただ時価総額もコロナ前から3割程増
PERは現在ではまあ許容範囲であるが、予想値を想定すると割安
次に予想値が本当に届くのか、また一時的かどうか考えます
アカウンティングサービスの記帳代行数が
2022/3Q：79518、2Q：77871、1Q：75265、2021/4Q：73284、3Q：75012
エフアンドエムクラブ会員数
2022/3Q：7466、2Q：7311、1Q：7139、2021/4Q：6746、3Q：6401
ものづくり補助金
2022/3Q：125、2Q：50(14)、1Q：75(17)、2021/4Q：524(92)、3Q：398(64)
事業再構築補助金
2022/3Q：248、2Q：110（22）、1Q：33(11)
1次３３、２次110、３次105、4次
事業再構築補助金
・5回 2022/01/20公募開始
・4回 2021/10/28-12/21 公募期間
・3回 2021/07/30-09/21 公募期間
少し内容見たけどテイクアウトへの切り替えなどで事業再構築が通っていたりしていた
申請は個人もしてそうだが税理士法人・金融機関なども見受けられた。
ただ補助金系がメインじゃなさそうで、メインがエフアンドエムクラブの新規会員数増加
加えて生命保険営業職員チャネルも増加との記載です
内容を見るとコロナでの金融機関との連携で資金繰りでの提案で伸びたっぽい
また、赤字のビジネスソリュもオフィスステーションの大手導入で調子がいいみたいです
黒字化なるかってところでしょう、前期3Qは一時的に黒字にはなっております。
--------3Q------
ビジネスソリュが大幅黒字、ただ年末調整特需っぽいので注意
横転換ができる可能性もあるが、アカウンティング利益が昨年3Q横
コンサルも前四半期からは減をどう見るか
※空売り機関無し
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・株主/子会社
21/11/19 りそなアセット 5.03％ → 4.00％
2021/08/13 りそなアセット 0％ → 5.03％
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・会社概要
個人事業主・中小企業向け業務支援サービス会社。会計・財務・労務・人材などバックオフィスの業務代行・各種情報提供・コンサルティングサービス、会計事務所・労務士向け業務支援サービスを提供。アカウンティングサービス（生命保険営業職員などの個人事業主・小規模法人に対する記帳・経理代行サービス）、コンサルティング（総務管理部門向け「エフアンドエムクラブ」、中小企業に対する管理・総務部門支援サービス）、ビジネスソリューション（クラウド型労務手続きシステム「オフィスステーションシリーズ」、士業向けコンサルティング、税理士・会計士向けのボランタリーチェーン「TaxHouse」店舗運営、社会保険労務士の全国ネットワーク「SR STATION」）の各事業を展開。2013年駐車場コンサルから撤退。2014年マネーフォワードと理美容向け会計サービスで提携。2016年大阪信用保証協会・広島銀行と業務委託契約。
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・グラフ/会社資料
上方修正
（１）第２四半期（累計）連結業績予想数値の修正の理由
当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、当初予想に対して５億17百万円（12.8％）増
加の45億56百万円となる見通しになりました。また、営業利益につきましては、当初予想を６億78百万円（1,011.9％）上回る
７億45百万円、経常利益につきましては当初予想を６億77百万円（890.8％）上回る７億53百万円となる見通しです。これ
は、アカウンティングサービス事業における主要顧客である生命保険営業職員チャネルでの新規顧客獲得と、コンサルティ
ング事業におけるエフアンドエムクラブの新規会員獲得が計画を上回って推移したことに伴い会費売上が増加したこと、ビ
ジネスソリューション事業において「オフィスステーション」シリーズの拡販が進んだことで利用料売上が増加したことなどが
影響しています。
上記の要因により、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、当初予想を４億42百万円（866.7％）上回る４億
93百万円、１株当たり四半期純利益につきましては、33円92銭となる見通しです。
（２）通期連結業績予想数値の修正の理由
当社グループにおける当連結会計年度の売上高につきましては、当初予想に対して７億90百万円（7.9％）増加の107億5
9百万円となる見通しになりました。また、営業利益につきましては、当初予想を８億48百万円（75.5％）上回る19億71百万
円、経常利益につきましては当初予想を８億47百万円（74.2％）上回る19億88百万円となる見通しです。これは、主要３事
業において、いずれも上半期に計画を上回る会員獲得が進んだことにより、会費売上が通期に渡って業績を押し上げる要
因となることを考慮すると共に、緊急事態宣言が全国的に解除されたことに伴い、下半期は営業活動をより一層活発に行
うことで、計画を上回る売上及び費用が発生すると想定したことによるものです。
上記の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当初予想を５億59百万円（70.8％）上回る13億48
百万円、１株当たり当期純利益につきましては93円３銭となる見通しです。
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。また、当期は生命保険営業職員が対面での営業活動を
再開し、記帳の必要な帳票類が増加したことで、処理費用が増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間
末（2021年９月30日）の記帳代行会員数は77,871名（前期末比4,587名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は15億19百万円（前年同
期比6.1％増）、営業利益は４億17百万円（同14.4％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、コロナ禍の影
響により資金繰りに窮する企業に対して、財務面の支援に重きを置いた提案を展開することで営業機会の増強に努
めました。また、連携及び提携済みの金融機関には、好連携事例を共有することなどにより稼働促進を図りまし
た。会員企業向けには、訪問ありきのサービス提供やコンサルタントの力量に頼らないフォロー体制の整備を進め
ました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,311社
（前期末比565社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって、義務化が進められている
HACCPや、ISO22000の需要への対応に引き続き注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、７次締切までの申請支援を行いました。その結
果、採択されたのは、単独で支援した14件と金融機関との連携によるものを合わせ50件となりました。また、「事
業再構築補助金」については２次締切の申請支援を行いました。その結果、採択されたのは、単独で支援した22件
と金融機関との連携によるものを合わせて110件となりました。
この結果、コンサルティング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は22億42百万円（前年同期比
61.1％増）、営業利益は９億95百万円（同86.9％増）となりました。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、補助金等の公的支援制度活用や財務支援を強化するカリキュラムをリリースすることで
事務所の収益力強化を支援する体制の一層の整備を進めました。その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年
９月30日）の「経営革新等支援機関推進協議会」の会員数は1,454件（前期末比265件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
「オフィスステーション Pro」に追加した給与計算機能は、給与計算から電子申請までの手続きを一気通貫で行
いたいという社会保険労務士からの要望にマッチしたもので、多くの引き合いを得ています。コロナ禍は事業活動
の多くの場面でIT化を推し進めるきっかけとなりましたが、人事・労務の領域においてもその動きは加速してお
り、各社は自社の状況にフィットするソフトの選択肢にあふれた環境に置かれています。ニューノーマルのひとつ
として定着したテレワークに加え、企業担当者の負担軽減、従業員が行う手続きの利便性向上は、双方が享受する
メリットとして小さくなく、導入の意思決定を後押しするものとなっています。特に入退社の数が多い業界におい
ては入社及び退社手続きはその最たる例であり、アラカルト方式でのサービス展開はコスト面でのメリットが出や
すい点で、導入ハードルを下げるものと考えております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）の「オフィスステーション」シリーズの利用は、無
料で提供している「オフィスステーション 労務ライト」の利用を含み、企業が15,669社（前期末比2,369社増）、
士業が2,024件（前期末比230件増）となりました。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は６億49百万円（前年同期
比27.7％増）、営業損失は２億70百万円（前年同期は２億19百万円の営業損失）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計
