2021年11月結果
2021年11月30日
2021年11月分の結果報告です。
＋3510000円
46198126 → 54739390(先物口座へ400万移動) = + 12541264円 (移動分含む)
先物：+47万円 （口座：1335万）
2月まで年初1512万 → 1731万 = 14.48%
3月から年初2181万 → 2750万 = 26.08%
8月から年初3750万 → 4503万 = 20.08%
10月から年初5503万 → 5415万 = -1.59%
11月から年初5415万 → 6808万 = +25.72%
・ＵＳ
127873.19 → 130692.49 ＝ +2819.3$
＋3510000円
46198126 → 54739390(先物口座へ400万移動) = + 12541264円 (移動分含む)
先物：+47万円 （口座：1335万）
2月まで年初1512万 → 1731万 = 14.48%
3月から年初2181万 → 2750万 = 26.08%
8月から年初3750万 → 4503万 = 20.08%
10月から年初5503万 → 5415万 = -1.59%
11月から年初5415万 → 6808万 = +25.72%
・ＵＳ
127873.19 → 130692.49 ＝ +2819.3$
【5310】 東洋炭素 2021期
2021年11月29日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
カーボン専業メーカー、黒鉛製品のパイオニア＆最大手。特殊黒鉛製品（単結晶シリコン製造用、化合物半導体製造用、太陽電池製造用、先端プロセス装置用、原子力用）、一般カーボン製品、複合材等の製造・販売。等方性黒鉛のパイオニア。超大型素材の製造、ミクロ単位の精密加工、用途に応じた高機能・高付加価値化などにより世界トップクラスのカーボン製品を提供。カーボン製品は特殊黒鉛製品/等方性黒鉛、C/Cコンポジット製品、黒鉛シート製品、機械用カーボン製品、電気用カーボン製品（カーボンブラシ製品）、表面処理材料など。特殊黒鉛製品はエレクトロニクス・産業機械・自動車・家電等の産業分野、原子力・宇宙航空・医療・エネルギー等の分野で導入。単結晶SiCウエハー表面平坦化技術の確立、SiCウエハーの薄板化や大口径SiCウエハーの低コストでの平坦表面処理の研究開発を推進。2016年耐熱性（セ氏1000度）の高い炭素材料を開発。2020年エア・ウォーターM<4088>・南海化学と熱膨張性黒鉛（TEG）事業の合弁会社設立。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に
取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開
発・増強などを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,449百万円（前年同期比18.7％増）、利益につ
いては、営業利益4,148百万円（同50.8％増）、経常利益4,623百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益3,168百万円（同51.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (品目別の概況は「３．補足情報」をご参照ください。)
日本
半導体用の強い需要が全体を牽引したことに加え、機械用カーボン分野は底堅く推移したほか、連続鋳造用や
工業炉用などの冶金用が着実に回復したこと等により、売上高は13,958百万円（前年同期比12.6％増）、営業利
益は3,124百万円（同41.0％増）となりました。
米国
米中貿易摩擦の影響などにより一部用途が低迷したものの、半導体や冶金用など全般的に堅調に推移し、売上高
は1,951百万円（同0.4％増）、営業利益は55百万円（同82.3％増）となりました。
欧州
カーボンブラシ製品および冶金用が好調に推移したことにより、売上高は2,435百万円（同5.5％増）、営業利益
は129百万円（同522.6％増）となりました。
アジア
太陽電池用は若干減少したものの付加価値製品の販売が進展したほか、半導体用や放電加工電極用をはじめとし
た冶金用やカーボンブラシ製品などが好調に推移したことにより、売上高は9,103百万円（同40.7％増）、営業利
益は806百万円（同128.3％増）となりました。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用やSiC（炭化ケイ素）半導体向けなどの化合物半導体製造用
が大きく伸長したほか、太陽電池製造用が、中国における需要に加え一部アジア地域での引合いもあり、前年同
期をやや上回ったことなどにより、前年同期比26.3％増となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用が好調に推移したほか、放電加工電極用も堅調に推移したことによ
り、前年同期比16.6％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比19.7％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板は堅調に推移し、軸受・シールリングは前上期のスポット需要
が剥落したものの底堅く推移したことにより、前年同期比3.6％減にとどまりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が継続したことにより、前年同期比
33.8％増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比16.2％増となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体用の一部用途が大きく伸長したことに加え、ＬＥＤ用の
需要も増加するなど、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したほか、半
導体用の需要が好調だったことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用や半導体
用が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比13.6％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比17.1％
増となりました。
２Q決算説明資料
会社紹介資料
東洋炭素中期計画書
東洋炭素Youtubeチャンネル
東洋炭素レポート
---------------------------------------
・感想
まず言いたいのが理解するのが難しい企業と感じた
Youtubeを見ても理科の実験位しか理解出来無さそうだが
出来る限り分析して行くつもりです。
まずグラフから米中貿易の影響か分かりませんが、2018～売上が下がって来ましたが
コロナ後に回復しております、利益も同様。
時価総額は2018年推移までは行ってない位なのでここらと比較すると良いかも
PERは若干高め？と思えるが今後の成長では安めになる、
EPS基準のPERが15.6で横比較で他社日本カーボンPER23、東海カーボンPER28となっている
地域別では日本向けがメインで次がアジア向けと海外共に直近コロナ後は売上が伸びてます。
ここからが難しくなる内容面だが、取り敢えず数字部分を見ると
・特殊黒鉛製品
2022/2Qの受注が2018/1Q以来の高値で、受注残は2018～一番高いです。
特殊黒鉛製品の売上別を見るとエレクトロニクス分野の直近3Qが2018～で最高です
一般産業は2018-19に及ばないが少し回復してきました。
その他も高値です、その他の2018/1Qは中国高温ガス炉向けで特需系がありました。
売上に占める割合は5割弱と高いです。
・一般カーボン製品（機械）
直近３Qの受注は低いです、少しづつ縮小して行っている様に見受けられます
・一般カーボン製品（電気）
受注高値が2020/４Qなので成長してるのかはまだ判断できませんが横横っぽい
しかし売上に関しては2021/２Qが高値なので成長している感じもします
そして、受注残が直近3Qが一番高く、今後も期待は出来そうですが売上に占める割合は2割弱
・複合材その他
直近受注が2018/1Qの次に高値で、受注残は2018年が多かった
売上は受注残が減少に転じた2019/1Qが高値、ただ直近も回復してきている
主要三製品がメインになり、全体売上に占める割合は2割程
数字を見る限りまだ2018年は超えて無さそうに感じる
ただ、その内容は違っていて主にエレクトロニクス分野が直近では成長しているので
更に成長出来れば2018年は超えられそう。
・為替について
売上は円安メリットになりそうだがスワップなどで、ヘッジしているが少しは影響が有りそう
外貨建て債務は円安になると負担が増、一般的な海外向け企業
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
カーボン専業メーカー、黒鉛製品のパイオニア＆最大手。特殊黒鉛製品（単結晶シリコン製造用、化合物半導体製造用、太陽電池製造用、先端プロセス装置用、原子力用）、一般カーボン製品、複合材等の製造・販売。等方性黒鉛のパイオニア。超大型素材の製造、ミクロ単位の精密加工、用途に応じた高機能・高付加価値化などにより世界トップクラスのカーボン製品を提供。カーボン製品は特殊黒鉛製品/等方性黒鉛、C/Cコンポジット製品、黒鉛シート製品、機械用カーボン製品、電気用カーボン製品（カーボンブラシ製品）、表面処理材料など。特殊黒鉛製品はエレクトロニクス・産業機械・自動車・家電等の産業分野、原子力・宇宙航空・医療・エネルギー等の分野で導入。単結晶SiCウエハー表面平坦化技術の確立、SiCウエハーの薄板化や大口径SiCウエハーの低コストでの平坦表面処理の研究開発を推進。2016年耐熱性（セ氏1000度）の高い炭素材料を開発。2020年エア・ウォーターM<4088>・南海化学と熱膨張性黒鉛（TEG）事業の合弁会社設立。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような状況の中、当企業グループにおきましては、顧客ニーズに真摯に向き合いながら、事業機会を着実に
取り込むべく、生産性向上によるコスト競争力の向上、技術革新に追随しうる新製品ならびに高付加価値製品の開
発・増強などを推進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は27,449百万円（前年同期比18.7％増）、利益につ
いては、営業利益4,148百万円（同50.8％増）、経常利益4,623百万円（同51.4％増）、親会社株主に帰属する四半
期純利益3,168百万円（同51.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 (品目別の概況は「３．補足情報」をご参照ください。)
日本
半導体用の強い需要が全体を牽引したことに加え、機械用カーボン分野は底堅く推移したほか、連続鋳造用や
工業炉用などの冶金用が着実に回復したこと等により、売上高は13,958百万円（前年同期比12.6％増）、営業利
益は3,124百万円（同41.0％増）となりました。
米国
米中貿易摩擦の影響などにより一部用途が低迷したものの、半導体や冶金用など全般的に堅調に推移し、売上高
は1,951百万円（同0.4％増）、営業利益は55百万円（同82.3％増）となりました。
欧州
カーボンブラシ製品および冶金用が好調に推移したことにより、売上高は2,435百万円（同5.5％増）、営業利益
は129百万円（同522.6％増）となりました。
アジア
太陽電池用は若干減少したものの付加価値製品の販売が進展したほか、半導体用や放電加工電極用をはじめとし
た冶金用やカーボンブラシ製品などが好調に推移したことにより、売上高は9,103百万円（同40.7％増）、営業利
益は806百万円（同128.3％増）となりました。
特殊黒鉛製品
エレクトロニクス分野は、単結晶シリコン製造用やSiC（炭化ケイ素）半導体向けなどの化合物半導体製造用
が大きく伸長したほか、太陽電池製造用が、中国における需要に加え一部アジア地域での引合いもあり、前年同
期をやや上回ったことなどにより、前年同期比26.3％増となりました。
一般産業分野は、連続鋳造用や工業炉用が好調に推移したほか、放電加工電極用も堅調に推移したことによ
り、前年同期比16.6％増となりました。
これらの結果、特殊黒鉛製品全体としては、前年同期比19.7％増となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野は、パンタグラフ用すり板は堅調に推移し、軸受・シールリングは前上期のスポット需要
が剥落したものの底堅く推移したことにより、前年同期比3.6％減にとどまりました。
電気用カーボン分野は、家電・電動工具向け小型モーター用の旺盛な需要が継続したことにより、前年同期比
33.8％増となりました。
これらの結果、一般カーボン製品全体としては、前年同期比16.2％増となりました。
複合材その他製品
SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛製品は、半導体用の一部用途が大きく伸長したことに加え、ＬＥＤ用の
需要も増加するなど、前年同期を上回りました。C/Cコンポジット製品は、工業炉用が堅調に推移したほか、半
導体用の需要が好調だったことにより、前年同期を上回りました。また、黒鉛シート製品は、自動車用や半導体
用が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。
これらの結果、主要３製品は前年同期比13.6％増となり、複合材その他製品全体としては、前年同期比17.1％
増となりました。
２Q決算説明資料
会社紹介資料
東洋炭素中期計画書
東洋炭素Youtubeチャンネル
東洋炭素レポート
---------------------------------------
・感想
まず言いたいのが理解するのが難しい企業と感じた
Youtubeを見ても理科の実験位しか理解出来無さそうだが
出来る限り分析して行くつもりです。
