10月≪ 123456789101112131415161718192021222324252627282930≫12月

【7060】 ギークス 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

ギーグスグラフ1

ギーグスグラフ2

※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社

---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社3社を含む全4事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」
の4つに分類されております。
なお、第1四半期連結会計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の全世界的拡大の影響が長期化しております。日本経済においても、緊急事態宣言の度重なる延長により経済活
動が抑制され、引き続き厳しい状況が続いております。国内のワクチン接種が急速に進み、感染者数が減少に転じ
るなど、事態の収束に向けた動きもみえているものの、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、
当社グループは、2021年5月14日開示の中期経営計画「G100」(2022年3月期~2025年3月期)で掲げた方針に基
づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個
人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築し
てまいりました。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,672,834千円(前年同期比98.2%増)、営業利益は
648,779千円(同138.2%増)、経常利益は652,121千円(同158.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
419,080千円(同214.2%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は880,352千円、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は
299,168千円増加
いたしました。
会計変更の影響で1Q時は売上高は289,719千円増加のみ

<IT人材事業>
IT人材事業におきましては、事業環境は好調に推移いたしました。長引くコロナ禍にてリモートワークが定着化
し、8割以上のITフリーランスがリモートワークを取り入れるようになり、首都圏と地方拠点のマッチングが増加
するなど、既存の働き方に大きな変化がみられました。
こういった環境変化に対応するため、サポート体制の拡充や企業向け広告投資の拡大、営業体制の強化等の施策
を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は860,985千円(前年同期比22.7%増)、セ
グメント利益は475,385千円(同18.9%増)となりました。

<ゲーム事業>
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」をはじめ
とした4本のタイトルの運営と、4本の新規タイトルの開発を行っております。
第1四半期連結会計期間より運営を開始した株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒ
ーローアカデミア ULTRA IMPACT」のスマッシュヒットもあり、事業は好調に推移いたしました。
なお、当第2四半期連結会計期間において、原価回収基準で認識していた開発中の新規タイトルのうち1本が、
履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが可能となったため、進捗度に基づき収益を認識しています
この結果、当第2四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,598,096千円(前年同期比247.5%増)、
セグメント利益は381,755千円(同912.6%増)となりました。

<x-Tech事業>
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革
のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR(拡張現実)などの技術を活用したアプリや動画制作、スポ
ーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は142,163千円(前年同期比8.5%増)、セ
グメント損失は192千円(前年同期はセグメント損失534千円)となりました。

<Seed Tech事業>
Seed Tech事業におきましては、第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度に設立したシードテック株式会社
が本格的に営業を開始し、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を推進して
まいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は71,588千円(前年同期比23.0%増)、セ
グメント利益は8,041千円(前年同期はセグメント損失3,847千円)となりました。

ギーグス資料1

ギーグス資料2

ギーグス資料3

---------------------------------------
・感想

グラフから直近売上・利益が急増
PERからも結構割安、現時点で時価総額217億もまだ割安気味
ゲーム事業が急増、人材も順調に成長中。他は取りあえず・・
ただ、今後も成長前提になる為内容を見て行く

会計変更での影響は
売上:880-1Q売上289=591
利益=299
が増えているので前比で2Q:1595-591=1004
利益が前比で2Q:597-299=298

と、会計基準変更前の4Qとそこまで変わらないが
今後は基準適用なのでどうなるか

人材系はITフリーランス系で今後も伸びそう
取引企業は伸びてて稼働人も増加だがフリーランス新規登録者は横ばいか
どこも人材難は出て来そう。

そしてゲーム事業はバンナム向けが昨年度10億程となり
1Qから記載されてた僕のヒーローアカデミアの好調および、開発中の新規タイトル1本を利益計上との事

資料にある1文で3Q以降、運営タイトルの1タイトル増加によるストック売上高は更に拡大する見込みとの記載がある
しかし、2Qはフローが売上の半分以上でフローは中々読みづらい・・
3Qはフローは落ちる可能はありそう、だがストック売上の直近・人材は成長中。

もう一つ、数年チャート上は横横でくすぶっていたのでブレイクしたら買われる可能性は有り
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