期間の売上高は54百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は17百万円（同11.1％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、パソコン教室の本部運営及びFC
指導事業等になります。エフアンドエムネットでは、「オフィスステーション」シリーズを中心としたエフアンド
エムが販売する商品などのグループ内向け開発が大部分を占めました。
パソコン教室の本部運営においては、業績不振が続いていた直営店を６月に１店舗閉鎖し、採算店舗での収益力
向上に努めました
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億４百万円、売上原価は21百万円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はあ
りません。
------------3Q----------------
（ⅰ）アカウンティングサービス事業
アカウンティングサービス事業は、生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行
を中心とした会計サービスになります。同事業では、コロナ禍の影響により訪問を伴う営業活動は引き続き一部制
限を受けておりますが、許容された地域において積極的な営業活動を行うと共に、各生命保険会社が新入社員向け
に随時行っている研修への参加などで営業機会を得ました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月
31日）の記帳代行会員数は79,518名（前期末比6,234名増）となりました。
この結果、アカウンティングサービス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は25億44百万円（前年同
期比5.9％増）、営業利益は７億73百万円（同7.9％減）となりました。
（ⅱ）コンサルティング事業
コンサルティング事業は、中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスの「エフアンドエムクラ
ブ」、ISO及びプライバシーマークの認証取得支援、「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」をはじめとし
た補助金申請支援等になります。
「エフアンドエムクラブ」については、地域金融機関等と新たな連携契約の締結を進めると共に、徐々に増加し
ているコロナ融資の返済を控える企業や、アフターコロナを見据えた事業の見直しや今後の事業展開のため、事業
計画の作成や補助金活用を検討する経営者に対して、財務面の情報提供や支援に重きを置いた提案を行うことで営
業機会の増強に努めました。会員企業向けには、サービスのオンライン化を進めることで活用にあたっての利便性
を高め利用促進に繋がるよう、サービス提供体制の整備を進めました。その結果、当第３四半期連結会計期間末
（2021年12月31日）のエフアンドエムクラブ会員数は7,466社（前期末比720社増）となりました。
ISO及びプライバシーマークの認証取得支援については、食品事業者全般にわたって義務化が進められている
HACCPに加え、主に自動車部品メーカーでのISO9001の需要への対応に注力しました。
「ものづくり補助金」をはじめとした補助金申請支援については、令和元年度補正予算・令和２年度補正予算
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」として、当第３四半期連結累計期間では６次、７次、８次
締切の申請支援を行いました。その結果、７次締切分までに採択されたのは125件となりました。また、「事業再
構築補助金」については４次締切までの申請支援を行いました。その結果、３次締切で採択された105件を合わ
せ、３次締切までに採択されたのは248件となりました。なお、４次締切の採択結果は発表を待っている状態で
す。
（ⅲ）ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、士業向けコンサルティング、及び企業・士業向けITソリューションの提供等に
なります。
士業向けコンサルティングは、認定支援機関である税理士・公認会計士事務所の対応力向上を支援する「経営革
新等支援機関推進協議会」等となります。
「経営革新等支援機関推進協議会」では、コロナ禍によって強まった中小企業からの優遇税制支援や財務支援要
請に対応するためのノウハウを必要とする税理士・公認会計士の継続的なニーズが営業機会の確保につながりまし
た。会員事務所向けには、11月に２日にわたりオンラインフォーラムを行いました。会員事務所の成功事例を、テ
ーマごとに掘り下げたプログラムを数多く提供したことが前年を大きく上回る集客に繋がり、一定の反響を得るこ
とができました。その結果、当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）の「経営革新等支援機関推進協議
会」の会員数は1,520件（前期末比331件増）となりました。
企業・士業向けITソリューションの提供としては、人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」シリーズ
の販売となります。「オフィスステーション」シリーズは、社会保険労務士や税理士向けの「オフィスステーショ
ン Pro」、マイナンバー管理ができる「オフィスステーション マイナンバー」、各種労務関連手続きを電子申請
できる「オフィスステーション 労務」、同プロダクトの機能を一部制限し無料で提供している「オフィスステー
ション 労務ライト」、ペーパーレスで年末調整が完了する「オフィスステーション 年末調整」、各種情報端末か
らいつでも給与明細を閲覧できる「オフィスステーション 給与明細」、有休の付与・取得・残日数管理を行える
「オフィスステーション 有休管理」で構成されています。
年末調整は給与所得者であれば雇用形態を問わず手続きが必要なものであり、従業員も企業担当者も定められた
期限に間に合うように対応することが求められます。HR領域において、関わる人数と手続きに伴って物理的に移動
が必要になる書類の数が最も多いものが年末調整であることから、IT化することで従業員と企業担当者の双方が享
受できるメリットが見えやすく、導入に向けて前向きな企業が多いという背景があります。同様のサービスは年々
増加しておりますが、当社は導入時にコストメリットが出やすいアラカルト方式でのサービス展開と、ユーザーエ
クスペリエンスを追求しており、「オフィスステーション 年末調整」の利用後は他サービスへの横展開もしやす
くなるものと考えております。
この結果、ビジネスソリューション事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は14億99百万円（前年同期
比40.4％増）、営業利益は９百万円（前年同期は１億39百万円の営業損失）となりました。
---------------------------------------
・感想
グラフから直近成長、コロナの影響も大きいかも
特にコンサルティング事業が急成長、ただ時価総額もコロナ前から3割程増
PERは現在ではまあ許容範囲であるが、予想値を想定すると割安
次に予想値が本当に届くのか、また一時的かどうか考えます
アカウンティングサービスの記帳代行数が
2022/3Q：79518、2Q：77871、1Q：75265、2021/4Q：73284、3Q：75012
エフアンドエムクラブ会員数
2022/3Q：7466、2Q：7311、1Q：7139、2021/4Q：6746、3Q：6401
ものづくり補助金
2022/3Q：125、2Q：50(14)、1Q：75(17)、2021/4Q：524(92)、3Q：398(64)
事業再構築補助金
2022/3Q：248、2Q：110（22）、1Q：33(11)
1次３３、２次110、３次105、4次
事業再構築補助金
・5回 2022/01/20公募開始
・4回 2021/10/28-12/21 公募期間
・3回 2021/07/30-09/21 公募期間
少し内容見たけどテイクアウトへの切り替えなどで事業再構築が通っていたりしていた
申請は個人もしてそうだが税理士法人・金融機関なども見受けられた。
ただ補助金系がメインじゃなさそうで、メインがエフアンドエムクラブの新規会員数増加
加えて生命保険営業職員チャネルも増加との記載です
内容を見るとコロナでの金融機関との連携で資金繰りでの提案で伸びたっぽい
また、赤字のビジネスソリュもオフィスステーションの大手導入で調子がいいみたいです
黒字化なるかってところでしょう、前期3Qは一時的に黒字にはなっております。
--------3Q------
ビジネスソリュが大幅黒字、ただ年末調整特需っぽいので注意
横転換ができる可能性もあるが、アカウンティング利益が昨年3Q横
コンサルも前四半期からは減をどう見るか
不動産賃貸状況2022/01/31
2022年01月31日
土地④、土地③の融資実行して工務店さんに支払い＆引き渡し完了したました
1点電子キーのカードを忘れていたのでそちらを取り寄せ中になっております
そして土地④の申込＆保証会社審査通過しました、
正直土地④の方が駐車場の関係で厳しいと思っていましたが
先に決まるとは嬉しいです、そろそろ家賃下げようか思案していたので。
土地③はなかなか厳しいですが、２月から募集仲介不動産屋を増やしに行きます
ネットの閲覧数は土地③の方が倍くらい多かったので競わせます。
また、ゴミ捨て場が燃えるゴミと資源ごみで捨てる場所が分かれていて
資源ごみは少し遠いです、町会費は月３００円。
作業的には土地④は電子キーの設定以外は完了
入居前に掃除機かけて掃除して、電子キーなどの説明資料をまとめて置けば完了
土地③は防草シート貼りが完了して、照明もファン照明は取り付け済
電池がついてなかったので、リモコンに電池入れるのと他の照明２点ほどで完了
募集も駐車場代と家賃で分けたので見た目安くなったように感じます
礼金など振り込まれたら利回り計算出してみます。
-------土地③案件---------