まずグラフから米中貿易の影響か分かりませんが、2018～売上が下がって来ましたが
コロナ後に回復しております、利益も同様。
時価総額は2018年推移までは行ってない位なのでここらと比較すると良いかも
PERは若干高め？と思えるが今後の成長では安めになる、
EPS基準のPERが15.6で横比較で他社日本カーボンPER23、東海カーボンPER28となっている
地域別では日本向けがメインで次がアジア向けと海外共に直近コロナ後は売上が伸びてます。
ここからが難しくなる内容面だが、取り敢えず数字部分を見ると
・特殊黒鉛製品
2022/2Qの受注が2018/1Q以来の高値で、受注残は2018～一番高いです。
特殊黒鉛製品の売上別を見るとエレクトロニクス分野の直近3Qが2018～で最高です
一般産業は2018-19に及ばないが少し回復してきました。
その他も高値です、その他の2018/1Qは中国高温ガス炉向けで特需系がありました。
売上に占める割合は5割弱と高いです。
・一般カーボン製品（機械）
直近３Qの受注は低いです、少しづつ縮小して行っている様に見受けられます
・一般カーボン製品（電気）
受注高値が2020/４Qなので成長してるのかはまだ判断できませんが横横っぽい
しかし売上に関しては2021/２Qが高値なので成長している感じもします
そして、受注残が直近3Qが一番高く、今後も期待は出来そうですが売上に占める割合は2割弱
・複合材その他
直近受注が2018/1Qの次に高値で、受注残は2018年が多かった
売上は受注残が減少に転じた2019/1Qが高値、ただ直近も回復してきている
主要三製品がメインになり、全体売上に占める割合は2割程
数字を見る限りまだ2018年は超えて無さそうに感じる
ただ、その内容は違っていて主にエレクトロニクス分野が直近では成長しているので
更に成長出来れば2018年は超えられそう。
・為替について
売上は円安メリットになりそうだがスワップなどで、ヘッジしているが少しは影響が有りそう
外貨建て債務は円安になると負担が増、一般的な海外向け企業
【9303】 住友倉庫 2022期
2021年11月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
住友グループの物流中核会社。総合物流サービスとして倉庫業、港湾運送/コンテナターミナル運営、国際複合輸送、国内陸上輸送、航空貨物取扱、情報システム（国際物流ネットワーク）を提供。物流事業（倉庫・港湾運送・国際輸送・陸上運送業等の総合的サービス）、海運事業（アジア・日本−北米北西岸航路における船舶運航が中心）、不動産事業（首都圏・関西地区等における保有資産の有効活用）を展開。不動産は東京住友ツインビルディングをはじめとして36万m2超のオフィスビル・商業ビルを保有。国際物流（アジア・中東）・国内物流（配送センター・アーカイブズ事業の拡充）・不動産事業への投資を推進。遠州トラック<9057>を傘下に持つ。2010年シンガポールのAPL Logisticsと業務提携。2017年倉庫業の若洲を子会社化。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中
期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下してい
る事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大
を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大や運航経費の抑制等による業績改善
を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済
の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることな
どから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円（前年同期比13.8％増）となりま
した。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果に
より、95億40百万円（同114.8％増）となりました。また、経常利益は108億69百万円（同87.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円（同129.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準
等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第２四半期
連結累計期間における影響額については、14ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等
の適用）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等
情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したこ
とから、倉庫収入は140億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コ
ンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用
に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更
したことから、港湾運送収入は157億36百万円（同11.9％減）となりました。国際輸送業では、
国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃及び航空運賃が上昇したこと
に加え、海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は261億34百万円（同31.5％増）
となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱いが拡大したこ
となどにより、陸上運送ほか収入は286億82百万円（同9.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は846億19百万円（同9.7％増）となりました。作業諸
費や倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利
益は、69億12百万円（同41.1％増）となりました。
②海運事業
日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したこ
とから、営業収益は170億79百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、コンテナ関連
費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営
業損失6億21百万円）となりました。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の拡大が、賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼした一
方、一部テナントの賃料水準が回復したため、営業収益は前年同期並みの53億68百万円（前年
同期比0.5％減）となりました。営業利益は、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少
し、27億81百万円（同0.8％増）となりました。
---------------------------------------
・感想
グラフより売上は直近少し増、利益は急増となっている
業種別では物流利益が増、海運が急増となり不動産は横横
時価総額についてはまだ1.5倍なので割高な感じはなくPER水準も安い
ただ１０００億超えで少し大きいか
どのみち今後も続くかがポイントになりそう
まず、物流について
収益認識で港湾運送収入が減ったとの事
国際輸送業では海上・航空運賃が増加して31.5増、
陸上もEC関係が増えて9.7%増
航空・海上共に原油の影響は出てそうだが
それ以上に運賃が上がってると見える。
航空運賃は企業向けサービス価格指数をもとに判断した方が良いのか？
海運についてはご存知の通りコンテナ運賃が暴騰
中国運賃より世界的なコンテナ運賃（FBX）を参考にした方がよさそう。
賃貸はまあそこまで変化はないので良いでしょう
配当性向40%目標
2022/3/11まで自社株買い中
今後は物流は倉庫作ったりして需要もあり目標値に届くとは感じるが
海運が前期比で110億も利益プラスって結構ハードル高いような気もするが・・
ここまで強気になれるのかな～
※空売り機関
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・株主/子会社
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・会社概要
住友グループの物流中核会社。総合物流サービスとして倉庫業、港湾運送/コンテナターミナル運営、国際複合輸送、国内陸上輸送、航空貨物取扱、情報システム（国際物流ネットワーク）を提供。物流事業（倉庫・港湾運送・国際輸送・陸上運送業等の総合的サービス）、海運事業（アジア・日本−北米北西岸航路における船舶運航が中心）、不動産事業（首都圏・関西地区等における保有資産の有効活用）を展開。不動産は東京住友ツインビルディングをはじめとして36万m2超のオフィスビル・商業ビルを保有。国際物流（アジア・中東）・国内物流（配送センター・アーカイブズ事業の拡充）・不動産事業への投資を推進。遠州トラック<9057>を傘下に持つ。2010年シンガポールのAPL Logisticsと業務提携。2017年倉庫業の若洲を子会社化。
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・グラフ/会社資料
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2022年度を最終年度とする３か年の中
期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図るとともに、収益力が低下してい
る事業の構造改革を行うため、同計画で策定した諸施策を着実に遂行してまいりました。
物流事業では、前期に竣工した国内の新倉庫３棟の集貨に取り組むなど、倉庫業務の取扱拡大
を図りました。海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大や運航経費の抑制等による業績改善
を目指し、不動産事業では、賃料水準の維持等に努めてまいりました。
このような取組みのもと、当第２四半期連結累計期間につきましては、営業収益は、世界経済
の回復に伴い国際輸送貨物の荷動きが堅調となったことに加え、海運市況が好転していることな
どから、物流事業及び海運事業が増収となり、1,057億89百万円（前年同期比13.8％増）となりま
した。営業利益は、作業諸費や人件費、減価償却費など営業原価は増加しましたが、増収効果に
より、95億40百万円（同114.8％増）となりました。また、経常利益は108億69百万円（同87.7％
増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億円（同129.2％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、同基準
等適用前の前年同期実績と比較しております（以下、同様）。同基準等適用に伴う当第２四半期
連結累計期間における影響額については、14ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等
の適用）」をご参照ください。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機械部品や文書等
情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことに加え、前期に稼働した倉庫施設が寄与したこ
とから、倉庫収入は140億66百万円（前年同期比7.4％増）となりました。港湾運送業では、コ
ンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したものの、「収益認識に関する会計基準」等の適用
に伴い、当社グループが代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更
したことから、港湾運送収入は157億36百万円（同11.9％減）となりました。国際輸送業では、
国際一貫輸送及び航空貨物の取扱いが増加するとともに海上運賃及び航空運賃が上昇したこと
に加え、海外子会社も好調に推移したことから、国際輸送収入は261億34百万円（同31.5％増）
となりました。陸上運送業及びその他の業務では、ｅコマース関連輸送の取扱いが拡大したこ
となどにより、陸上運送ほか収入は286億82百万円（同9.2％増）となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は846億19百万円（同9.7％増）となりました。作業諸
費や倉庫施設の減価償却費等の増加により営業費用は増加したものの、増収効果により営業利
益は、69億12百万円（同41.1％増）となりました。
②海運事業
日本・韓国発北米向けコンテナの輸送数量の回復に加え、コンテナの運賃水準が上昇したこ
とから、営業収益は170億79百万円（前年同期比52.7％増）となりました。また、コンテナ関連
費用や燃料費等は増加したものの、増収効果により、24億15百万円の営業利益（前年同期は営
業損失6億21百万円）となりました。
③不動産事業
新型コロナウイルス感染症の拡大が、賃貸用不動産物件の稼働率や賃料に影響を及ぼした一
方、一部テナントの賃料水準が回復したため、営業収益は前年同期並みの53億68百万円（前年
同期比0.5％減）となりました。営業利益は、減価償却費の経年減価等により営業費用が減少
し、27億81百万円（同0.8％増）となりました。