【4837】 シダックス 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

シダックスグラフ1

シダックスグラフ2

※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社

---------------------------------------
・グラフ/会社資料

このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線に
より経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の
「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高い
サービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の
全面的な底上げ、エスロジックス部門(*1)を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や教育研修ツー
ルの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新
たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削
減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治
体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で2,568百万円の増収となりました。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,633百万円
の増収となった事等により、58,656百万円(前年同四半期比8.9%増)となりました。
利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や
間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は1,482百万円(前年同四半期比1,250.9%増)となりました。経
常利益につきましては、1,528百万円(前年同四半期比734.2%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、1,299百万円(前年同四半期比1,005.9%増)となり大幅黒字改善を達成致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(フードサービス事業)
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、新型コロナウイルス感
染症の影響の長期化も受けて、コントラクトフードサービス部門ではオフィスやキャンパス店舗、レジャー施設で
大幅に食数が落ち込む等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画とし
て「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運
営の提案を行ってまいりました。病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品
を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管な
ど、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的
に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で
休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェア
を行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組んでまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でもSDGsの企業活動が社会全体で高まっており、コントラク
トフードサービス部門の運営継続店においては、SDGsをより身近に感じてもらう事を目的としたサステナブルフー
ド(*2)を展開したことに加え、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域(店舗)独自のイベントを継続
的に実施いたしました。メディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマ
ザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行
うなど対応してまいりました。さらに、既存店舗において赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行
して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった各個店別の課題を通常運営の中で改善活動や今後の取り組むべ
き施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。
営業開発につきましては、新規店64店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は26,859百万円(前年同四半期比6.5%増)、セグメント利益は
1,373百万円(前年同四半期比72.2%増)となりました。

(車両運行サービス事業)
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業
務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と
地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっておりま
す。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大
により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが
発生するとともに、インバウンド需要の消滅も生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新た
な通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要
開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力を
いたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送
迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は242台、契約終了は203台となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は10,779百万円(前年同四半期比3.5%増)、セグメント利益は
946百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
(社会サービス事業)
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体にお
いては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。ま
た、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進め
られるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング
市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託
業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業でありま
す施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の
運営も堅調に推移をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等
もありましたが、ワクチン集団接種の会場運営等、新たな業務を獲得致しました。
今期の新規獲得件数は297件、契約終了は31件となっております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は18,715百万円(前年同四半期比15.9%増)、セグメント利益は
886百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。

当該固定資産の譲渡により、2022 年3月期第3四半期個別決算及び連結決算において、上記2.(6)
記載の、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。一方、当社グループは事業の選択と
集中及び財務体質の強化に取り組んでおり、今後も固定資産の売却などにより特別損益の計上を見込ん
でおりますが、現時点において未確定の内容も多く現在精査中のため、2022 年3月期の連結業績予想に
つきましては確定次第速やかにお知らせいたします。

シダックス資料1

---------------------------------------
・感想

カラオケは撤退で業種変更

セグメント変更でちょっと分かりづらいが、このまま伸びて行けるか

フードサービス事業はコロナ影響で店舗の撤退や改善で利益を伸ばしたのかも

車両事業は2Q新規獲得台数は242台、契約終了は203台
1Q:新規獲得台数は185台、契約終了は161台
前4Q:新規獲得台数は305台、契約終了は283台
前3Q:新規獲得台数は291台、契約終了は246台
前2Q:新規獲得台数は244台、契約終了は179台

社会サービス業は学童保育・児童館・子育て支援受託が大幅増
ワクチン接種会場なども
2Q:新規獲得件数は297件、契約終了は31件
1Q:新規獲得件数は267件、契約終了は9件
前4Q:新規獲得件数は500件、契約終了は122件

ワクチン会場系は落ちるが、コロナ影響系が回復して行きそうな感じが見受けられます。

だた、コロナで改善したりして利益は上がって行くが売上の成長となると
長期視点で見ると、まだ上がりそうとは判断できない。
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

【2372】 アイロムグループ 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

アイロムグループグラフ1

アイロムグループグラフ2

※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社

---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社グループは、中期的な経営戦略として、中核事業であるSMO事業において、医薬品の開発動向の変化を見据
えた専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携拡大および様々な疾患・領域やクリニック・専門病院などあ
らゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。また、CRO事業においても、海外事業の拡大を推進
するとともに、国内ではアカデミアやバイオベンチャーを中心とした再生医療や先端医療開発の支援に取り組んでま
いりました。さらに、これらの臨床試験支援事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業における
医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投
資等を進めてまいりました。
当社グループは、中期的な成長シナリオに基づき、各事業における変革と革新を推進することで、グループシナジ
ーを最大化するとともに、模倣困難な競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。