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
1点電子キーのカードを忘れていたのでそちらを取り寄せ中になっております
そして土地④の申込＆保証会社審査通過しました、
正直土地④の方が駐車場の関係で厳しいと思っていましたが
先に決まるとは嬉しいです、そろそろ家賃下げようか思案していたので。
土地③はなかなか厳しいですが、２月から募集仲介不動産屋を増やしに行きます
ネットの閲覧数は土地③の方が倍くらい多かったので競わせます。
また、ゴミ捨て場が燃えるゴミと資源ごみで捨てる場所が分かれていて
資源ごみは少し遠いです、町会費は月３００円。
作業的には土地④は電子キーの設定以外は完了
入居前に掃除機かけて掃除して、電子キーなどの説明資料をまとめて置けば完了
土地③は防草シート貼りが完了して、照明もファン照明は取り付け済
電池がついてなかったので、リモコンに電池入れるのと他の照明２点ほどで完了
募集も駐車場代と家賃で分けたので見た目安くなったように感じます
礼金など振り込まれたら利回り計算出してみます。
-------土地③案件---------
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
【6189】 Ｇキッズ 2022期
2022年01月31日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
保育所運営の企業グループ。首都圏（東京都、神奈川県）を中心に自治体より認可を受けた保育施設「グローバルキッズ」（認可保育所、独立認定保育所・認定こども園）、企業主導型保育所、学童クラブ・児童館を運営。運営施設数184（2021年9月、年間10〜20施設拡大を計画、運営規模は東京でトップ）。保育施設の運営の他、児童発達支援事業所、ベビーシッターの養成と派遣、公共施設での託児サービス、開園希望者へのコンサルティングなどを営む。2015年大阪市に認可保育所を開設。2018年パートナーエージェント（現タメニー）<6181>と資本業務提携（保育事業を譲受）、企業主導型保育園のシェア利用「えんマッチ」サービスの全国展開をスタート（2020年日本生命傘下のライフケアパートナーズに譲渡）。2019年グローバルグループから商号変更、児童発達支援事業をスタート、ウェルモ（福祉プラットフォームサービス）と資本業務提携。2021年学びの場「GlobalKids Plus+」事業を開始。主要取引先は横浜市。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは東京都、神奈川県及び千葉県において、新規施設の開発を進め、当連結
会計年度に以下のとおり認可保育所10施設を開設しております。
この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所135施設（東京都98施設、神奈川県27施設、千葉
県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、企業主導型保育所11
施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所４施設の計184施設を営んでおります。
（認可保育所）
東京都
グローバルキッズ池上園
グローバルキッズ蒲田第二保育園
グローバルキッズ馬込園
グローバルキッズ森下五丁目園
グローバルキッズ平野園
グローバルキッズ志茂第二保育園
グローバルキッズ立会川園
神奈川県
グローバルキッズ三ツ境園
グローバルキッズ日吉五丁目園
千葉県
グローバルキッズ浦安園
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で０～１歳児を中心とした入園先送りにより入所
率が一時的に低下したものの徐々に回復したことに加え、事業基盤拡大戦略による東京都を中心とした認可保育
所10施設の新規開設及び、主に開園後２～３年後の比較的新しい保育所の入所率上昇に伴う在籍園児数の増加に
より売上高が増加しました。売上原価は採用コストが減少した一方で、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設
運営費や人件費が膨らんだことで増加いたしました。一方、社内イベントや研修、会議のオンライン化の定着に
より会議費や旅費交通費が低減した上に採用効率化の推進が寄与し、販管費率は改善いたしました。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高23,529百万円(前期比6.2％増)、営業利益576百万円(同20.6％増)、経
常利益1,148百万円(同25.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益481百万円(同10.0％増)となりました。
女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などを背景とした、共働き世帯数や女性の就
業率は上昇により、保育所利用者数は増加しております。一方で、政府・自治体による保育の受け皿拡大が進み
保育所の利用率は９割超の高い水準で推移しているものの、やや低下傾向にあります。
保育の受け皿確保に向けて政府・自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり４
年連続で減少しました。しかし、2021年４月時点で5,634人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続
いており、2021年度から2024年度末までの４年間に新たな保育の受け皿約14万人分の確保を目標とした「新子育
て安心プラン」を2020年12月に政府が打ち出しました。こうした背景から、保育所の新設に対する需要は一定程
度続くとみられます。
こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、安定した新園開発を進める
方針です。
(待機児童数の推移)
待機児童数 23,553人 26,081人 19,895人 16,772人 12,439人 5,634人
出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」より
上記を踏まえて、次期の業績は、売上高24,900百万円(前期比5.8％増)、営業利益940百万円(同63.2％増)、経
常利益1,260百万円(同9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(同66.0％増)を見込んでおります。
なお、次期の売上高が増加する主な要因は、保育所の新規開設等による園児数増加が寄与するほか、開設後２
～３年の比較的新しい保育所の入所率が上昇することが要因です。また、入所率改善に伴う効率化が進展するほ
か、職員配置適正化による人件費の適正化が見込まれ、営業利益、経常利益とも増加する予定です
---------------------------------------
・感想
グラフから売り上げが遂に横横になってきた
その代わり営業利益を上げてきた感はありそう
難しいのが２０１８年ころまで補助金で大きく利益を上げていて
これから少なくなってくるにあたって営業は増えるとなると会社価値判断が難しい
その中で気になる点が直近4Qの営業上昇で今後も続けばよさそうな気もする
内容を見ると3Qは０歳児をメインに入所率が激減したが４Q回復
開設年数は３年ほどになると入所率も高くなる
人件費関係は採用費減、離職率も年毎で低下といい傾向です
ただ採用費は４Qだけがメインなのかも、３Qは登園率の低下による減だったので
基本的に登園率によっての変化が強いか、となるとコロナの影響をかなり受けそう
もう一つが保育サービスのピークアウト
これにはM＆Aやサービス向上で対応するとの事
また、個人的には予想値はコロナがある程度回復するだろうとの考えでの数値との判断です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
保育所運営の企業グループ。首都圏（東京都、神奈川県）を中心に自治体より認可を受けた保育施設「グローバルキッズ」（認可保育所、独立認定保育所・認定こども園）、企業主導型保育所、学童クラブ・児童館を運営。運営施設数184（2021年9月、年間10〜20施設拡大を計画、運営規模は東京でトップ）。保育施設の運営の他、児童発達支援事業所、ベビーシッターの養成と派遣、公共施設での託児サービス、開園希望者へのコンサルティングなどを営む。2015年大阪市に認可保育所を開設。2018年パートナーエージェント（現タメニー）<6181>と資本業務提携（保育事業を譲受）、企業主導型保育園のシェア利用「えんマッチ」サービスの全国展開をスタート（2020年日本生命傘下のライフケアパートナーズに譲渡）。2019年グローバルグループから商号変更、児童発達支援事業をスタート、ウェルモ（福祉プラットフォームサービス）と資本業務提携。2021年学びの場「GlobalKids Plus+」事業を開始。主要取引先は横浜市。
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・グラフ/会社資料
当社グループは東京都、神奈川県及び千葉県において、新規施設の開発を進め、当連結
会計年度に以下のとおり認可保育所10施設を開設しております。
この結果、当社グループは当連結会計年度末時点で認可保育所135施設（東京都98施設、神奈川県27施設、千葉
県４施設、埼玉県１施設、大阪府５施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設22施設、企業主導型保育所11
施設、学童クラブ・児童館12施設、児童発達支援事業所４施設の計184施設を営んでおります。
（認可保育所）
東京都
グローバルキッズ池上園
グローバルキッズ蒲田第二保育園
グローバルキッズ馬込園
グローバルキッズ森下五丁目園
グローバルキッズ平野園
グローバルキッズ志茂第二保育園
グローバルキッズ立会川園
神奈川県
グローバルキッズ三ツ境園
グローバルキッズ日吉五丁目園
千葉県