---------------------------------------
・感想
グラフより売上は直近少し増、利益は急増となっている
業種別では物流利益が増、海運が急増となり不動産は横横
時価総額についてはまだ1.5倍なので割高な感じはなくPER水準も安い
ただ１０００億超えで少し大きいか
どのみち今後も続くかがポイントになりそう
まず、物流について
収益認識で港湾運送収入が減ったとの事
国際輸送業では海上・航空運賃が増加して31.5増、
陸上もEC関係が増えて9.7%増
航空・海上共に原油の影響は出てそうだが
それ以上に運賃が上がってると見える。
航空運賃は企業向けサービス価格指数をもとに判断した方が良いのか？
海運についてはご存知の通りコンテナ運賃が暴騰
中国運賃より世界的なコンテナ運賃（FBX）を参考にした方がよさそう。
賃貸はまあそこまで変化はないので良いでしょう
配当性向40%目標
2022/3/11まで自社株買い中
今後は物流は倉庫作ったりして需要もあり目標値に届くとは感じるが
海運が前期比で110億も利益プラスって結構ハードル高いような気もするが・・
ここまで強気になれるのかな～
【6104】 芝浦機械 2022期
2021年11月24日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
産業機械メーカー、（旧）東芝機械。成形機（射出成形機、押出成形機、ダイカストマシン）、ナノ加工システム、工作機械、精密加工機、制御機械（産業用ロボット、電子制御装置）の製造販売と材料加工の受託加工。「SHIBAURA」ブランドの自動車関連向け中大型射出成形機（プラスチック製品を製造）、ダイカストマシン（二輪・自動車関連、世界トップ）が中心。その他、高精細カメラレンズ金型加工は国内トップ。独自開発のIoTプラットフォーム「IOT+m」、CNF製造プロセス技術の開発（大王製紙と共同開発）に注力。2015年油圧機器の子会社ハイエストコーポレーションをナブテスコに譲渡。2017年東芝グループから離脱。2020年持分法適用会社のニューフレアテクノロジー株式を売却。2020年商号変更。
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2Q決算説明資料
---------------------------------------
・感想
グラフから売上は横横だったがコロナ後から少しづつ上がっているように見受けられる
利益に関しては直近2Qでかなり増加した、株価はそこまでは上昇していないがPERは過去からは
そこまで割安ではなさそう、業態が変わったりすれば別だが
セグメント別では成形機と制御機械で利益が増
成形機は主に中国の自動車向けで増加した印象でEV関連の投資での受注も好調っぽい
制御機械は国内の半導体企業向けが増とのこと
資料を見るとEVリチウム電池向けセパレータフィルタ装置で大口受注とのこと
まだ少し続くかも、ただ下期は調達品インパクトによる影響で利益は下がる見込みとの記載。
受注残が増えているが調達品でどの位利益が出るかは不明。
単純に2Qと同じくらいの数字になりそうな気はするのだが
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
産業機械メーカー、（旧）東芝機械。成形機（射出成形機、押出成形機、ダイカストマシン）、ナノ加工システム、工作機械、精密加工機、制御機械（産業用ロボット、電子制御装置）の製造販売と材料加工の受託加工。「SHIBAURA」ブランドの自動車関連向け中大型射出成形機（プラスチック製品を製造）、ダイカストマシン（二輪・自動車関連、世界トップ）が中心。その他、高精細カメラレンズ金型加工は国内トップ。独自開発のIoTプラットフォーム「IOT+m」、CNF製造プロセス技術の開発（大王製紙と共同開発）に注力。2015年油圧機器の子会社ハイエストコーポレーションをナブテスコに譲渡。2017年東芝グループから離脱。2020年持分法適用会社のニューフレアテクノロジー株式を売却。2020年商号変更。
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・グラフ/会社資料
2Q決算説明資料
---------------------------------------
・感想
グラフから売上は横横だったがコロナ後から少しづつ上がっているように見受けられる
利益に関しては直近2Qでかなり増加した、株価はそこまでは上昇していないがPERは過去からは
そこまで割安ではなさそう、業態が変わったりすれば別だが
セグメント別では成形機と制御機械で利益が増
成形機は主に中国の自動車向けで増加した印象でEV関連の投資での受注も好調っぽい
制御機械は国内の半導体企業向けが増とのこと
資料を見るとEVリチウム電池向けセパレータフィルタ装置で大口受注とのこと
まだ少し続くかも、ただ下期は調達品インパクトによる影響で利益は下がる見込みとの記載。
受注残が増えているが調達品でどの位利益が出るかは不明。
単純に2Qと同じくらいの数字になりそうな気はするのだが
【6627】 テラプローブ 2021期
2021年11月22日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
半導体製造工程のテスト受託会社、台湾Powertech Technologyの子会社。国内外半導体メーカー向けに半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託請負、技術サポートを提供。テスト支援は前工程のウエハテスト、後工程のファイナルテスト、ウエハレベルパッケージ受託テスト、半導体のテストプログラム・治工具設計開発から量産立ち上げまでを支援。テスト環境では世界的な規模のメモリテスタ・ロジックテスタを配備。2014年日本マイクロニクス<6871>と業務提携（組込みソフトウェア事業を開始）。2017年会津富士通セミコンダクタープローブを完全子会社化（テラプローブ会津を設立）、力成科技日本合同会社（Powertech Technology ）が筆頭株主となる。2018年マイクロンメモリジャパン向け半導体テストサービス事業を譲渡。2019年顔認証関連製品・サービスの販売終了。主要取引先はルネサスエレクトロニクス、Novatek Microelectronics、Cypress Semiconductor
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
① 半導体市場環境
製品分野によって、需要の強弱が分かれてきた
－車載向けは強い需要が継続するが、動向には注視
②新市場区分「スタンダード市場」選択申請(2021年11月12日発表)
－ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
一次判定結果について」を踏まえ、上記市場区分を選択申請
することを決定
③ テラプローブ会津の事業終了時期と吸収合併の決定
(2021年11月12日発表)
－顧客の生産への影響等を考慮し、事業終了時期を
2021年12月末から、2022年4月末に変更
－2022年7月1日付で当社に吸収合併し、事業・取引を承継
---------------------------------------
・感想
グラフより米中貿易摩擦時に下げていたがコロナ後に上昇して現在上昇中
時価総額は上がっているが、同じく業績も上昇中
ルネサスエレクトロニクス、Novatek Microelectronics、Cypress Semiconductor
が取引先なので上記の決算は重要視
内容を見るとMicro Controller Unit、System-on-Chipのロジックテスト向けが増加しております
メモリは正直今後はどうなるかは不明です、横横かも
おもに４割弱は車載向けなので車載市場が今後も成長するかがポイントになりそうです
で、ビックリしたのが4Qの予想も出ております、
過去の予想を見てもかなり制度は良さそうなので、これってもう業績が出てるようなもんじゃないか
残りの調整で大きな部分が為替変動かも、109.76$および3.88NT＄で計算しているから
円安だと、日本工場→海外輸出はプラス、台湾工場→日本へ輸入はマイナスか
と言うか、決算日の資産為替変換での計上になるかもしれないから気にしなくて良いか。
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・会社概要
半導体製造工程のテスト受託会社、台湾Powertech Technologyの子会社。国内外半導体メーカー向けに半導体製造工程におけるウエハテスト及びファイナルテスト受託請負、技術サポートを提供。テスト支援は前工程のウエハテスト、後工程のファイナルテスト、ウエハレベルパッケージ受託テスト、半導体のテストプログラム・治工具設計開発から量産立ち上げまでを支援。テスト環境では世界的な規模のメモリテスタ・ロジックテスタを配備。2014年日本マイクロニクス<6871>と業務提携（組込みソフトウェア事業を開始）。2017年会津富士通セミコンダクタープローブを完全子会社化（テラプローブ会津を設立）、力成科技日本合同会社（Powertech Technology ）が筆頭株主となる。2018年マイクロンメモリジャパン向け半導体テストサービス事業を譲渡。2019年顔認証関連製品・サービスの販売終了。主要取引先はルネサスエレクトロニクス、Novatek Microelectronics、Cypress Semiconductor
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・グラフ/会社資料
① 半導体市場環境
製品分野によって、需要の強弱が分かれてきた
－車載向けは強い需要が継続するが、動向には注視
②新市場区分「スタンダード市場」選択申請(2021年11月12日発表)
－ 「新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する
一次判定結果について」を踏まえ、上記市場区分を選択申請
することを決定
③ テラプローブ会津の事業終了時期と吸収合併の決定
(2021年11月12日発表)
－顧客の生産への影響等を考慮し、事業終了時期を
2021年12月末から、2022年4月末に変更
－2022年7月1日付で当社に吸収合併し、事業・取引を承継
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・感想
グラフより米中貿易摩擦時に下げていたがコロナ後に上昇して現在上昇中
時価総額は上がっているが、同じく業績も上昇中
ルネサスエレクトロニクス、Novatek Microelectronics、Cypress Semiconductor
が取引先なので上記の決算は重要視
内容を見るとMicro Controller Unit、System-on-Chipのロジックテスト向けが増加しております
メモリは正直今後はどうなるかは不明です、横横かも
おもに４割弱は車載向けなので車載市場が今後も成長するかがポイントになりそうです
で、ビックリしたのが4Qの予想も出ております、
過去の予想を見てもかなり制度は良さそうなので、これってもう業績が出てるようなもんじゃないか
残りの調整で大きな部分が為替変動かも、109.76$および3.88NT＄で計算しているから
円安だと、日本工場→海外輸出はプラス、台湾工場→日本へ輸入はマイナスか
と言うか、決算日の資産為替変換での計上になるかもしれないから気にしなくて良いか。
【7034】 プロレド・パートナーズ 2021期
2021年11月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
●下方修正
、当社による新規プロダクト開発費用の発生によるものです。現在、当社は「Pro-sign」という
新たなプラットフォームの開発を開始し、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企
業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。当社は、当該プラットフォームを用い
て、Business Spend Management(BSM)と呼ばれる領域における SaaS サービスを提供することを計画しており、
それにより、間接材コストを透明化し、コストの適正化とガバナンス強化を実現できるものと考えております。
当プラットフォームは、初期段階では当社コンサルの差別化、効率化を図るツールとしてコンサル案件でセッ
ト導入し、その後、提供機能をさらに強化し、単体の SaaS ソリューションとして収益化を実現していくこと
を計画しております。Pro-sign にかかる成長戦略を実行すべく、前期に経験豊富な CTO が、当期にはエンジ
ニア採用を推進する CHRO が当社に参画しております。顧客企業からの強い引き合いを受け、期初計画より開
発投資を加速させた結果、当初計画していた DX 関連予算を大幅に超過する見込み
2Q
はＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモート
ワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などによ
り、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコスト
マネジメントを引き続き推進しつつ、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）や環境・リスク管理におけるコン
サルティング、さらにはファンドの運営など更なる事業領域の拡大を推進しております。
---------------------------------------
・感想
プロレド３（プロサイン）への投資を急加速させている
エンジニア人員確保も加速、での下方方修正なので将来への投資なので良いとの考え
やみくもに投資ではなく大手企業から強いニーズ（200 社見込）があるとの事で今後成長するポイントになりそう。
また、2020年4-5月のコロナ営業自粛が売上計上に与える影響が2021年上期頃に影響が
出るとのころ、下期は正常化になりそう。（営業リードタイム5ヶ月）