当第2四半期連結累計期間においては、SMO事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が
増加するとともに、プライマリー領域においても大型案件を含む新規試験の受託が増加しました。また、海外のCR
O事業において、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移するとともに、国内
の開発業務支援においても、保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構
築し、新規試験の受託が拡大しています。
SMO事業およびCRO事業の業績が伸長したことにより、当第2四半期連結累計期間における営業利益および経
常利益は、第2四半期の業績としては過去最高益となりました。
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)ワクチンの開発におい
ては、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の開始に向けたPMDA(独立
行政法人医薬品医療機器総合機構)との治験相談を開始しています。当社グループでは、COVID-19ワクチンを経鼻接
種することにより粘膜免疫および全身免疫の両方を誘導し、新型コロナウイルスの主要な侵入経路である鼻咽頭で感
染を防御することで、野生株から変異株にも幅広い効果が期待できるワクチンの開発を目指しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得(取得済:日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中:インド、タイ)や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得(取得済:日本、審査中:米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド)を進めるなど、センダイウイルスベクターの応用技
術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。現在、GMP(Good
Manufacturing Practice:医薬品の製造管理および品質管理に関する基準)に準拠したベクター製造施設の増設も進
めており、さらなる事業拡大を図ってまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM(受託製造)の受託拡大にも取り組んでいます。
その結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は6,839百万円(前年同四半期比34.7%増)、営業利益は
858百万円(前年同四半期比144.0%増)、経常利益は994百万円(前年同四半期比119.9%増)、親会社株主に帰属する
四半期純利益は723百万円(前年同四半期比126.5%増)となりました。

① SMO事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いが
んや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。ま
た、がんや難治性疾患等の試験と比較して1試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受
託も推進しており、当第2四半期連結累計期間においては、前期(2021年3月期)に受託した大型案件が順調に進捗
したことに加え、大型案件を含む新規試験の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨
床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのSMO事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化

および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さ
らに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud
System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を
目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は3,678百万円(前年同四半期比33.0%増)、営業利益は1,563百万円(前年同四半期比74.4%増)
となりました。
② CRO事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主
導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移しており、業績が
伸長しています。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めるとともに、国内に保有している臨
床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進しています。
その結果、売上高は2,363百万円(前年同四半期比68.0%増)、営業利益は240百万円(前年同四半期比195.8%増)
となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、臨床試験の実施に向けたPMDAとの治験相談を開
始しました。当社グループが開発しているCOVID-19ワクチンは、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワク
チンですが、臨床試験の実施に必要なカルタヘナ法に基づく第一種使用等の申請や経鼻接種用デバイス(医療機器)
の準備に目処が立ったことから、非臨床試験と並行して治験相談を開始しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得(取得済:日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中:インド、タイ)や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得(取得済:日本、審査中:米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド)を進めるなど、基盤技術であるセンダイウイルスベ
クターの応用技術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。
虚血肢治療製剤(DVC1-0101)の開発においては、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了し、必要な評価期間
を経て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM(受託製造)の受託拡大にも取り組んでいます。
一方で、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。
その結果、売上高は291百万円(前年同四半期比37.8%減)、営業損失は311百万円(前年同四半期は営業損失92百
万円)となりました。

④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は497百万円(前年同四半期比15.1%増)、営業利益は123百万円(前年同四半期比16.0%増)と
なりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は8百万円(前年同四半期比50.7%増)、営業損
失は100百万円(前年同四半期は営業損失39百万円)となりました。
---------------------------------------
・感想

売上は今年は若干横横気味、利益は気持ち上昇か
時価総額は変わらず、SMO事業・CRO事業が伸びて行ければ割安かも

内容を見るとまずSMO事業
・・・分からない、がんや難治性疾患向け、生活習慣病等のプライマリー領域の試験向けが調子良さそう程度
ブロックチェーンはまだそこまで売上貢献はしてなさそう。

次にCRO事業
・・・分からない、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調
国内は国内に保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの
臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進との記載

正直全然分からない、規模が大きい生活習慣病向け受託などで調子が良さそうとしか言えないな
今後どうなるか今の知識では見通せない。
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

2021/11/17 取引

2021年11月17日
本日+160000円
株取引 | コメント(0) | トラックバック(0)

【6855】 日本電子材料 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

日本電子材料グラフ4

日本電子材料グラフ2

※空売り機関

2021/11/05 JPモルガン証券 62,461株
2021/11/05 Merrill Lynch international 73,769株
2021/11/04 GOLDMAN SACHS 110,611株
2021/11/01 モルガン・スタンレーMUFG 131,673株
----------------------------------------
・株主/子会社


---------------------------------------
・グラフ/会社資料

当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、パソコンやデータセンター関連機器に加え、自動車や家
電等、幅広い分野において堅調に推移いたしました。また、IoT、AIの活用の進展や5Gの普及に加え、足元
の半導体需要の増加を背景に、半導体メーカーの設備投資も継続いたしました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーIC向け製品を中心
に、プローブカードの需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につき
ましても、メモリーIC向け製品の売上高の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。