グローバルキッズ浦安園
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響で０～１歳児を中心とした入園先送りにより入所
率が一時的に低下したものの徐々に回復したことに加え、事業基盤拡大戦略による東京都を中心とした認可保育
所10施設の新規開設及び、主に開園後２～３年後の比較的新しい保育所の入所率上昇に伴う在籍園児数の増加に
より売上高が増加しました。売上原価は採用コストが減少した一方で、運営施設数増加に伴い施設家賃等の施設
運営費や人件費が膨らんだことで増加いたしました。一方、社内イベントや研修、会議のオンライン化の定着に
より会議費や旅費交通費が低減した上に採用効率化の推進が寄与し、販管費率は改善いたしました。
上記の結果、当連結会計年度は、売上高23,529百万円(前期比6.2％増)、営業利益576百万円(同20.6％増)、経
常利益1,148百万円(同25.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益481百万円(同10.0％増)となりました。
女性の社会進出に対する意識の変化や政府による女性の活躍推進などを背景とした、共働き世帯数や女性の就
業率は上昇により、保育所利用者数は増加しております。一方で、政府・自治体による保育の受け皿拡大が進み
保育所の利用率は９割超の高い水準で推移しているものの、やや低下傾向にあります。
保育の受け皿確保に向けて政府・自治体における保育所増設が進められており、待機児童数は下表のとおり４
年連続で減少しました。しかし、2021年４月時点で5,634人と政府が掲げる待機児童数ゼロとは乖離した状態が続
いており、2021年度から2024年度末までの４年間に新たな保育の受け皿約14万人分の確保を目標とした「新子育
て安心プラン」を2020年12月に政府が打ち出しました。こうした背景から、保育所の新設に対する需要は一定程
度続くとみられます。
こうしたなか、当社グループは待機児童の解消など社会的要請にこたえるために、安定した新園開発を進める
方針です。
(待機児童数の推移)
待機児童数 23,553人 26,081人 19,895人 16,772人 12,439人 5,634人
出所：厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ」より
上記を踏まえて、次期の業績は、売上高24,900百万円(前期比5.8％増)、営業利益940百万円(同63.2％増)、経
常利益1,260百万円(同9.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益800百万円(同66.0％増)を見込んでおります。
なお、次期の売上高が増加する主な要因は、保育所の新規開設等による園児数増加が寄与するほか、開設後２
～３年の比較的新しい保育所の入所率が上昇することが要因です。また、入所率改善に伴う効率化が進展するほ
か、職員配置適正化による人件費の適正化が見込まれ、営業利益、経常利益とも増加する予定です
---------------------------------------
・感想
グラフから売り上げが遂に横横になってきた
その代わり営業利益を上げてきた感はありそう
難しいのが２０１８年ころまで補助金で大きく利益を上げていて
これから少なくなってくるにあたって営業は増えるとなると会社価値判断が難しい
その中で気になる点が直近4Qの営業上昇で今後も続けばよさそうな気もする
内容を見ると3Qは０歳児をメインに入所率が激減したが４Q回復
開設年数は３年ほどになると入所率も高くなる
人件費関係は採用費減、離職率も年毎で低下といい傾向です
ただ採用費は４Qだけがメインなのかも、３Qは登園率の低下による減だったので
基本的に登園率によっての変化が強いか、となるとコロナの影響をかなり受けそう
もう一つが保育サービスのピークアウト
これにはM＆Aやサービス向上で対応するとの事
また、個人的には予想値はコロナがある程度回復するだろうとの考えでの数値との判断です
不動産賃貸状況2022/01/24
2022年01月24日
2週間振りです
土地④、土地③は完成して表題登記が本日完了しました
この後に融資実行して工務店さんに支払い＆引き渡しになります
作業的には土地④は照明取付完了＆防草シート敷き完了、駐車場隙間砂利敷
更にゴミ捨て場確認完了＆町内会費確認で今はコロナの影響で
祭りが出来なく月50円との事、コロナ前は200円だった見たいです
作業は完了となりましたが、リビングの照明を良いやつに変えようか思案中
既存は土地③へ
土地③は作業が照明＆防草シート貼りが残って、ゴミ場所確認ものこってます
問題が前回同様募集状況で土地③はオンライン内見が行われたが
3月入居らしくまだ決めてないとの事、土地③は募集方法を変更して
駐車場を近隣から借りて含めた金額で募集していたが、家賃と駐車場費を離しました
駐車場の契約形態も駐車場付きで契約するともしかしたら駐車場を付ける義務が発生する
必要が出る事も考えられる為、駐車場は別契約にしました。
また、もしかしたら駐車場が必要ない人もいたらその分安くなる点も考慮してます
土地④は内見入りましたが見送り
要因を聞いたら駅から少し遠い点と駐車場が狭い事です
駅から遠いのはネットで知っていたと思うので、
駐車場の入れずらさがネックだと推測しております。
近くの駐車場が空いていれば借りて募集時に必要か不要か決めてもらうように
出来るのですが、近隣が全く空いておりません。。。
こればっかりは管理会社に定期的に空いてるか確認するしかないですね
火災保険は契約済、引き渡し前の本日から開始してもらってます。
-------土地③案件---------
・融資
・工務店支払い
・防草シート張り
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・融資
・工務店支払い
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
土地④、土地③は完成して表題登記が本日完了しました
この後に融資実行して工務店さんに支払い＆引き渡しになります
作業的には土地④は照明取付完了＆防草シート敷き完了、駐車場隙間砂利敷
更にゴミ捨て場確認完了＆町内会費確認で今はコロナの影響で
祭りが出来なく月50円との事、コロナ前は200円だった見たいです
作業は完了となりましたが、リビングの照明を良いやつに変えようか思案中
既存は土地③へ
土地③は作業が照明＆防草シート貼りが残って、ゴミ場所確認ものこってます
問題が前回同様募集状況で土地③はオンライン内見が行われたが
3月入居らしくまだ決めてないとの事、土地③は募集方法を変更して
駐車場を近隣から借りて含めた金額で募集していたが、家賃と駐車場費を離しました
駐車場の契約形態も駐車場付きで契約するともしかしたら駐車場を付ける義務が発生する
必要が出る事も考えられる為、駐車場は別契約にしました。
また、もしかしたら駐車場が必要ない人もいたらその分安くなる点も考慮してます
土地④は内見入りましたが見送り
要因を聞いたら駅から少し遠い点と駐車場が狭い事です
駅から遠いのはネットで知っていたと思うので、
駐車場の入れずらさがネックだと推測しております。
近くの駐車場が空いていれば借りて募集時に必要か不要か決めてもらうように
出来るのですが、近隣が全く空いておりません。。。
こればっかりは管理会社に定期的に空いてるか確認するしかないですね
火災保険は契約済、引き渡し前の本日から開始してもらってます。
-------土地③案件---------
・融資
・工務店支払い
・防草シート張り
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・融資
・工務店支払い
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
不動産賃貸状況2022/01/11
2022年01月11日
1カ月振りです
土地④、土地③は完成して表題登記を作成して
申請だしました1月最終週には終わりそうです
それに伴って最終的な入金で金融機関と話をします
問題が募集状況で土地③はSUUMOの閲覧数が100を超えてるので
よさそうなのですが土地④が40件程なので厳しそうです
土地④に関してはT社はメール問合せ2件、対面紹介が3件となっていますが内見は0件
H社もメール含めた問合せが5件となっていますが内見が0件
土地③も問い合わせ5件だが、3月引越しが多いらしくて
まだ内見まではと言った状況。
まだ分からないですが、今後1-3月戸建完成は
外してもいかも知れない。
6-7月完成が望ましいかも
火災保険は見積もり出してもらって引き渡し日が決まれば直ぐに連絡して
手続きを進めてもらうようにしてます、また土地④は照明取り付け済み
帳簿どこまでやったっけ？
-------土地③案件---------
・融資
・工務店支払い
・防草シート張り
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・融資
・工務店支払い
・防草シート張り
・砂利敷き
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
土地④、土地③は完成して表題登記を作成して
申請だしました1月最終週には終わりそうです
それに伴って最終的な入金で金融機関と話をします
問題が募集状況で土地③はSUUMOの閲覧数が100を超えてるので
よさそうなのですが土地④が40件程なので厳しそうです
土地④に関してはT社はメール問合せ2件、対面紹介が3件となっていますが内見は0件
H社もメール含めた問合せが5件となっていますが内見が0件
土地③も問い合わせ5件だが、3月引越しが多いらしくて
まだ内見まではと言った状況。
まだ分からないですが、今後1-3月戸建完成は
外してもいかも知れない。
6-7月完成が望ましいかも
火災保険は見積もり出してもらって引き渡し日が決まれば直ぐに連絡して
手続きを進めてもらうようにしてます、また土地④は照明取り付け済み
帳簿どこまでやったっけ？
-------土地③案件---------
・融資
・工務店支払い
・防草シート張り