人員については今後コンサル1:エンジニア１で進めるようで
コンサルティングが顧客とのビジネスモデルを構築して、エンジニアがシステムを作ると言う流れ。
（外注じゃ駄目なの？ってちょっと思った）
で、来期については質疑で記載されていて
来期の投資額は分からないとの事ですが、導入が計画通り推移していれば
それに伴って投資は続けていくとの事。
新規事業コンサルについては収益化できると踏んで進めているとの事
プロサインの競合は海外にAriba や、Coupaがあるが中規模向けは無い認識。
色々見ると長期的な目線で進めている
------------------3Q----------------------------
赤字転落・・、下方修正、せめて売上でも増なら納得できたが
・下方修正
当第３四半期累計の連結売上高は 2,826 百万円となり、前回発表予想の売上高の前提を下回ることになりま
した。この主な要因は下記のとおりですが、当期第４四半期にも同様の要因により売上高に影響が生じること
が予想されるため、当期通期の業績予想を修正することになりました。
当第３四半期累計の売上高が前回発表予想の前提を下回ることになった主な要因は、①当社単体のコスト削
減コンサルティング事業において、昨今のコロナ禍の影響を大きく受けた顧客業種からの売上高が下振れたこ
と、ならびに②当社子会社である株式会社知識経営研究所（以下、「知識経営」）が提供している企業向けコン
サルティング事業（管理者／リーダー研修、食品安全マネジメントシステムの構築等）において、コロナ禍の
ため対面研修が遅延、キャンセルとなった等の理由により売上高が下振れたことです。
当第３四半期において顕在化した単体および知識経営の売上高計画未達は、コロナ禍に伴う一時的な業績の
伸び悩みと捉えておりますが、他方で本年７月以降にデルタ株による感染拡大が国内でも猛威を振るっており、
既に第４四半期の半ばまで差し掛かっていることに鑑みて、第４四半期までコロナ禍の影響が残ることを前提
に、通期売上高予想の見直しを行いました。この結果、当期通期の連結売上高予想は前回発表予想対比△605
百万円減少して 3,744 百万円となっております。
今回、当期通期の連結営業利益予想も併せて見直しを行っており、今回修正予想は、前回発表予想対比△
261 百万円減少して 627 百万円となっております。当該修正の主な要因は、(A)単体および知識経営の当期通
2
期の売上高予想の修正に伴い利益減を見込むこと、(B)当社が現在開発中の DX プラットフォーム「プロサイ
ン」の開発費用として前回発表予想で織り込んでいた金額に対して当期通期で 81 百万円の費用減少が見込ま
れること、ならびに(C)当第３四半期に計上したプロサイン開発費用の全額を資産計上することになったこと
です。
上記(B)については、前回発表予想においてプロサインの開発費用を当期通期で約 3.8 億円と見込んでおり
ましたが、当初想定よりも業務委託費等を減らすことができ、通期で約 81 百万円の減少を見込んでおります。
上記(C)については、プロサインを本年６月にソフトローンチして以降、顧客企業からの引き合いが想定を
大幅に上回って推移した結果、本年８月末時点において既に 117 社の導入を完了し、来年 10 月までの導入社
数目標 200 社を 1 年前倒しで達成できる見通しです。足元の好調な導入ペースを踏まえ、来期中の課金開始の
蓋然性が高まったものと判断し、当第３四半期に計上したプロサイン開発費用の全額をソフトウェア仮勘定と
して資産計上することになりました。
以上を踏まえまして、当期通期の連結営業利益は 627 百万円となる見通しとなっております。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
３．当社の中長期的な成長性と来期の成長回帰
当期売上高に対するコロナ禍の影響が当初の想定を大きく上回る見通しとなりましたが、当社コンサルティ
ング事業の中長期的な成長性は引き続き高いものと確信しております。詳細につきましては、当第３四半期決
算に関する決算説明会資料においてご説明しておりますが、当社サービスに対する潜在需要は依然大きく、当
社の市場ポジションも強固であると考えております。
また、当第３四半期において、顧客企業数は継続的に増加し、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高
100 億円以上 5 千億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合も全体の８割程度まで上昇するなど、
当社の顧客基盤は着実に強化されております。加えて、昨年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗し、
リピート受注も堅調なペースで確保できているほか、コンサルタントの新規採用も計画通り進んでいるなど、
当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。
来期においては、ワクチン接種率の上昇により社会活動が正常化に近づくことが期待されており、これまで
延期されてきた大型案件の再開等を通じて、コロナ禍による売上高への影響はボトムアウトするものと考えて
おります。また、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、来期には成長軌
道に回帰できるものと考えております。
新たな成長の柱として期待されるプロサインについては、足元の好調な導入ペースを受け、来期中の課金開
始に向けて現在準備を進めております。プロサインが対象とする Business Spend Management(以下「BSM」)
領域は、グローバルで急速に普及が進んでいる分野でもあり、まだ黎明期にある国内市場において、当社が同
領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく積極的な事業展開を今後も進めて参ります。
当社コンサルティング事業の持続的な成長とプロサインの急速な事業拡大により、これまで以上に当社全体
の中長期的な成長性を向上させていくことに努めて参ります。
※2022/6月からプロサイン課金開始、1社10万で22年度(5カ月)+46百万見込み
※空売り機関
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
●下方修正
、当社による新規プロダクト開発費用の発生によるものです。現在、当社は「Pro-sign」という
新たなプラットフォームの開発を開始し、コンサルティングのデジタル化・オートメーション化を通じて、企
業のコスト管理にイノベーションをもたらすことを企図しております。当社は、当該プラットフォームを用い
て、Business Spend Management(BSM)と呼ばれる領域における SaaS サービスを提供することを計画しており、
それにより、間接材コストを透明化し、コストの適正化とガバナンス強化を実現できるものと考えております。
当プラットフォームは、初期段階では当社コンサルの差別化、効率化を図るツールとしてコンサル案件でセッ
ト導入し、その後、提供機能をさらに強化し、単体の SaaS ソリューションとして収益化を実現していくこと
を計画しております。Pro-sign にかかる成長戦略を実行すべく、前期に経験豊富な CTO が、当期にはエンジ
ニア採用を推進する CHRO が当社に参画しております。顧客企業からの強い引き合いを受け、期初計画より開
発投資を加速させた結果、当初計画していた DX 関連予算を大幅に超過する見込み
2Q
はＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモート
ワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などによ
り、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコスト
マネジメントを引き続き推進しつつ、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）や環境・リスク管理におけるコン
サルティング、さらにはファンドの運営など更なる事業領域の拡大を推進しております。
---------------------------------------
・感想
プロレド３（プロサイン）への投資を急加速させている
エンジニア人員確保も加速、での下方方修正なので将来への投資なので良いとの考え
やみくもに投資ではなく大手企業から強いニーズ（200 社見込）があるとの事で今後成長するポイントになりそう。
また、2020年4-5月のコロナ営業自粛が売上計上に与える影響が2021年上期頃に影響が
出るとのころ、下期は正常化になりそう。（営業リードタイム5ヶ月）
人員については今後コンサル1:エンジニア１で進めるようで
コンサルティングが顧客とのビジネスモデルを構築して、エンジニアがシステムを作ると言う流れ。
（外注じゃ駄目なの？ってちょっと思った）
で、来期については質疑で記載されていて
来期の投資額は分からないとの事ですが、導入が計画通り推移していれば
それに伴って投資は続けていくとの事。
新規事業コンサルについては収益化できると踏んで進めているとの事
プロサインの競合は海外にAriba や、Coupaがあるが中規模向けは無い認識。
色々見ると長期的な目線で進めている
------------------3Q----------------------------
赤字転落・・、下方修正、せめて売上でも増なら納得できたが
・下方修正
当第３四半期累計の連結売上高は 2,826 百万円となり、前回発表予想の売上高の前提を下回ることになりま
した。この主な要因は下記のとおりですが、当期第４四半期にも同様の要因により売上高に影響が生じること
が予想されるため、当期通期の業績予想を修正することになりました。
当第３四半期累計の売上高が前回発表予想の前提を下回ることになった主な要因は、①当社単体のコスト削
減コンサルティング事業において、昨今のコロナ禍の影響を大きく受けた顧客業種からの売上高が下振れたこ
と、ならびに②当社子会社である株式会社知識経営研究所（以下、「知識経営」）が提供している企業向けコン
サルティング事業（管理者／リーダー研修、食品安全マネジメントシステムの構築等）において、コロナ禍の
ため対面研修が遅延、キャンセルとなった等の理由により売上高が下振れたことです。
当第３四半期において顕在化した単体および知識経営の売上高計画未達は、コロナ禍に伴う一時的な業績の
伸び悩みと捉えておりますが、他方で本年７月以降にデルタ株による感染拡大が国内でも猛威を振るっており、
既に第４四半期の半ばまで差し掛かっていることに鑑みて、第４四半期までコロナ禍の影響が残ることを前提
に、通期売上高予想の見直しを行いました。この結果、当期通期の連結売上高予想は前回発表予想対比△605
百万円減少して 3,744 百万円となっております。
今回、当期通期の連結営業利益予想も併せて見直しを行っており、今回修正予想は、前回発表予想対比△
261 百万円減少して 627 百万円となっております。当該修正の主な要因は、(A)単体および知識経営の当期通
2
期の売上高予想の修正に伴い利益減を見込むこと、(B)当社が現在開発中の DX プラットフォーム「プロサイ
ン」の開発費用として前回発表予想で織り込んでいた金額に対して当期通期で 81 百万円の費用減少が見込ま
れること、ならびに(C)当第３四半期に計上したプロサイン開発費用の全額を資産計上することになったこと
です。
上記(B)については、前回発表予想においてプロサインの開発費用を当期通期で約 3.8 億円と見込んでおり
ましたが、当初想定よりも業務委託費等を減らすことができ、通期で約 81 百万円の減少を見込んでおります。
上記(C)については、プロサインを本年６月にソフトローンチして以降、顧客企業からの引き合いが想定を
大幅に上回って推移した結果、本年８月末時点において既に 117 社の導入を完了し、来年 10 月までの導入社
数目標 200 社を 1 年前倒しで達成できる見通しです。足元の好調な導入ペースを踏まえ、来期中の課金開始の
蓋然性が高まったものと判断し、当第３四半期に計上したプロサイン開発費用の全額をソフトウェア仮勘定と
して資産計上することになりました。
以上を踏まえまして、当期通期の連結営業利益は 627 百万円となる見通しとなっております。
（注）業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因に
よって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
３．当社の中長期的な成長性と来期の成長回帰
当期売上高に対するコロナ禍の影響が当初の想定を大きく上回る見通しとなりましたが、当社コンサルティ
ング事業の中長期的な成長性は引き続き高いものと確信しております。詳細につきましては、当第３四半期決
算に関する決算説明会資料においてご説明しておりますが、当社サービスに対する潜在需要は依然大きく、当
社の市場ポジションも強固であると考えております。
また、当第３四半期において、顧客企業数は継続的に増加し、当社が特に重視する企業規模（顧客売上高
100 億円以上 5 千億円未満の中堅・大企業）に該当する顧客企業の割合も全体の８割程度まで上昇するなど、
当社の顧客基盤は着実に強化されております。加えて、昨年１月に実施した報酬体系の改定が順調に進捗し、
リピート受注も堅調なペースで確保できているほか、コンサルタントの新規採用も計画通り進んでいるなど、
当社コンサルティング収益の持続的な成長を実現するための事業基盤が整いつつあるといえます。
来期においては、ワクチン接種率の上昇により社会活動が正常化に近づくことが期待されており、これまで
延期されてきた大型案件の再開等を通じて、コロナ禍による売上高への影響はボトムアウトするものと考えて
おります。また、営業リード獲得の加速、新事業領域の拡大等の施策を実行することにより、来期には成長軌
道に回帰できるものと考えております。
新たな成長の柱として期待されるプロサインについては、足元の好調な導入ペースを受け、来期中の課金開