日本電子材料資料1

---------------------------------------
・感想

グラフから売上は伸びて来たところで1Qは下げた少しきになる
利益に関しては急増、利益率も改善も株価はそこまで反応せず
なので売上が成長できれば株価水準も割安目と判断が出来そう

セグメントは2つあるが基本半導体検査器が殆どなため、そちらのみで判断

内容としては、メモリーIC向けが堅調との記載
地域では直近は日本向けが多い、次にアジア向け
ちょっきん売上下がったのはプローブカードのMタイプが資料から減っていそう。

アドバンストプローブカード/Mタイプ
主にDRAMやNAND型フラッシュメモリー等のウエハテストに使われている、プローブカードです。 ... より多くのプローブを搭載し、高密度なプローブカードを実現する為に、MEMSと呼ばれる高度な技術が、プローブや配線基板の一部に使われています。

と、記載があるのでやっぱりメモリICで左右されそう、サムスン電子やSKハイニックスの決算を参考にすればいいか?
両方直近良かったから良さそうだが、あくまで検査器にはなるのでどこまで影響になるか

一番のポイントは受注残、前年度4Q期と比較しても1.5倍となっているため
期待はできそう。

----------2Q-------------------------
日本電子材料資料3

当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、データセンター向けを中心に堅調に推移いたしました。
また、IoT、AIの活用の進展や5Gの普及に加え、自動車向けをはじめとした半導体不足の解消に向けて、
生産体制の強化も進められました。
このような事業環境の中、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、
メモリーIC向け製品を中心に、国内向けに加え海外向けにつきまして、
一時的な需要の伸びにより、前年同四半期を上回る結果となりました。
利益面につきましても、売上高の増加及び工場稼働率が一段と向上したこと等により、
前年同四半期を上回る結果となりました。

・感想

データセンターはSNSなどで動画データなど容量が大きいのも
溜まって行くと思われるため今後もっと伸びると感じる

2Qは主に日本向けとアジアが伸びてる、しかし一時的な需要との記載があるので
そこは結構気になる。有報で受注残が記載されているのでそちらも参考にして他
メモリ系の半導体でサムソンやSKの決算も参考にして判断。

--------------------
2Q(百万)
半導体検査用部品:受注高12850、受注残:6158
1Q(百万)
半導体検査用部品:受注高7309、受注残:6994

有報が出てました
う~ん、ちょっと1Qより減ったか~3Qは業績受注残減って横横か、ちょっと下がる事も考慮しないとな。
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

【2981】 ランディックス 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

ランディクスグラフ4

ランディクスグラフ5


※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社

---------------------------------------
・グラフ/会社資料

このような状況の中、当社では顧客に対する長期的なサポート及びフィールドセールスとインサイドセールスを
組み合わせた闊達な相互コミュニケーションを重視した営業活動により、成約顧客の3割前後がリピート・紹介顧
客による取引となっており、安定した事業展開を行うことができました。また、成約顧客の半数がインターネット
経由の集客であることから、インサイドセールスやマーケティングツール、及び当社の建築請負プラットフォーム
「sumuzu Matching」を活用した効率的な営業活動を推進していくことが今後の利益確保において非常に重要である
と認識しております。
① sumuzu事業
sumuzu事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う購入検討顧客の外出自粛の影響が和らい
だことにより、不動産仲介契約件数及び自社保有物件の販売件数は前年同期と比較して増加致しました

ランディックス資料1

---------------------------------------
・感想

ちょっきん1Q営業上がったのは収益用不動産が売れた影響との事
主に東京なので東京の収益不動産が戻って来てるのか?
と、なるとここもアフターコロナ銘柄っぽくなる気もする
水準は上場後不動産系ともあって割安との判断

一番気になるポイントが確定在庫率の急増!
前期末と比べて30%も増やして勝負に出たイメージ
チャームケアとの提携もそろそろ実績が出てきたのかな~

DBについてはインパクトの店舗DBもそうだけど、
個人的には富裕層DB化は長期的に非常にプラスと捉えていてる

最後にもう一つ、これは個人的な感覚だが不動産って株に比べて遅効性で
1~2年遅れてくる事もあると考えていて、
去年の金融緩和以降郊外・別荘などコロナ用の不動産は売れたイメージだが
これからは金融緩和&インフレによる影響での不動産が売れるとの考えを持っています。