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・融資
・工務店支払い
・防草シート張り
・砂利敷き
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
【4565】 そーせいグループ 2021期
2022年01月09日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
2022/01/04 Linden Capital 1,350,306株
2021/12/03 UBS AG 1,436,950株
2021/12/02 みずほ証券 484,950株
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・株主/子会社
有名な方
---------------------------------------
・会社概要
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・グラフ/会社資料
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・感想
※空売り機関
2022/01/04 Linden Capital 1,350,306株
2021/12/03 UBS AG 1,436,950株
2021/12/02 みずほ証券 484,950株
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・株主/子会社
有名な方
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・会社概要
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
---------------------------------------
・感想
【2404】 鉄人化計画 2022期
2022年01月08日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
2021年12月14日 ビアンカグループ６社子会社化
2022/2Qから計上
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・会社概要
カラオケルーム運営会社。東京都・神奈川県・千葉県で駅近エリアを中心にカラオケルーム「カラオケの鉄人」を運営（49店舗、2021年8月）。カラオケ店舗向け「鉄人システム」（全てのルームで複数の通信カラオケメーカー機種が利用可能な集中管理システム）、「Shop×Tech」構想・「ソーシャルカラオケ」コンセプトによる新サービス開発を推進。その他、メディア・コンテンツ企画事業（カラオケポータルサイト「カラオケの鉄人モバイル」、キュレーションサイト運営）、その他事業（レストラン「麺処直久・らーめん直久」、アイラッシュ・ネイルサロン「Rich to」運営）を営む。2014年韓国カラオケ事業から撤退。2015年からふね屋珈琲を譲渡。2017年レストランカラオケ店「Voice」の営業権を獲得、グアムのエンターテインメントレストランから撤退、新規事業（T・Rプロジェクト）開発から撤退。2019年エボラブルアジア（現エアトリ） <6191>と資本業務提携。2019年ブライダルレストラン、まつ毛エクステ・ネイルサロンを譲受。2020年チェックインや飲食注文まで含む店舗内の動作を総合的にスマート化するサービスを提供。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケル
ーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を
続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に実施する
とともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取り組みました。
前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、消毒・清掃等に加え仕切り版の設置等感染防止策を徹底し、
自治体からの時短要請に応じた運営を行いました。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」（美容事業）も消毒・清掃等感
染防止策を徹底して運営を行いました。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進し、安全安心なサービス提供を図る目的でグループ全社員（正社
員・アルバイト社員）を対象とした「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」を実施し、多くのグループ
社員がワクチン接種の予約・接種済みの状況となっております。
なお、財務内容の健全化を図るとともに、利益剰余金の欠損額を解消し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保
することを目的として、2021年８月に減資いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,240百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失144百万円（前年同期
営業損失815百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常損失843百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失281百万
円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は4,828百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は314百
万円（前年同期セグメント損失100百万円）となりました。
カラオケ店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な
既存店※は49店舗で売上高は前年同期比93.2％（コロナ禍前の2019.8月期比は47店舗で売上高は前々年同期比61.6％）
となりました。カラオケ店への営業自粛要請は特措法第45条の下で厳しく規制されましたが、コロナウイルス感染対策
を徹底した上で可能な限り営業を継続いたしました。
子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」におきましては、酒類提供の制限や主力店舗がビジネス街で
あることからテレワーク普及の影響もあり、厳しい事業運営となりましたが、売上を補完する取り組みとして新たにテ
イクアウト＆デリバリーメニューを導入いたしました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画）
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は109百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は
86百万円（前年同期比14.8％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、
フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
---------------------------------------
・感想
カラオケ屋、財務が少し心配自己資本率5%
ここが正念場に見える、M＆Aもして大丈夫か？
ただ、コロナ前から結構財政は低めだったのでそこまで気にしなくて良いか
しかし、グラフを見ると直近4Qは利益急回復
季節的に1Qは厳しく、コロナのピークが8月後半なので9月頃は厳しいかも
狙うなら2Q決算かも子会社の利益も入ってくるのでチャンスはありそう。
1Qも黒字なら良しと言ったところか
直近良くなったのは、利益重視で経費削減採算店舗閉店などの努力によるもの
特損5億も来期はそこまで出ないか。
後はオミクロン株からの政府判断になるか
大事な事忘れたが大晦日はカラオケ屋は満室に近かった
斜陽産業と言われているが結構入ってるかも
コシダカ1Q：59.48億、-9.5、4Q単体：36、-24.54、4Q：191.95億-65.91、3Q：155.9億-41.37
※空売り機関無し
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・株主/子会社
2021年12月14日 ビアンカグループ６社子会社化
2022/2Qから計上
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・会社概要
カラオケルーム運営会社。東京都・神奈川県・千葉県で駅近エリアを中心にカラオケルーム「カラオケの鉄人」を運営（49店舗、2021年8月）。カラオケ店舗向け「鉄人システム」（全てのルームで複数の通信カラオケメーカー機種が利用可能な集中管理システム）、「Shop×Tech」構想・「ソーシャルカラオケ」コンセプトによる新サービス開発を推進。その他、メディア・コンテンツ企画事業（カラオケポータルサイト「カラオケの鉄人モバイル」、キュレーションサイト運営）、その他事業（レストラン「麺処直久・らーめん直久」、アイラッシュ・ネイルサロン「Rich to」運営）を営む。2014年韓国カラオケ事業から撤退。2015年からふね屋珈琲を譲渡。2017年レストランカラオケ店「Voice」の営業権を獲得、グアムのエンターテインメントレストランから撤退、新規事業（T・Rプロジェクト）開発から撤退。2019年エボラブルアジア（現エアトリ） <6191>と資本業務提携。2019年ブライダルレストラン、まつ毛エクステ・ネイルサロンを譲受。2020年チェックインや飲食注文まで含む店舗内の動作を総合的にスマート化するサービスを提供。
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・グラフ/会社資料