始に向けて現在準備を進めております。プロサインが対象とする Business Spend Management(以下「BSM」)
領域は、グローバルで急速に普及が進んでいる分野でもあり、まだ黎明期にある国内市場において、当社が同
領域のパイオニアとしてマーケット・リーダーとなるべく積極的な事業展開を今後も進めて参ります。
当社コンサルティング事業の持続的な成長とプロサインの急速な事業拡大により、これまで以上に当社全体
の中長期的な成長性を向上させていくことに努めて参ります。
※2022/6月からプロサイン課金開始、1社10万で22年度(5カ月)+46百万見込み
【7082】 ジモティー 2021期
2021年11月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
広告費抜き
2021:1Q営業167?、2Q営業180、3Q営業、4Q営業
2020:1Q営業217、2Q営業138、3Q営業129、4Q営業146
2019:1Q営業217、2Q営業160、3Q営業154、4Q営業146
四半期傾向はまだ上場1年ちょいなので分からず、気持ち1Qが大きいか
コロナ影響度（推測）は在宅で地域情報の必要性が増大によりプラス（と思ったがマイナスも）
※機関空売り
2021/04/07 JPモルガン証券 78,000株
2021/04/01 Credit Suisse AG 76,700株
2021/03/29 モルガン・スタンレーMUFG 64,100株
合計：218800株
----------------------------------------
株主はデジタルホールディングス、ドコモ、プロトコーポレーション
と上位3社で40.97%＋社長8.27%で50%近くです。
気になる点が社長が2.5%→8.27%とかなり増やしてます
2019/4にNTTドコモ向けに第三者割り当て増資して、
その後に筆頭が2社タイになってるのも変化してます。
-----------------------------
グラフを参照
コロナの影響も強いですが、上場後にしっかり利益を出しているのは
好感が持てます。
平均営業利益20%超えてきて、一番良いのが黒字と言う事
今の時代は兎に角売上伸ばしてシェア獲得して利益は後で
って考えが強いのですが、個人的には利益もしっかり成長していって欲しいです。
買い残は余りなく、機関空売り数も入れると粗無いに等しいくらいです
-------------------------------
会社資料
※上記売上はあくまで推移を見るためだけで、実数字に差異があります。
販売相手先
Google Asia 2019年度：28.9%、2020年度：32%
Supership 2019年度：28.1%、2020年度：18.7%
従業員2019：48（23）、2020：46（33）
20/02/14営業306で2000、21/02/15営業335
メルカリ：時価総額8275億、出前館：時価総額2020億、エニグモ：時価総額609億、カカクコム：時価総額6449億
2020年7月29日から「あんしん決済機能」を追加！
手数料は、決済金額の５％
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感想
正直に言うと何これ安い、、
ジモティーってこんなもんなんだ～って言うのが第一印象
でも現在でPER：44だからこんなもんか。
賃貸業でもAD費払うのが嫌でジモティー使う人もちらほら見えたりもするが
今後も伸びそうとは感じているし、Googleトレンドでも上昇傾向。
株主で何やら気になる動きもあって注目はあります
社長があそこまで増やすのは気になるよね。
4Q単体直近利益急減は販売管理費の影響、去年も同様なので時期的なものかも
有価証券報告を見ると広告費が1.31億かかっており、毎年1Qと4Qにかけてます
それでも去年に比べて2億ほど抑えてますね。
（削ろうと思えばあと2億位は削れそうです）
ざっくりその分が2019年度：営業88百万→2020年度：営業308百万に出てるかも
ちなみにメルカリは343億ほど宣伝広告費にかけてます（ジモティー3.2億）
悪い点は売上の増加率、コロナでプラスでもそこまで売上が成長していない！
資料を見てみると、自動配信売上が2Q-3Qで下げてますが4Qは回復傾向です
更にみると、1000回表示当たりの収益が広告需要の低下により単価下落が継続
による影響とのことです。
→これをみるとコロナの影響もあった事になり、広告単価が戻るかは分からないが
戻ればその分上がりそうで、回復傾向と考えられます
むしろ2QでPV数があれだけ増加したのに売上減ってるので
広告単価次第と言っても良いかもしれません。
マーケティング支援売上は+21%と堅調で、まだ割合は小さいですが
期待はもてます。
あんしん決済機能の状況もIRに聞いてみても良いかも。
メルカリ：日米合計で7500万DL、ラクマ：2500万DL
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メルカリ：270万、ラクマ：20.4万、ヤフオク：130万、ジモティ―：23.2万、PayPayフリマ33.9万、minne：24.9万
-----------------1Q発表後------------------------
ポイントとしては
・単価が131円に回復（-19%→-17%）
・とは言ってもまだ少ししか回復してない
・2Qは広告費を抑制する可能性が高い
・自動配信(PV2450*130=318百万)+マーケティング75百万+その他20百万
・売上：413、営業率40%で営業165、3Qも同程度予想
・PER39と少し割高
・ネット決済は急上昇してるが、寄与は２～３年後
------------------2Q決算-----------------------
※売上は取りあえず広告単価eCPMが上がらないと伸びづらい、
長期的にはネット決済・配送が上に来るかもしれないが、まだ売上6%
注意が今まで4Qに実施していたテレビ広告を3Qに実施するとの事、正直量なども分からないのでまだ様子見したいのが本音。
立会外分売で筆頭だった会社比率が下がりました、NTTドコモが筆頭になったのですが
社長もSO行使すればトップになったような
分売分が売りに出る事も大いにある、流動性向上と記載があったので市場に出ないと流動性向上しないから
市場で売却される可能性は高い
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広告費抜き
2021:1Q営業167?、2Q営業180、3Q営業、4Q営業
2020:1Q営業217、2Q営業138、3Q営業129、4Q営業146
2019:1Q営業217、2Q営業160、3Q営業154、4Q営業146
四半期傾向はまだ上場1年ちょいなので分からず、気持ち1Qが大きいか
コロナ影響度（推測）は在宅で地域情報の必要性が増大によりプラス（と思ったがマイナスも）
※機関空売り
2021/04/07 JPモルガン証券 78,000株
2021/04/01 Credit Suisse AG 76,700株
2021/03/29 モルガン・スタンレーMUFG 64,100株
合計：218800株
----------------------------------------
株主はデジタルホールディングス、ドコモ、プロトコーポレーション
と上位3社で40.97%＋社長8.27%で50%近くです。
気になる点が社長が2.5%→8.27%とかなり増やしてます
2019/4にNTTドコモ向けに第三者割り当て増資して、
その後に筆頭が2社タイになってるのも変化してます。
-----------------------------
グラフを参照
コロナの影響も強いですが、上場後にしっかり利益を出しているのは
好感が持てます。
平均営業利益20%超えてきて、一番良いのが黒字と言う事
今の時代は兎に角売上伸ばしてシェア獲得して利益は後で
って考えが強いのですが、個人的には利益もしっかり成長していって欲しいです。
買い残は余りなく、機関空売り数も入れると粗無いに等しいくらいです
-------------------------------
会社資料
※上記売上はあくまで推移を見るためだけで、実数字に差異があります。
販売相手先
Google Asia 2019年度：28.9%、2020年度：32%
Supership 2019年度：28.1%、2020年度：18.7%
従業員2019：48（23）、2020：46（33）
20/02/14営業306で2000、21/02/15営業335
メルカリ：時価総額8275億、出前館：時価総額2020億、エニグモ：時価総額609億、カカクコム：時価総額6449億
2020年7月29日から「あんしん決済機能」を追加！
手数料は、決済金額の５％
--------------------------------
感想
正直に言うと何これ安い、、
ジモティーってこんなもんなんだ～って言うのが第一印象
でも現在でPER：44だからこんなもんか。
賃貸業でもAD費払うのが嫌でジモティー使う人もちらほら見えたりもするが
今後も伸びそうとは感じているし、Googleトレンドでも上昇傾向。
株主で何やら気になる動きもあって注目はあります
社長があそこまで増やすのは気になるよね。
4Q単体直近利益急減は販売管理費の影響、去年も同様なので時期的なものかも
有価証券報告を見ると広告費が1.31億かかっており、毎年1Qと4Qにかけてます
それでも去年に比べて2億ほど抑えてますね。
（削ろうと思えばあと2億位は削れそうです）
ざっくりその分が2019年度：営業88百万→2020年度：営業308百万に出てるかも
ちなみにメルカリは343億ほど宣伝広告費にかけてます（ジモティー3.2億）
悪い点は売上の増加率、コロナでプラスでもそこまで売上が成長していない！
資料を見てみると、自動配信売上が2Q-3Qで下げてますが4Qは回復傾向です
更にみると、1000回表示当たりの収益が広告需要の低下により単価下落が継続
による影響とのことです。
→これをみるとコロナの影響もあった事になり、広告単価が戻るかは分からないが
戻ればその分上がりそうで、回復傾向と考えられます
むしろ2QでPV数があれだけ増加したのに売上減ってるので
広告単価次第と言っても良いかもしれません。
マーケティング支援売上は+21%と堅調で、まだ割合は小さいですが
期待はもてます。
あんしん決済機能の状況もIRに聞いてみても良いかも。
メルカリ：日米合計で7500万DL、ラクマ：2500万DL
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メルカリ：270万、ラクマ：20.4万、ヤフオク：130万、ジモティ―：23.2万、PayPayフリマ33.9万、minne：24.9万
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ポイントとしては
・単価が131円に回復（-19%→-17%）
・とは言ってもまだ少ししか回復してない
・2Qは広告費を抑制する可能性が高い
・自動配信(PV2450*130=318百万)+マーケティング75百万+その他20百万
・売上：413、営業率40%で営業165、3Qも同程度予想
・PER39と少し割高
・ネット決済は急上昇してるが、寄与は２～３年後
------------------2Q決算-----------------------
※売上は取りあえず広告単価eCPMが上がらないと伸びづらい、
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【6538】 キャリアインデックス 2022期
2021年11月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理
システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウ
イルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等
が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を
進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりま
した。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不
動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービ
スへの注力等も行ってまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,428百万円（前年同四半期比
46.0%増）となりました。また、営業利益は473百万円（同115.7%増）、経常利益は472百万円（同127.3%増）、四
半期純利益は303百万円（同206.9%増）となりました。
2Q
HR領域 768
不動産領域 620
その他 38
1Q
HR領域 378
不動産領域 274
その他 18
---------------------------------------
・感想
コロナ後に調子が良さそう、直近も良い
ただ、時価総額も上昇して割安水準かは微妙
内容はHRがアルバイト系が伸びて転職が苦戦でトントンくらい
良かったのが不動産系でSNS系からの集客販路が順調
ただ、ここまでではこの株価水準は割安とは言えないかも
追加でDX系があるのでここが伸びて来ると期待も入りそう。
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような環境の下、当社は、HR領域においては、従来のメディア運営企業との連携に加え、ATS（応募者管理
システム）を提供する企業との連携を強化してまいりました。特に、アルバイト・派遣分野を中心に新型コロナウ
イルス感染症の影響下でも好調な分野及び新型コロナウイルス感染症の影響の少ない分野への積極的な営業活動等
が功を奏し、新型コロナウイルス感染症拡大以前を超えるまでに伸長しております。
不動産領域においても、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、サイト改善、マーケティング活動を