-------------------2Q決算後--------------------------

当社グループが属する不動産業界においては徐々にDX化が進み、顧客は住宅に対してより多くの選択肢や判断
軸を持つようになり、価値観は多様化しております。さらに、相続による土地売却や、収益用資産としての不動産
購入をはじめとし、不動産事業者が果たすべき社会的役割は、より一層重要性を増しております。
こうした社会的変化の中、当社グループは富裕層顧客をメインターゲットとして東京の城南エリア(世田谷区、
目黒区、渋谷区、港区、大田区、品川区)を中心に事業を展開し、同時に当社独自の建築請負マッチングプラット
フォーム「sumuzu Matching」のサービス拡充を行ってまいりました。また、フィールドセールスとインサイドセー
ルスを組み合わせた中長期的な顧客フォローを重要な営業方針とし、顧客に対する高品質な不動産コンサルティン
グサービスの提供に注力し、その結果、当第2四半期連結累計期間における成約顧客のうち3割程度がリピート・
紹介顧客による取引となっており、サービス品質確保に一定の効果を上げることができました。
リアルな不動産ビジネスである不動産売買、不動産売買仲介における集約数、および販売用物件仕入がともに堅
調に推移し、今後の成長余力を確保することができました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,162,606千円(前年同期比54.0%増)、営業利益は
1,006,026千円(前年同期比526.0%増)、経常利益は986,236千円(前年同期比584.9%増)、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は645,385千円(前年同期比575.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、住宅ニーズの高まりを背景として当第2四半期連結累計期間を通じて集客数が好調に推
移し、販売計画が当初の予定どおりに進捗いたしました。また、収益不動産の販売が売上高及び利益に大きく寄与
いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,135,956千円(前年同期比54.4%増)、セグメント利益
は1,110,583千円(前年同期比319.4%増)となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件が多い状況にあるため、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による
急な退去などはなく、前第2四半期連結累計期間並みの賃料収入を確保することができました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は26,056千円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は
11,181千円(前年同期比1.7%減)となりました。

ランディックス資料3

ランディックス資料4
-------------
・感想

最大のポイントが合計確定在庫の積み増しと2Qで期予想値近くまで来ている事
修正出さないのは気になるが、確定在庫が積み増していて今は需要があると思うので
特に気にはならない。
賃貸売上下がってるけど、賃貸物件からも売却してるのか?

まだ上場2年程だが水準はPER10台で上記を考慮すれば割安と感じる。

今後の成長確認として、22/3期からエリア拡大とあるが
現在22/3期ですが、人員増強なども含めてエリア拡大に向けては進んでいる?
他に収益不動産物件は進んでいるのかも気になる
IRに聞ければ確定在庫含めた在庫内での収益物件割合(保有期間は増えるかも)

→IRに連絡しました、収益物件としては割合はそこまでではない
  エリア拡大については現在文京区エリアは進めていて、まだ拡大エリアには支店は無い
 22年度末?目黒の支店からエリア拡大を目指すとの事。
 チャームケアとの連携を聞くの忘れました・・・
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

【6769】 ザインエレクトロニクス 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

ザイングラフ1

ザイングラフ2


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社


---------------------------------------
・グラフ/会社資料

昨今の為替相場の変動により、2021 年 12 月期第3四半期連結累計期間(2021 年1月 1 日~2021
年9月 30 日)において、営業外収益に為替差益 160 百万円を計上いたしました。
これは主に、当社が保有する外貨建資産に対し、為替相場が前期末と比較して円安に推移した
ことにより発生したものです。

このような環境の下で、当社グループは前期より開始した2022年を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」
を進めております。5GおよびBeyond5Gも視野においた戦略5ゴールを設定し、それらを通じた成長ユースケースで
生み出す粗利金額の倍増を目標とし、また更に戦略5ゴール目標を超えた長期成長に向けたスマート・コネクティ
ビティによるソリューションの提供に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、LSI事業では主に国内および中国市場を中心とした海外市場向けにおい
て急速な回復と成長を実現し、前期比93%の増加(新型コロナウイルス感染症拡大の影響以前の前々期比でも8%の
増加)となりました。一方、AIOT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により当初の
見込みを下回って推移しました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、31億71百万円(前期比
42.0%増)となり、売上総利益は18億35百万円(前期比62.6%増)となりました。
販売費および一般管理費については、前期より引き続き新しい市場のニーズに対応するための積極的な研究開発
投資(5億97百万円、前期比0.8%減)を行う一方で、リモート勤務導入等により本年1月から本社オフィス面積の
約4割削減等をはじめとするコスト削減を進めた結果、販売費および一般管理費全体として、14億97百万円(前期
比0.5%減)となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業損益は営業利益3億38百万円(前年同
期は営業損失3億74百万円)となりました。
また為替相場が前期末比で円安に推移したため、保有する主に現預金等の外貨建て資産の換算差益として為替差
益1億60百万円を計上したこと等により、経常損益は経常利益5億3百万円(前年同期は経常損失4億2百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失3億28百
万円)となりました。