当社グループでは、従業員への感染防止管理を徹底し、「カラオケの鉄人」では、カラオケル
ーム内備品の消毒・清掃その他の感染防止策を徹底し、お客様及び従業員の安全・安心に努めた上で可能な限り営業を
続けました。また、コロナ収束後においても収益力の回復が難しいと思われる店舗の譲渡又は閉店を積極的に実施する
とともに、本社・本部コストのスリム化と事業運営コストの見直しを図り損益分岐点売上高の低減に取り組みました。
前期に事業を譲り受けたラーメン「直久」においては、消毒・清掃等に加え仕切り版の設置等感染防止策を徹底し、
自治体からの時短要請に応じた運営を行いました。
同じく前期より運営を開始いたしました、まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」（美容事業）も消毒・清掃等感
染防止策を徹底して運営を行いました。
また、新型コロナウイルスワクチンの接種を推進し、安全安心なサービス提供を図る目的でグループ全社員（正社
員・アルバイト社員）を対象とした「新型コロナウイルスワクチン接種による奨励金制度」を実施し、多くのグループ
社員がワクチン接種の予約・接種済みの状況となっております。
なお、財務内容の健全化を図るとともに、利益剰余金の欠損額を解消し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保
することを目的として、2021年８月に減資いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,240百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失144百万円（前年同期
営業損失815百万円）、経常損失187百万円（前年同期経常損失843百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失281百万
円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失1,580百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりです。
(カラオケ・飲食事業)
当連結会計年度におけるカラオケ・飲食事業の売上高は4,828百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は314百
万円（前年同期セグメント損失100百万円）となりました。
カラオケ店舗におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を背景とした利用控えが主な要因となり、比較可能な
既存店※は49店舗で売上高は前年同期比93.2％（コロナ禍前の2019.8月期比は47店舗で売上高は前々年同期比61.6％）
となりました。カラオケ店への営業自粛要請は特措法第45条の下で厳しく規制されましたが、コロナウイルス感染対策
を徹底した上で可能な限り営業を継続いたしました。
子会社である株式会社直久が運営するラーメン「直久」におきましては、酒類提供の制限や主力店舗がビジネス街で
あることからテレワーク普及の影響もあり、厳しい事業運営となりましたが、売上を補完する取り組みとして新たにテ
イクアウト＆デリバリーメニューを導入いたしました。
※ 比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。
(メディア・コンテンツ企画）
当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は109百万円（前年同期比15.2％減）、セグメント利益は
86百万円（前年同期比14.8％減）となりました。「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、
フィーチャーフォンからスマートフォンへの乗換えが進み減収・減益となっております。
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・感想
カラオケ屋、財務が少し心配自己資本率5%
ここが正念場に見える、M＆Aもして大丈夫か？
ただ、コロナ前から結構財政は低めだったのでそこまで気にしなくて良いか
しかし、グラフを見ると直近4Qは利益急回復
季節的に1Qは厳しく、コロナのピークが8月後半なので9月頃は厳しいかも
狙うなら2Q決算かも子会社の利益も入ってくるのでチャンスはありそう。
1Qも黒字なら良しと言ったところか
直近良くなったのは、利益重視で経費削減採算店舗閉店などの努力によるもの
特損5億も来期はそこまで出ないか。
後はオミクロン株からの政府判断になるか
大事な事忘れたが大晦日はカラオケ屋は満室に近かった
斜陽産業と言われているが結構入ってるかも
コシダカ1Q：59.48億、-9.5、4Q単体：36、-24.54、4Q：191.95億-65.91、3Q：155.9億-41.37
【3134】 Ｈａｍｅｅ 2022期
2022年01月07日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・会社概要
Eコマース支援＆アクセサリー会社。コマース事業（モバイルアクセサリーの企画・デザインとネット販売・卸売）、プラットフォーム事業（ネット通販サポート、複数ネットショップ一元管理、運営代行）を展開。コマース事業ではスマートフォン・携帯電話向けアクセサリー等の雑貨商品の企画・仕入（主力商品はオリジナル「iFaceシリーズ」）と販売（ECモールサイト販売、自社ネット販売、大手雑貨量販店・大手家電量販店等への卸販売）。プラットフォーム事業はEC事業者向けに、ネットショップ運営に必要なバックオフィス業務を一元管理できるクラウド・ASPサービス「ネクストエンジン」を開発・提供（契約数5000社）、海外展開を推進（eBay用自動連携アプリ開発）。2016年ラクス<3923>、デジタルスタジオ（越境EC支援連携）、ジェネレーションパス<3195>と業務提携。2019年IoT事業に参入（音声メッセージロボット「Hamic BEAR」を発売。2020年ロジザード<4391>の在庫管理システムと完全自動連携。2021年Brandit（ファッション業界向けDX推進）と資本業務提携。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
① コマース事業
ａ．国内事業
当第２四半期連結累計期間における最大の商戦である新型iPhone商戦では、iFace“Reflection”における新
色「ペールブルー」の発売等市場トレンドを捉えた商品開発を行ったこと、端末発売日に投入する新商品数を
最大化したこと、端末発売前後に数多くの新商品プレスを配信し「認知➡送客」を実現したこと、期初計画に
則った新シリーズ（Look in Clear, Cardina）を導入したこと、さらに事前に機種ごとの売上・販売予測を見
ながら欠品・過剰にならないよう在庫コントロールをしたこと等、昨年と比べ総合的に対応力が大きく上がり、
商戦を最大化させることができました。
小売：iFaceはブランド力（認知度・リピート率）の高さから指名買いを受け、競合と比較しても好調に推移
しており、市場内での存在感をさらに高めています。
卸売：継続的なキャリア向け販売実績により、新たなキャリア販路での販売拡大に繋がり売上を大きく伸ば
すことができました。
ｂ．海外事業
海外事業の中心である米国において、ＥＣ販売に関する組織力強化により、音楽玩具におけるＥＣ販売が引
き続き好調に推移したことに加え、再開する同国経済活動の影響によりリテイラーからの注文が増加しまし
た。また、商品企画の組織力も強化できたことにより、ローカライズアイテムの開発が進みました。なかでも、
低反発雑貨はキャラクター展開を強化したことが多くの消費者に支持されたことに加え、iFaceも低反発雑貨に
合わせたキャラクター展開を行うことにより売上を伸ばすことができました。以上の結果、当第２四半期連結
累計期間において、小売については前年同四半期比15.0％増、卸売については前年同四半期比209.7％増と大幅
に伸長しました。
これらの結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,486,877千円(前年同四半期比1.4％
増)、セグメント利益(営業利益)は1,178,699千円(同3.7％減)となりました。
② プラットフォーム事業
ａ．ネクストエンジン
ネクストエンジンは2008年のサービス開始以来、自社ネットショップ運営の強みを活かした機能開発によっ
て、ＥＣバックオフィスの業務効率化・自動化を追求してきました。2013年には公開したAPIによりプラットフ
ォーム化を実現し、2018年からはさらなる事業成長に向けてネクストエンジンの運営リソースをより重要なカ
スタマーサクセス活動へシフトさせるべく、コールセンターのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)へ
先行投資し、現在ではインハウスでのコールセンター運営以上の対応品質を提供するまでに至っております。
その結果、総契約社数は2021年９月時点で5,000社を突破し、当第２四半期末では5,093社（前年同四半期比
17.1％増）まで成長することができました。また、当第２四半期連結会計期間において、ネクストエンジン顧
客におけるGMV(受注処理金額)は2,685億円（前年同四半期比28.8％増）、顧客単価は35,141円（前年同四半期
比0.7％増）と新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて高い水準を維持しております。以上の結果から、売上
高は552,213千円（前年同四半期比20.1％増）となりました。コスト面では、クラウドインフラ化への投資を推
進しており、サーバーコストが前年同四半期比12,137千円増と一時的に増加したこと等による固定費用の増加
に伴い、営業利益率の伸びは緩やかになったものの、前年同四半期比21.3％増と着実に増収増益となりまし
た。期初に計画していたHameeコンサルティング株式会社による設定代行も当四半期よりスタートしており、今