進めるとともに、引越しを中心とした付帯サービスへの注力等、サービス拡充のための機能強化も進めてまいりま
した。また、2020年10月に事業譲受した不動産賃貸メディア「キャッシュバック賃貸」の運営開始も功を奏し、不
動産領域は順調に拡大しております。
また、新たな収益源を構築すべくDX領域のサービスを推進し、当社のアセットを活用したSaaS型クラウドサービ
スへの注力等も行ってまいりました。この結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,428百万円（前年同四半期比
46.0%増）となりました。また、営業利益は473百万円（同115.7%増）、経常利益は472百万円（同127.3%増）、四
半期純利益は303百万円（同206.9%増）となりました。
2Q
HR領域 768
不動産領域 620
その他 38
1Q
HR領域 378
不動産領域 274
その他 18
---------------------------------------
・感想
コロナ後に調子が良さそう、直近も良い
ただ、時価総額も上昇して割安水準かは微妙
内容はHRがアルバイト系が伸びて転職が苦戦でトントンくらい
良かったのが不動産系でSNS系からの集客販路が順調
ただ、ここまでではこの株価水準は割安とは言えないかも
追加でDX系があるのでここが伸びて来ると期待も入りそう。
【5071】 ヴィス 2022期
2021年11月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で
新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2021年９月時点の平均空
室率は6.43％(2021年３月時点5.42％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。
一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継続してみ
られ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に
見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を
行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供す
ることで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高5,125百万円(前年同期比49.7％増)、営業利益397
百万円(同319.5％増)、経常利益398百万円(同321.8％増)、四半期純利益262百万円(同276.9％増)となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続
して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、
マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたし
ました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,065百万円(前年同期比48.0％増)、セグメント利益(営
業利益)は461百万円(同359.7％増)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は59百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント損失(営
業損失)は16百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
2022 年３月期第２四半期累計期間の業績につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオフィ
ス移転・増床計画の遅延や延期の動きが減少傾向にある一方で、「with コロナ」に対応したオフィスデザインの
需要が増加いたしました。また、成長企業を中心に WEB マーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客への
フォローを継続して行った結果、１億円以上の大規模案件を４件獲得したことで、上半期の受注高は 5,055 百万
円と過去最高となりました。
上記の結果、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前回予想を上回る結果となりました。
なお、2022 年３月期の通期業績予想につきましては、前回公表した予想数値から変更はございません。今後
の業績動向等により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。
---------------------------------------
・感想
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
国内におけるオフィスビル賃貸市場においては、東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)で
新築ビルが一部で募集面積を残して竣工したほか、既存ビルでは大型解約等の影響があり、2021年９月時点の平均空
室率は6.43％(2021年３月時点5.42％)と増加いたしました(出所：三鬼商事株式会社「オフィスマーケットデータ」)。
一方で、テレワークの増加に伴い働き方に対する関心の高まりやオフィスのあり方に対する意識の変化が継続してみ
られ、サテライトオフィス(※１)やシェアオフィス(※２)の活用を検討するなど、働き方やオフィス環境を本格的に
見直す企業が増えたことで、引き合いはコロナ禍以前の水準まで回復しております。
このような経済環境のもと、当社におきましては、成長企業や働き方の見直しに積極的な企業を中心に営業活動を
行うとともに、デザインやレイアウトによって業務効率や従業員満足度が高められるデザイナーズオフィスを提供す
ることで、働き方への関心の高まりやオフィスのあり方の変化に対応したオフィスづくりに貢献してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における経営成績は、売上高5,125百万円(前年同期比49.7％増)、営業利益397
百万円(同319.5％増)、経常利益398百万円(同321.8％増)、四半期純利益262百万円(同276.9％増)となりました。
なお、各セグメントの経営成績の状況は、次のとおりであります。
イ デザイナーズオフィス事業
デザイナーズオフィス事業では、WEBマーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客へのフォローを継続
して成長企業を中心に受注獲得を行ってまいりました。また、働き方やオフィスのあり方の変化に対応すべく、
マーケティング・ICTの強化や先行人員増等、中長期的な事業成長に向けた先行投資により販管費が増加いたし
ました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は5,065百万円(前年同期比48.0％増)、セグメント利益(営
業利益)は461百万円(同359.7％増)となりました。
ロ VISビル事業
VISビル事業では、2020年12月にVISビル「The Place」が完成し、入居テナント等の募集を開始しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は59百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント損失(営
業損失)は16百万円(前年同期は５百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
2022 年３月期第２四半期累計期間の業績につきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるオフィ
ス移転・増床計画の遅延や延期の動きが減少傾向にある一方で、「with コロナ」に対応したオフィスデザインの
需要が増加いたしました。また、成長企業を中心に WEB マーケティングによる新規顧客の獲得及び既存顧客への
フォローを継続して行った結果、１億円以上の大規模案件を４件獲得したことで、上半期の受注高は 5,055 百万
円と過去最高となりました。
上記の結果、売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益は前回予想を上回る結果となりました。
なお、2022 年３月期の通期業績予想につきましては、前回公表した予想数値から変更はございません。今後
の業績動向等により、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。
---------------------------------------
・感想
【7030】 スプリックス 2022期
2021年11月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、引き続き各種政策の効果や海外経済の動向、ワクチン接種状況などを注視する必要がありますが、一部で持
ち直しの動きが出始めています。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対
応策を講じることが必要になってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在
り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
このような状況のもと、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールがグループに
加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」、前期よりサービスを開始した
「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導
の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。
中核事業である「森塾」（個別指導塾）におきましては、当連結会計年度末において175教室（前期末比18教室
増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が130教室（前期末比15教室増）、株式会社湘
南ゼミナール運営が45教室（前年同月末比３教室増）であります。
新型コロナウイルス感染症の影響のもと、生徒・保護者様及び従業員の安心安全を最優先としつつ、高水準の学
習指導及び、研究開発を継続したことなどが奏功し、コロナ禍軟調であった生徒募集は回復傾向にあります。
これらの結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は44,631人と株式会社湘南ゼミナールの運営する
「森塾」と合わせ、前期末比3,592人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が35,227人（前期
末比3,071人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,404人（前年同月末比521人増）であります。
「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当連結会計年度末に
おいて178教室（前年同月末比１教室増）を展開しております。
「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当連結会計年度末に
おいて株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室（前年同月末比変動なし）を展開しております。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度末において直営５教室（前期末比変動
なし）、FC159教室（前期末比31教室増）を展開しております。
なお、当連結会計年度における主な学習塾ブランドごとの売上高、事業利益、教室数及び生徒数は、以下のとお
りであります
また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材
「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったこ
とに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング
能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらにAIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学
習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始するなど、学習塾
サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連投資などを当初の想定通り進めたこと、及び広告宣伝、
研究開発活動を積極的に行ったことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,901,611千円（前期比118.7％増）、営業利益は2,437,229千円（前期
比36.3％増）、経常利益は2,434,257千円（前期比36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,467,559千円
（前期比27.6％増）、EBITDA（＝営業利益+のれん償却+減価償却費）は3,385,334千円（前期比74.8％増）となりま
した。
なお、当社グループの業績は、中核事業である「森塾」「湘南ゼミナール」「河合塾マナビス」などの学習塾
サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と
比較して売上高が増加する傾向にあります。
当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、サービス提供におけ
るICT化の拡大などを背景として、競争が激しさを増している状況です。
当社グループにおける学習塾サービスは、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」に加え、株式会社湘南ゼミ
ナールが運営する集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」他、前期よりサービスを開
始したオンライン個別指導の「そら塾」等、これまで以上に業態が充実し、マーケットの多様なニーズに応じたサ
ービス展開が可能となっております。
「森塾」については、2022年９月期には株式会社スプリックスの運営する「森塾」で15教室新設する予定で、株
式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」で新設予定の1教室と既存教室を加え、2022年９月末にグループ全体で
191教室となる見込みです。在籍生徒数については、コロナ禍軟調であった生徒募集の回復に加え2022年9月期開校
教室の寄与等により堅調に推移する見込みであります。
2022年９月末の「湘南ゼミナール」の教室数は181教室、「河合塾マナビス」の教室数は50教室となる予定で
す。
「自立学習ＲＥＤ」については、株式会社明光ネットワークジャパンとの連携を強化し、積極的なFC展開を進
め、年間44教室の増加を目指します。これによって、2022年９月末の教室数は208教室となる予定です。
「そら塾」については、前期実施した広告宣伝費効果などにより、更なる生徒獲得を見込んでおります。
教育関連サービスにおいては、塾用教材「フォレスタシリーズ」の好調な販売が継続すると思われることに加
え、新たに「フォレスタプラス」を販売開始する事等により堅調な推移を見込んでおります。また、「東京ダンス
ヴィレッジ」の２校舎目となる新宿校を新宿エリア最大級の規模で新規開校し、更なる事業拡大を図るものであり
ます。また、子会社である株式会社プログラミング総合研究所における「プログラミング能力検定（プロ検）」で
のサービス開発や、EdTech領域での研究開発も引き続き積極的に実施して参ります。
これらによって、2022年９月期連結会計期間における当社グループの業績は、連結売上高、29,546百万円（前期
比14.1％増）、連結営業利益、2,699百万円（前期比10.8％増）、連結経常利益、2,706百万円（前期比11.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益、1,755百万円（前期比19.6％増）を見込んでおります。また、当社が重
要な指標と考えるEBITDA（＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費）は、3,917百万円（前期比15.7％増）を見込ん
でおります。
---------------------------------------
・感想
直近急上昇しております
ただ時価総額は増えておらず
理由としては湘南ゼミナールの買収
基本は4Qが高く3Qが低い、かさまし分は余りまだ考慮されてなさそうだが
成長となるとどうなるだろう、そこまで伸びなさそうな気もする
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、引き続き各種政策の効果や海外経済の動向、ワクチン接種状況などを注視する必要がありますが、一部で持
ち直しの動きが出始めています。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化・採用難・地域格差等が続くなかで、様々な対
応策を講じることが必要になってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在
り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
このような状況のもと、当社グループでは第１四半期連結会計期間より、株式会社湘南ゼミナールがグループに
加わり、学習塾サービスにおいては、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」、前期よりサービスを開始した
「そら塾」に加え、株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」、集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導
の「河合塾マナビス」も合わせ、これまで以上に充実したサービスを展開しております。
中核事業である「森塾」（個別指導塾）におきましては、当連結会計年度末において175教室（前期末比18教室
増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が130教室（前期末比15教室増）、株式会社湘
南ゼミナール運営が45教室（前年同月末比３教室増）であります。
新型コロナウイルス感染症の影響のもと、生徒・保護者様及び従業員の安心安全を最優先としつつ、高水準の学
習指導及び、研究開発を継続したことなどが奏功し、コロナ禍軟調であった生徒募集は回復傾向にあります。
これらの結果、当連結会計年度末における「森塾」在籍生徒数は44,631人と株式会社湘南ゼミナールの運営する
「森塾」と合わせ、前期末比3,592人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が35,227人（前期
末比3,071人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,404人（前年同月末比521人増）であります。
「湘南ゼミナール」は、小中学生をメインターゲットとした集団指導形式の学習塾であり、当連結会計年度末に
おいて178教室（前年同月末比１教室増）を展開しております。
「河合塾マナビス」は、講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾であり、当連結会計年度末に
おいて株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして47教室（前年同月末比変動なし）を展開しております。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当連結会計年度末において直営５教室（前期末比変動
なし）、FC159教室（前期末比31教室増）を展開しております。
なお、当連結会計年度における主な学習塾ブランドごとの売上高、事業利益、教室数及び生徒数は、以下のとお
りであります
また、教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材
「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったこ
とに加え、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング
能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらにAIタブレットで基礎学力を養成する「フォレスタ学
習道場」や、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」の提供を開始するなど、学習塾
サービスとの相乗効果を最大限に発揮できる取組みも積極的に進めております。
一方、組織力強化のための人員増及び新教室の設備関連投資などを当初の想定通り進めたこと、及び広告宣伝、
研究開発活動を積極的に行ったことなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,901,611千円（前期比118.7％増）、営業利益は2,437,229千円（前期
比36.3％増）、経常利益は2,434,257千円（前期比36.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,467,559千円
（前期比27.6％増）、EBITDA（＝営業利益+のれん償却+減価償却費）は3,385,334千円（前期比74.8％増）となりま
した。
なお、当社グループの業績は、中核事業である「森塾」「湘南ゼミナール」「河合塾マナビス」などの学習塾
サービスにおいて、夏期（７月・８月）、冬期（12月・１月）、春期（３月・４月）の講習実施時期に、他の月と
比較して売上高が増加する傾向にあります。
当社グループが軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少、サービス提供におけ
るICT化の拡大などを背景として、競争が激しさを増している状況です。
当社グループにおける学習塾サービスは、個別指導の「森塾」、「自立学習ＲＥＤ」に加え、株式会社湘南ゼミ
ナールが運営する集団指導の「湘南ゼミナール」、大学受験指導の「河合塾マナビス」他、前期よりサービスを開
始したオンライン個別指導の「そら塾」等、これまで以上に業態が充実し、マーケットの多様なニーズに応じたサ
ービス展開が可能となっております。
「森塾」については、2022年９月期には株式会社スプリックスの運営する「森塾」で15教室新設する予定で、株
式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」で新設予定の1教室と既存教室を加え、2022年９月末にグループ全体で
191教室となる見込みです。在籍生徒数については、コロナ禍軟調であった生徒募集の回復に加え2022年9月期開校
教室の寄与等により堅調に推移する見込みであります。
2022年９月末の「湘南ゼミナール」の教室数は181教室、「河合塾マナビス」の教室数は50教室となる予定で
す。
「自立学習ＲＥＤ」については、株式会社明光ネットワークジャパンとの連携を強化し、積極的なFC展開を進
め、年間44教室の増加を目指します。これによって、2022年９月末の教室数は208教室となる予定です。
「そら塾」については、前期実施した広告宣伝費効果などにより、更なる生徒獲得を見込んでおります。
教育関連サービスにおいては、塾用教材「フォレスタシリーズ」の好調な販売が継続すると思われることに加
え、新たに「フォレスタプラス」を販売開始する事等により堅調な推移を見込んでおります。また、「東京ダンス
ヴィレッジ」の２校舎目となる新宿校を新宿エリア最大級の規模で新規開校し、更なる事業拡大を図るものであり
ます。また、子会社である株式会社プログラミング総合研究所における「プログラミング能力検定（プロ検）」で
のサービス開発や、EdTech領域での研究開発も引き続き積極的に実施して参ります。
これらによって、2022年９月期連結会計期間における当社グループの業績は、連結売上高、29,546百万円（前期
比14.1％増）、連結営業利益、2,699百万円（前期比10.8％増）、連結経常利益、2,706百万円（前期比11.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益、1,755百万円（前期比19.6％増）を見込んでおります。また、当社が重
要な指標と考えるEBITDA（＝営業利益＋のれん償却＋減価償却費）は、3,917百万円（前期比15.7％増）を見込ん
でおります。
---------------------------------------
・感想
直近急上昇しております
ただ時価総額は増えておらず
理由としては湘南ゼミナールの買収
基本は4Qが高く3Qが低い、かさまし分は余りまだ考慮されてなさそうだが
成長となるとどうなるだろう、そこまで伸びなさそうな気もする
【7371】 全研本社 2022期
2021年11月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディ
ア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事
業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持
つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業
展開を推進してまいりました。
以上のような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,828,918千円、営業利益は540,147千円、経常
利益は543,326千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,953千円となりました。なお、当第１四半期連結累
計期間の期首から、収益認識会計基準を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集
客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心に成長を遂げております。当該事業では、当第１四
半期において、100を超えるメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用し（平均継続期
間36.3カ月）、業績は堅調に推移しました。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響
を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB（電気・機械等）の業種においてWEBを利用したマーケティング戦略を
提案することにより、新たな顧客の獲得につながったことによります。また、AI事業において、子会社である株
式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年３月から提供を開
始し、2021年９月末時点でのシステム提供自治体は180以上にのぼり、また、当第１四半期では職域接種において