 (LSI事業)
当第3四半期連結累計期間のLSI事業の売上高は、厳しい環境下ながらも営業と生産を一体とした事業運営の
下、前期の落ち込みから急速に回復し、計画を上回る成長を実現しました。成長トレンドにある産業機器市場およ
び車載市場での成長もあり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の2019年(前々期)と比較しても8%の成長を実現
することができました。
産業機器市場向けビジネスは、前期苦戦したOA機器向けおよびアミューズメント機器向けの製品出荷が厳しい環
境下ながらも大幅に改善しました。また、海外市場向けにおける産業機器市場のトレンドを捉え、中国・台湾・韓
国等のアジア市場および北米市場向けの出荷が好調な伸展となった他、グローバルECサイトを活用した小型4Kカメ
ラ等のキット製品(新規設計不要で直ちに使用可能な製品)を販売しました。これらの結果、同市場向けの売上高
は、LSI事業の売上全体の63%を占め、前期比では102%増と大幅に増加しました。
車載機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の25%を占めております。国内市場およびEV化が進む中国市場
を中心とした海外市場向けの車載純正品市場およびアフター市場向けともに当社の高速情報伝送用LSI製品の出荷
が増加し、前期比86%の大幅な増加となりました。
民生機器市場向けビジネスは、LSI事業の売上全体の12%を占めております。主にアジア市場向けの製品出荷が堅
調に推移したことに加え、中国の高精細テレビ市場向けに当社独自技術V-by-One®
HS技術のライセンス料収入を得ることができたこと等により前期比55%の増加となりました。
これらの結果、LSI事業全体の売上高は23億93百万円(前期比93%増、前々期比でも8%増)、売上総利益は15億29
百万円(前期比95%増、前々期比でも10%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、前期より引き続き新しい市場ニーズに対応した研究開発を積極的に実施
しました。車載カメラ、医療用カメラ、認証用カメラ等のニーズに対応するための高速インターフェースV-byOne®
HS新製品ラインアップや同技術を活用した画像処理ソリューションの開発、5Gを遥かに超える次世代高速無線
通信技術の開発等を行い、研究開発費5億45百万円を計上しました。
これらの結果、LSI事業の当第3四半期連結累計期間における営業利益は3億91百万円(前年同期は営業損失3
億40百万円)となりました。

  (AIOT事業)
当第3四半期連結累計期間のAIOT事業の売上高は、一部の顧客向けの製品出荷の後倒しや計画見直し等により通
信モジュール製品の出荷が計画を下回って推移した一方、昨年より継続してゲート型やサイネージ型の非接触型AI
顔認証検温システムを販売し、新たに新型コロナワクチン対応のIoT温度監視システムの販売を開始しました。こ
れらの結果、AIOT事業の売上高は7億78百万円(前期比21.8%減)、売上総利益は3億6百万円(前期比11%減)と
なりました。
当第3四半期連結累計期間においては、AI・IoTを活用する新ニーズの拡大や第5世代移動通信(5G)による新
しいアプリケーション市場の拡大を見据えたAI・IoTソリューションの開発に取り組み、エッジAI処理用モジュー
ル製品の開発、新型コロナワクチン対応IoT温度監視システム開発や通信型ドライブレコーダなどに向けた研究開
発を行い、全体として研究開発費52百万円を計上いたしました。また、同事業のM&A取得に伴うのれんの償却額と
して97百万等を計上しました。

ザイン資料1

---------------------------------------
・感想

直近利益が乗って来たか株価水準は産業機器系では難しい判断だが
このまま成長していければ

内容は産業機器系が伸びていて、パチンコ・オフィス・OA・アミューズメントなどが伸びている。
ちょっとAIOT事業が足を引っ張っているため、落ち着くまでは静観。
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