後同社とのクロスセルを一層強化し、シナジーを追求していきます。
ｂ．Hameeコンサルティング株式会社
ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、大口顧客か
らのコンサルティングによる売上を引き続き拡大し、大きく収益を伸ばすことができました。また、ＥＣサイ
トの運営代行や制作・リニューアルの受注も増加していることから、2021年11月より新しく専門部署を設立し、
新たな事業の柱とするべく取り組んでいきます。
これらの結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,323,078千円(前年同四半期
比21.7％増)、セグメント利益(営業利益)は545,156千円(同20.4％増)となりました。
---------------------------------------
・感想
グラフは売上増から営業が急増、時価総額は動かず。
一時的要因？なのかな～
セグメント見るとコマースで営業が急増プラットフォームはまあ変わらず少しずつ増
内容見ると、国内ECは新型iPhone商戦で1.97億増、次回四半期も影響が出るかは不明
国内リアルも0.62億増、海外が1.33億増が一番気になる。
iPhone2021/9/15に発売、過去見ても大体9月後半に発売されているから
過去四半期そのまま使えそう、となると国内ECは少し伸びるかも
在庫管理強化してるからどうなるかは分からないが
国内リアルもコロナ回復からの新たなキャリア販路での拡大成功との記載あり
海外が自社製品のEC販売との事で最大の注目がここが伸びるかが気になる
2Q：133増、1Q：79増、2021期：EC全体5491-国内：4769=海外：722
割合はちょっとまだ少ないか。。
コスメ系は国内営業-224百万、海外-11百万
となると、直近の影響は新iPhoneが発売されて
上手く在庫管理を行ったのが主な要因との結論です。
気になるのが発売日に新商品数を最大化した事が逆に先出みたいにならないかと言う事。
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
Eコマース支援＆アクセサリー会社。コマース事業（モバイルアクセサリーの企画・デザインとネット販売・卸売）、プラットフォーム事業（ネット通販サポート、複数ネットショップ一元管理、運営代行）を展開。コマース事業ではスマートフォン・携帯電話向けアクセサリー等の雑貨商品の企画・仕入（主力商品はオリジナル「iFaceシリーズ」）と販売（ECモールサイト販売、自社ネット販売、大手雑貨量販店・大手家電量販店等への卸販売）。プラットフォーム事業はEC事業者向けに、ネットショップ運営に必要なバックオフィス業務を一元管理できるクラウド・ASPサービス「ネクストエンジン」を開発・提供（契約数5000社）、海外展開を推進（eBay用自動連携アプリ開発）。2016年ラクス<3923>、デジタルスタジオ（越境EC支援連携）、ジェネレーションパス<3195>と業務提携。2019年IoT事業に参入（音声メッセージロボット「Hamic BEAR」を発売。2020年ロジザード<4391>の在庫管理システムと完全自動連携。2021年Brandit（ファッション業界向けDX推進）と資本業務提携。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
① コマース事業
ａ．国内事業
当第２四半期連結累計期間における最大の商戦である新型iPhone商戦では、iFace“Reflection”における新
色「ペールブルー」の発売等市場トレンドを捉えた商品開発を行ったこと、端末発売日に投入する新商品数を
最大化したこと、端末発売前後に数多くの新商品プレスを配信し「認知➡送客」を実現したこと、期初計画に
則った新シリーズ（Look in Clear, Cardina）を導入したこと、さらに事前に機種ごとの売上・販売予測を見
ながら欠品・過剰にならないよう在庫コントロールをしたこと等、昨年と比べ総合的に対応力が大きく上がり、
商戦を最大化させることができました。
小売：iFaceはブランド力（認知度・リピート率）の高さから指名買いを受け、競合と比較しても好調に推移
しており、市場内での存在感をさらに高めています。
卸売：継続的なキャリア向け販売実績により、新たなキャリア販路での販売拡大に繋がり売上を大きく伸ば
すことができました。
ｂ．海外事業
海外事業の中心である米国において、ＥＣ販売に関する組織力強化により、音楽玩具におけるＥＣ販売が引
き続き好調に推移したことに加え、再開する同国経済活動の影響によりリテイラーからの注文が増加しまし
た。また、商品企画の組織力も強化できたことにより、ローカライズアイテムの開発が進みました。なかでも、
低反発雑貨はキャラクター展開を強化したことが多くの消費者に支持されたことに加え、iFaceも低反発雑貨に
合わせたキャラクター展開を行うことにより売上を伸ばすことができました。以上の結果、当第２四半期連結
累計期間において、小売については前年同四半期比15.0％増、卸売については前年同四半期比209.7％増と大幅
に伸長しました。
これらの結果、コマース事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は4,486,877千円(前年同四半期比1.4％
増)、セグメント利益(営業利益)は1,178,699千円(同3.7％減)となりました。
② プラットフォーム事業
ａ．ネクストエンジン
ネクストエンジンは2008年のサービス開始以来、自社ネットショップ運営の強みを活かした機能開発によっ
て、ＥＣバックオフィスの業務効率化・自動化を追求してきました。2013年には公開したAPIによりプラットフ
ォーム化を実現し、2018年からはさらなる事業成長に向けてネクストエンジンの運営リソースをより重要なカ
スタマーサクセス活動へシフトさせるべく、コールセンターのBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)へ
先行投資し、現在ではインハウスでのコールセンター運営以上の対応品質を提供するまでに至っております。
その結果、総契約社数は2021年９月時点で5,000社を突破し、当第２四半期末では5,093社（前年同四半期比
17.1％増）まで成長することができました。また、当第２四半期連結会計期間において、ネクストエンジン顧
客におけるGMV(受注処理金額)は2,685億円（前年同四半期比28.8％増）、顧客単価は35,141円（前年同四半期
比0.7％増）と新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて高い水準を維持しております。以上の結果から、売上
高は552,213千円（前年同四半期比20.1％増）となりました。コスト面では、クラウドインフラ化への投資を推
進しており、サーバーコストが前年同四半期比12,137千円増と一時的に増加したこと等による固定費用の増加
に伴い、営業利益率の伸びは緩やかになったものの、前年同四半期比21.3％増と着実に増収増益となりまし
た。期初に計画していたHameeコンサルティング株式会社による設定代行も当四半期よりスタートしており、今
後同社とのクロスセルを一層強化し、シナジーを追求していきます。
ｂ．Hameeコンサルティング株式会社
ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、大口顧客か
らのコンサルティングによる売上を引き続き拡大し、大きく収益を伸ばすことができました。また、ＥＣサイ
トの運営代行や制作・リニューアルの受注も増加していることから、2021年11月より新しく専門部署を設立し、
新たな事業の柱とするべく取り組んでいきます。
これらの結果、プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は1,323,078千円(前年同四半期
比21.7％増)、セグメント利益(営業利益)は545,156千円(同20.4％増)となりました。
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・感想
グラフは売上増から営業が急増、時価総額は動かず。
一時的要因？なのかな～
セグメント見るとコマースで営業が急増プラットフォームはまあ変わらず少しずつ増
内容見ると、国内ECは新型iPhone商戦で1.97億増、次回四半期も影響が出るかは不明
国内リアルも0.62億増、海外が1.33億増が一番気になる。
iPhone2021/9/15に発売、過去見ても大体9月後半に発売されているから
過去四半期そのまま使えそう、となると国内ECは少し伸びるかも
在庫管理強化してるからどうなるかは分からないが
国内リアルもコロナ回復からの新たなキャリア販路での拡大成功との記載あり
海外が自社製品のEC販売との事で最大の注目がここが伸びるかが気になる
2Q：133増、1Q：79増、2021期：EC全体5491-国内：4769=海外：722
割合はちょっとまだ少ないか。。
コスメ系は国内営業-224百万、海外-11百万
となると、直近の影響は新iPhoneが発売されて
上手く在庫管理を行ったのが主な要因との結論です。
気になるのが発売日に新商品数を最大化した事が逆に先出みたいにならないかと言う事。
テスタさん支援の輪への寄付
2022年01月03日
今回縁あってテスタさんの支援の輪へ寄付する事になりました、
ふるさと納税以外で募金ではなく寄付と言う形では初めての実施になります。
知ったきっかけが同じシストレ実施者の紫苑さんのブログで見させてもらって
(紫苑さん名前出すのが御迷惑なら言ってください)
迷いに迷ったが実施しました。
少しでも投資に回せばその分複利で増やせてるかも
家族がいる人は子供やパートナーへ使った方がいいかも
個人的なリフレッシュも含めて旅行など消費にまわした方が良いかも
上記辺りが比較対象ですが、モチベーションが上がって
パフォーマンスが向上する可能性もある為、物は試しということで。
寄付ってパートナーや子供がいる人は寄付の事言ってるのかな？