【5741】 UACJ 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

UACJグラフ1

UACJグラフ2


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社


---------------------------------------
・グラフ/会社資料

このような環境のもと、連結売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の回復等により、365,036百万円(前
年同期比38.0%増)となりました。損益についても、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転や販売数量
の回復等により、連結営業利益29,866百万円(前年同期は1,122百万円の損失)、連結経常利益25,784百万円(前
年同期は2,609百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益17,300百万円(前年同期は5,052百万円の損
失)となりました。
 セグメント別の状況については、以下のとおりであります。
アルミ圧延品事業
 アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は缶材で微増、自動車関連分野では新型コロナウイルス感染
拡大の影響で減少が顕著だった前年同期に比べて大幅な増加となりました。建築分野や箔用、厚板類でも増加し、
板類全体としては前年同期比で増加となりました。押出類に関しては、自動車、自動車用熱交換器、二輪の分野で
前年同期比増加、全体としても前年同期比増加しました。
 当社グループの国内向け販売数量は、板類は前年同期比で増加となりました。特に自動車関連分野を中心に前年
同期比増加、その他建設関連や半導体製造装置関連においても前年同期比で増加しました。また押出類でも増加し
ました。
 一方、当社グループの海外向け販売数量は、Tri-Arrows Aluminum Inc.やUACJ (Thailand) Co., Ltd.などの缶材
の増加により前年同期を上回り、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期より増加する結果となりました。
 以上の結果、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、アルミ地金価格の上昇や販売数量の回復等により、326,873
百万円(前年同期比46.8%増)となりました。営業利益については、アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の
好転
や販売数量の回復等により、32,638百万円(前年同期は2,046百万円の利益)となりました。
加工品・関連事業
 自動車関連分野、空調関連分野を中心に新型コロナウイルス感染拡大の影響からの好転が見られ、営業利益は
158百万円(前年同期は1,049百万円の損失)となりました。本年度第1四半期より新収益認識基準を適用したことに
より、売上高は76,548百万円(前年同期比1.8%減)となりました。

修正の理由
アルミ地金価格の上昇による棚卸資産影響の好転及び北米を中心とした事業環境の好転に伴う販売数
量の増加並びに当初想定しておりましたコロナリスクが抑制傾向にあるため、2022年3月期連結業績予
想を上記のとおり修正いたします。

UACJ資料1

---------------------------------------
・感想

グラフを見るとコロナ後の反動で急成長した、利益も同様
株価水準は割安で業績に対して時価総額が余り伸びてないっぽい
主に事業としてはアルミ系が急増

内容としてはアルミ特需での上昇、だがLMEアルミが10月中旬から下げに切り返したので
さらなる成長は現時点では難しいかも、後は販売量でカバーするか。

同じアルミ系の大紀アルミに比べて随分おとなしい動きだな~
理由としては棚卸評価関係の影響だと考えられる。
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

【4445】 リビン・テクノロジーズ 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

リビン・テクノロジーズグラフ1

※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社


---------------------------------------
・グラフ/会社資料

このような状況のもと、当社は、2021年9月期を将来の成長に向けた積極投資実行年度の第Ⅱフェーズと位置づ
け、人材投資、サービス拡充投資、ブランディング投資、M&A・事業提携への投資を行ってまいりました。人材投
資としては、営業・開発人員の新卒・中途社員の採用・教育へ積極的に投資を行いました。ブランディング投資と
しては、『リビンマッチ』の更なるブランディングと認知度向上のため、当社の営業拠点のある関東、東海、関
西、広島、福岡などの全国の主要都市でテレビCMを継続的に放映いたしました。また、エンドユーザー・クライア
ント企業双方の更なる認知度向上を図るため、新イメージキャラクターとしてタレントの坂下千里子氏を起用しま
した。M&A・事業提携への投資としては、顧客紹介に関する業務提携等を積極的に推進し、オリックス銀行様をは
じめ、多くのお取引様と弊社サービスの利用促進につながる業務提携などを締結いたしました。サービス拡充投資
としては、2020年11月に複数のリースバックサービスを比較できるサイト『リースバック比較 PRO』の提供を開始
しました。また、2021年9月に複数の外壁塗装、屋根塗装の施工会社を比較できるサイト『ぬりマッチ』を開始い
たしました。

リビン・テクノロジーズ資料1

リビン・テクノロジーズ資料2

---------------------------------------
・感想

グラフは売上綺麗な右肩上がり、上場2年位かな
利益についてはバラバラ。

資料を見ると分かるが、今回最大のポイントが来期から広告費を減らす予定

予 2022.09 売上3,450 営業500 利益272

と、売上成長を削って利益を伸ばしてくるみたい。
少し気になるのが直近2Q位テレビ効果が少し薄れてきた感じもする
CM当初よりは成長率がなだらかになっている。

まだ有報が出てないので広告費参照は2Q:7.7億、前期:12億
まだまだ、削れば利益は出そうだがそこは社長次第なので読めないところ

今後最も気になるのが売上が成長していくか?と言う事
不動産系って事業でもやってるからわかるけど、なかなかIT化は進みずらいと感じる
管理とか賃貸とかは良いけど売買部分ってなるとどうだろう?

それでもこの利益なら現状は安いとなるのでPER次第で購入も検討しては良いかも
売上成長を見ながら長期的視点での投資になると思う。
広告費追加はあり得るので想定はしないといけないが。

ちなみに横の比較をするとHOMESがPER53、SRE PER170、GAテクノ赤字、いい生活PER40、ファーストロジック14.2
売上成長有りを加味するとPER30くらいで、売上伸びないとPER10台くらい
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)

【4800】 オリコン 2022期

2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

オリコングラフ1

オリコングラフ2

※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社


---------------------------------------
・グラフ/会社資料

売上高は、コミュニケーション事業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかった前年同
期に比べて大幅な増収となり、データサービス事業は前年同期比で増収、モバイル事業は前年同期
比で減収となりました。この結果、全体では前年同期比269,199千円増(13.7%増)の2,227,761千
円となりました。
費用面では、売上原価は前年同期比1,876千円減(0.3%減)、販売費及び一般管理費は一時的な
退職金の計上等により前年同期比55,461千円増(7.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は前年同期比215,614千円増(44.3%増)の702,205千円、経常利益は前年
同期比217,603千円増(45.7%増)の693,342千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
に比べて投資有価証券売却益等の特別利益が221,735千円減少したことにより、前年同期比10,627千
円減(2.2%減)の478,079千円となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメントごとの状況は、以下の通りであります。
①コミュニケーション事業
ニュースコンテンツの提供並びにWEBサイトの制作・運営・広告販売等を行うコミュニケーション
事業では、「顧客満足度(CS)調査事業」と「ニュース配信・PV事業」を展開しております。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、前年同期比で39.0%増加しました。商標利用契約・デジ
タルプロモーション(送客)・データ販売の各ビジネスが全て好調に推移し、前年同期比で収益規
模を大幅に拡大しました。
ニュース配信・PV事業の売上高は、前年同期比で7.9%増加しました。自社メディア「ORICON
NEWS」では、4~9月のセッション数は前年同期と比べて約15%増加し、広告収入が伸長しまし
た。7~9月の直近3か月実績では、オリンピック等の影響で前四半期の4~6月と比べてエンタ
テインメント関連の話題が限定的だったこともあり、セッション数は約5%減少しましたが、前年
同期の7~9月との比較では約10%増加しました。外部メディア向けコンテンツ提供は動画を中心
に拡大し、公式YouTubeチャンネル「ORICON NEWS」では10月にチャンネル登録者数が145万人を超
え、収益化対象となる動画の再生数も増加基調にあり、エンタテインメント分野を代表する有力な
チャンネルとしての地位を確立しております。
以上の結果、コミュニケーション事業全体の売上高は、2020年10月から開始したコンサルティン
グ事業を含め、前年同期比338,232千円増(25.6%増)の1,660,892千円、セグメント利益は前年同
期比302,478千円増(40.9%増)の1,041,967千円となりました。

オリコン株式会社(4800) 2022年3月期 第2四半期決算短信
②データサービス事業
音楽ソフト・映像ソフト・書籍のマーケティングデータを提供するオンラインサービス「ORICON
BiZ online」を中心に、当社グループが保有するエンタテインメント関連データを活用したビジネ
スを展開しております。売上高は、前年同期比1,625千円増(0.5%増)の332,397千円、セグメント
利益は固定資産の償却負担等により、前年同期比4,465千円減(3.6%減)の118,583千円となりまし
た。
③モバイル事業
当事業では、従来「フィーチャーフォン向け事業」と「スマートフォン向け事業」の2つに区分
して状況を記載しておりましたが、経営資源配分等の観点において、前四半期より一体管理する体
制へ移行しました。売上高は、前年同期比70,658千円減(23.2%減)の234,471千円、セグメント利
益は前年同期比39,463千円減(27.5%減)の103,808千円となりました。

オリコン資料1

---------------------------------------
・感想

グラフからゆるやかに伸びてるっぽい、利益も堅調に推移はしている
株価水準はまあまあ、凄く割安ってわけではなさそう。

事業はコミュニケーションに絞って良さそう

実際の内容は昔の音楽ランキングイメージとは違って
ニュース・顧客満足度事業が強い、他ORICON NEWSなどのyutubeもあり
直近は広告市場も回復しつつある、エンターテインメント向けって伸びるのか?
と言うのもSNSやインフルエンサー系で個人個人分別化気味になりそうな気もして
タレント枠は下がって行きそうな気もするが・・
ただ、実績は上がっていて顧客満足事業などは今後も伸びそうで実際にこちらの方が伸びている。
市場規模はちょっと見通せない、yutubeは再生数が少し止まった感も見受けられる

まだ、コミュニケーション以外の事業が足を引っ張って少し業績に影響出そうで
オリンピック影響は少しは有りそうだが、様子見。
銘柄分析 | コメント(0) | トラックバック(0)
 | HOME |