普通に考えたら一般者にはネットのよく分からない人に寄付なんてどうかしてる！
もっと家族の為に使って！ってなるのが通常だと思う。
承認欲求が強い人がするのかとも思えてしまうが、
お金の流れ的には税金とかで色々中抜きされてから
使われるよりは直接度が上がるので（信頼出来る人なら）
良いとは考えてはいる。
まあ、今年は去年を超えられる様に努力し続けるしかないですね～
ふるさと納税以外で募金ではなく寄付と言う形では初めての実施になります。
知ったきっかけが同じシストレ実施者の紫苑さんのブログで見させてもらって
(紫苑さん名前出すのが御迷惑なら言ってください)
迷いに迷ったが実施しました。
少しでも投資に回せばその分複利で増やせてるかも
家族がいる人は子供やパートナーへ使った方がいいかも
個人的なリフレッシュも含めて旅行など消費にまわした方が良いかも
上記辺りが比較対象ですが、モチベーションが上がって
パフォーマンスが向上する可能性もある為、物は試しということで。
寄付ってパートナーや子供がいる人は寄付の事言ってるのかな？
普通に考えたら一般者にはネットのよく分からない人に寄付なんてどうかしてる！
もっと家族の為に使って！ってなるのが通常だと思う。
承認欲求が強い人がするのかとも思えてしまうが、
お金の流れ的には税金とかで色々中抜きされてから
使われるよりは直接度が上がるので（信頼出来る人なら）
良いとは考えてはいる。
まあ、今年は去年を超えられる様に努力し続けるしかないですね～
今後の戦略思案
2022年01月03日
色々ファンダ・シストレなど試してきて更なる上を目指すに辺り個人的な感覚で
年間100%に達成するにはどうしたら良いか考えて見ます。
目安資金量は10億位でも可能な場合で考えます
・シストレ
→現在のシストレではかなり厳しいです
可能性的には暴落相場で嵌れば少しはありそうですが
地合いに影響されるので厳しい
・インデックス（ETF）
→現在戦略的インデックス投資を実施してますが
通常ETFをIB証券でレバ2倍にしても全く届く気はしません
流動性的に10億位でも全く問題は無いのですが
変わりに利回りがついて行けません
インデックス投資で利回り100%何てと多くの投資家が言うと思います
ただ、唯一打開できるのがレバ3倍商品で
TECLに関してはざっくり利回り、2017年110%、2018年-26%、2019年+195%、2020年+66%、2021年+123%
と直近3年で１０バガーを達成しております、しかしコロナ時は高値から1/4になっていると
めちゃくちゃ暴れています、これにIB証券の証拠金取引で更にレバがかけられれば100%は優に超えられるでしょうが
最大の問題がリスク部分で、追証での損切りもしくは破産するのが目に見えています。
これをカバー出来る戦術があれば行けるかもしれません、個人的にはもう考えていて2022年は
ハイリスク覚悟で現在US口座にある分で突っ込んで行きます。
→検証したが100%は非常に厳しい、５年だけ調子が良くてそれ以前は厳しいしリスクが
かなり高すぎる・・
・決算凸
これは実施していて凸する際の資金量の割合いによってになりますが
100%近くは行けると感じてはいるのですが10億となると中々難しくなっていくかも
と言うのも10億の7割投入とすると100億の銘柄で7%、200億の銘柄で3.5%
とかなり買わないと行けなくなってしまうのでどうしても時価総額の大きい銘柄になってしまいそう
方法としては四半期決算１つ跨ぐ方法ではなく２つ跨ぐ方法
まあ、時間軸を長くするってだけなんだけど資金拘束が長くなったり、長くなる影響でリスクも増えたりと
デメリットも大きい。
現実的な線を考えると決算期以外のシストレとの併用でカバー出来れば
こちらも2022年に実施予定。
・長期集中投資
基本は現物で銘柄分析を大量にこなして1～2、多くて3銘柄までに投資
王道中の王道何だけど、個人的なデメリットが分析時間と安定性
まず安定性に関しては爆発する年（月）としない年が出て来そうで利率が安定しない事、
ある程度時間軸を短くすることで補う事は出来るかもしれないが、流動性の問題が発生する・・
2018年など利率０%くらいになる事も覚悟しなければならない。
分析時間も銘柄数を大量に実施しなければ発掘出来なく
今の実力では運の要素が多そうな気もする・・・
ただ、今後も決算凸を勉強して行ったりすれば将来的にこちらに来れる可能性はありそう
・レバレッジ型分散
分散する事で1銘柄辺りの資金量が減らせてリスクも少なくなる
変わりに個人的に期待値が余り高くなさそうな銘柄も入れる事が出て来るため
利回りは落ちるとの考え。
そこを補うためにレバレッジをかけるが、3.11やコロナ時の暴落は皆下がってしまうため
機関などが良く取り入れているヘッジなどを実施して運用
今流行りのモメンタム投資をイメージしていて取りあえずボラティリティが高い銘柄を狙うので
銘柄数によって安定や利回りは変わると考えています。
決算凸を含めないと正直100%は出る年もあるかもしれないが
期間が決算後～次の決算前までになるのでボラティリティが薄くなり基本厳しいとの考え
やっぱり決算凸ありきかな～と感じています。
ただ、1点決算凸も入れるかは別としてIB証券のUS市場でレバ掛けて
分散ヘッジありは可能性はありそうかもと考えてます。
アメリカ市場で集中投資は英語の問題でIRに問い合わせなど難しそうなので
外してますが、分散なら行ける可能性はあるかもと感じられ
インデックスレバで失敗したらこちらに挑戦して見る予定です。
--------------------まとめ-------------------------
インデックス系は別として、日本市場に関してはやっぱり決算凸精度を上げるのが
最重要かもシストレとも併用できそうだし、まあ去年と同じ事をやるようにはなるのかなとの結論
それともう1点、今まで取引を毎日報告しておりましたが分析に時間をかけたいので
週末に取引結果を報告する事に致します。
年間100%に達成するにはどうしたら良いか考えて見ます。
目安資金量は10億位でも可能な場合で考えます
・シストレ
→現在のシストレではかなり厳しいです
可能性的には暴落相場で嵌れば少しはありそうですが
地合いに影響されるので厳しい
・インデックス（ETF）
→現在戦略的インデックス投資を実施してますが
通常ETFをIB証券でレバ2倍にしても全く届く気はしません
流動性的に10億位でも全く問題は無いのですが
変わりに利回りがついて行けません
インデックス投資で利回り100%何てと多くの投資家が言うと思います
ただ、唯一打開できるのがレバ3倍商品で
TECLに関してはざっくり利回り、2017年110%、2018年-26%、2019年+195%、2020年+66%、2021年+123%
と直近3年で１０バガーを達成しております、しかしコロナ時は高値から1/4になっていると
めちゃくちゃ暴れています、これにIB証券の証拠金取引で更にレバがかけられれば100%は優に超えられるでしょうが
最大の問題がリスク部分で、追証での損切りもしくは破産するのが目に見えています。
これをカバー出来る戦術があれば行けるかもしれません、個人的にはもう考えていて2022年は
ハイリスク覚悟で現在US口座にある分で突っ込んで行きます。
→検証したが100%は非常に厳しい、５年だけ調子が良くてそれ以前は厳しいしリスクが
かなり高すぎる・・
・決算凸
これは実施していて凸する際の資金量の割合いによってになりますが
100%近くは行けると感じてはいるのですが10億となると中々難しくなっていくかも
と言うのも10億の7割投入とすると100億の銘柄で7%、200億の銘柄で3.5%
とかなり買わないと行けなくなってしまうのでどうしても時価総額の大きい銘柄になってしまいそう
方法としては四半期決算１つ跨ぐ方法ではなく２つ跨ぐ方法
まあ、時間軸を長くするってだけなんだけど資金拘束が長くなったり、長くなる影響でリスクも増えたりと
デメリットも大きい。
現実的な線を考えると決算期以外のシストレとの併用でカバー出来れば
こちらも2022年に実施予定。
・長期集中投資
基本は現物で銘柄分析を大量にこなして1～2、多くて3銘柄までに投資
王道中の王道何だけど、個人的なデメリットが分析時間と安定性
まず安定性に関しては爆発する年（月）としない年が出て来そうで利率が安定しない事、
ある程度時間軸を短くすることで補う事は出来るかもしれないが、流動性の問題が発生する・・
2018年など利率０%くらいになる事も覚悟しなければならない。
分析時間も銘柄数を大量に実施しなければ発掘出来なく
今の実力では運の要素が多そうな気もする・・・
ただ、今後も決算凸を勉強して行ったりすれば将来的にこちらに来れる可能性はありそう
・レバレッジ型分散
分散する事で1銘柄辺りの資金量が減らせてリスクも少なくなる
変わりに個人的に期待値が余り高くなさそうな銘柄も入れる事が出て来るため
利回りは落ちるとの考え。
そこを補うためにレバレッジをかけるが、3.11やコロナ時の暴落は皆下がってしまうため
機関などが良く取り入れているヘッジなどを実施して運用
今流行りのモメンタム投資をイメージしていて取りあえずボラティリティが高い銘柄を狙うので
銘柄数によって安定や利回りは変わると考えています。
決算凸を含めないと正直100%は出る年もあるかもしれないが
期間が決算後～次の決算前までになるのでボラティリティが薄くなり基本厳しいとの考え
やっぱり決算凸ありきかな～と感じています。
ただ、1点決算凸も入れるかは別としてIB証券のUS市場でレバ掛けて
分散ヘッジありは可能性はありそうかもと考えてます。
アメリカ市場で集中投資は英語の問題でIRに問い合わせなど難しそうなので
外してますが、分散なら行ける可能性はあるかもと感じられ
インデックスレバで失敗したらこちらに挑戦して見る予定です。
--------------------まとめ-------------------------
インデックス系は別として、日本市場に関してはやっぱり決算凸精度を上げるのが
最重要かもシストレとも併用できそうだし、まあ去年と同じ事をやるようにはなるのかなとの結論
それともう1点、今まで取引を毎日報告しておりましたが分析に時間をかけたいので
週末に取引結果を報告する事に致します。
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