もサービス提供を行い、100以上の団体よりお申込みいただいております。その結果、当該予約管理システムに関
して、当第１四半期において３億３千万円の売上を計上し、引き続き、システム停止を起こすことなく、接種の
円滑な運営に貢献しております。
その結果、売上高は1,473,041千円、セグメント利益は638,029千円となりました。
b 語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を引き続き
大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研
修の中止等の影響を受けております。そのため、法人向け語学研修事業においては、対面型の法人向け語学研
修事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。具体的には、当社グループに
おけるITの知見を活用し、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、
今後の大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図
っております。また、留学事業においては、留学生の出入国に関して厳しい状況が続いておりましたが、国内
外において、感染症に対する対応策の蓄積やワクチン接種が進捗しつつあることなどを踏まえ、一部再開の動
きがあります。当社グループにおいても、当第１四半期連結累計期間において前年同期間よりも、一部地域に
おける留学生の増加の動きが出てきております。
その結果、売上高は211,018千円、セグメント利益は27,923千円となりました。
なお、2021年10月１日をもって、NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉
正樹）に対して、当社の英会話スクール事業を、譲渡しておりますが、今後の業績への影響は軽微でありま
す。
c 不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は114,341千円、セグメント利益は66,311千円となりました
---------------------------------------
・感想
上場後間もないです、買い残がかなりあり決算発表後で１日26万株出来高で通常2～３万程度
裁けるまで少し時間がかかり、需給が良くなさそうです。
上場から６カ月過ぎた来年頭辺りから少なくなればと感じます。
事業についてはITセグメントが伸びていますが
主にコロナワクチン予約システムによる恩恵らしいです
利益だとどの位だろう１億近くがワクチン予約の利益になるのかな～
ちなみに前期4Q累計で予約システム売上が２億２千万円との事
となると、成長はそこまででもないかぁ
PERが低いが納得できる部分はある。
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント（コンテンツマーケティング事業、メディ
ア事業、AI事業）と語学セグメント（法人向け語学研修事業、英会話スクール事業、留学斡旋事業、日本語教育事
業）を中心に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持
つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド（日本国内における国際化）に向けた事業
展開を推進してまいりました。
以上のような環境の下、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,828,918千円、営業利益は540,147千円、経常
利益は543,326千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,953千円となりました。なお、当第１四半期連結累
計期間の期首から、収益認識会計基準を適用していますが、業績全体に与える影響は軽微です。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a ITセグメント
当セグメントにおきましては、主にWEB検索市場におけるマーケティング戦略を通じ、クライアントに対する集
客支援を展開する「コンテンツマーケティング事業」を中心に成長を遂げております。当該事業では、当第１四
半期において、100を超えるメディアを公開するとともに1,300を超えるメディアを安定的に運用し（平均継続期
間36.3カ月）、業績は堅調に推移しました。これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響
を受け、展示会等で集客を行っていたBtoB（電気・機械等）の業種においてWEBを利用したマーケティング戦略を
提案することにより、新たな顧客の獲得につながったことによります。また、AI事業において、子会社である株
式会社サイシードが開発した新型コロナウイルスワクチン接種専用予約管理システムを2021年３月から提供を開
始し、2021年９月末時点でのシステム提供自治体は180以上にのぼり、また、当第１四半期では職域接種において
もサービス提供を行い、100以上の団体よりお申込みいただいております。その結果、当該予約管理システムに関
して、当第１四半期において３億３千万円の売上を計上し、引き続き、システム停止を起こすことなく、接種の
円滑な運営に貢献しております。
その結果、売上高は1,473,041千円、セグメント利益は638,029千円となりました。
b 語学セグメント
当セグメントが属する語学教育業界においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を引き続き
大きく受けております。特に、法人向け語学研修事業においては、研修のオンライン化を進めているものの研
修の中止等の影響を受けております。そのため、法人向け語学研修事業においては、対面型の法人向け語学研
修事業を中心に「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。具体的には、当社グループに
おけるITの知見を活用し、従来の対面型の法人向け語学研修事業からオンラインでの研修形態への切り替えや、
今後の大学入試制度改革を見据えて開発・展開している「中学・高校向けオンライン英会話授業」の推進を図
っております。また、留学事業においては、留学生の出入国に関して厳しい状況が続いておりましたが、国内
外において、感染症に対する対応策の蓄積やワクチン接種が進捗しつつあることなどを踏まえ、一部再開の動
きがあります。当社グループにおいても、当第１四半期連結累計期間において前年同期間よりも、一部地域に
おける留学生の増加の動きが出てきております。
その結果、売上高は211,018千円、セグメント利益は27,923千円となりました。
なお、2021年10月１日をもって、NOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：稲吉
正樹）に対して、当社の英会話スクール事業を、譲渡しておりますが、今後の業績への影響は軽微でありま
す。
c 不動産セグメント
当セグメントにおきましては、「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っております。
その結果、売上高は114,341千円、セグメント利益は66,311千円となりました
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・感想
上場後間もないです、買い残がかなりあり決算発表後で１日26万株出来高で通常2～３万程度
裁けるまで少し時間がかかり、需給が良くなさそうです。
上場から６カ月過ぎた来年頭辺りから少なくなればと感じます。
事業についてはITセグメントが伸びていますが
主にコロナワクチン予約システムによる恩恵らしいです
利益だとどの位だろう１億近くがワクチン予約の利益になるのかな～
ちなみに前期4Q累計で予約システム売上が２億２千万円との事
となると、成長はそこまででもないかぁ
PERが低いが納得できる部分はある。
【4323】 日本システム技術 2022期
2021年11月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計８月確報)において、2020
年の売上高前年比が0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年8月は
前年同月比で3.4%増となりました。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高100億42百万円(前年同期比24.9％
増)、営業利益９億92百万円(前年同期は営業利益23百万円)、経常利益10億４百万円(前年同期は経常利益58百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億９百
万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
（ソフトウェア事業）
当事業につきましては、前年同期の低調要因となった一部の受託開発案件における不採算及び新型コロナウイ
ルス感染拡大による大口顧客を中心とした開発投資の一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向となったほか、金
融機関向け情報系統合システム「BankNeo」ライセンスの販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、
同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高69億86百万円(前年同期比26.0％増)、営業利益４億29百万円
(前年同期は営業損失１億92百万円)となりました。
（ＧＡＫＵＥＮ事業）
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客
開拓が当初想定時期より前倒しとなったことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託開発）の
受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識し
ていた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高17億21百万円(前年同期比35.9％増)、営業利益４億98百万円(前年同期は185.8％増)となりました。
（システム販売事業）
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと
等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高５億93百万円(前年同期比15.0％減)、営業利益
２百万円(前年同期比97.1％減)となりました。
（医療ビッグデータ事業）
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調
となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活
保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業
全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、
当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識するこ
ととなった結果、売上高７億40百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益61百万円(前年同期は営業損失36百万円)
となりました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,200千円、売上原価は110,390千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,190千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
81,080千円増加しております。
前期説明資料
＊BankNeo 新製品「SMART BankNeo」販売開始（2021年5月）
＊タレントマネジメントサービス「mieHR」提供開始（2020年10月）
＊「EC サイト構築支援サービス」開始（2020年6月）
＊大阪公立大学へのGAKUENシリーズ導入決定（2020年12月）
＊GAKUEN サブスクリプション販売開始（2020年9月）
＊GAKUEN シリーズ 導入実績 400 校突破（2020年5月）
＊新製品「GAKUEN ＲＸ」販売開始（2020年4月）
＊慶應義塾大学および理化学研究所との新型コロナウイルスに関する共同研究開始（2020年11月）
＊「ＪＭＩＣＳ サービス 」における保険者業務支援システム『 ｉＢｓｓ 』 リリース（2020年10月）
＊第2回新株予約権の発行（2021年3月）
＊健康経営優良法人2021認定（2021年3月）
＊連結子会社AG NET PTE.LTD. の株式取得時に係るのれん等について、当第2四半期で減損損失を計上
（2020年9月）
---------------------------------------
・感想
直近利益が伸びている、主にソフトウェアとＧＡＫＵＥＮ事業が成長
このまま伸びるか？伸びて行くなら割安水準と言えそう。
まずソフトウェア事業は
一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向との記載があって
表現からまだ続いてそうな感じはする
金融機関向けは今後も調子が良いか、他のソフトウェア会社の決算も見ながら判断した方が良い
そして2Qで一番利益を出したＧＡＫＵＥＮ事業
前期決算資料見るとRX製品ラインナップ完成との記載あり
収益基準の変更で利益85００万近く増えた？
21年初め頃より株価が２倍になっているので、
業績も２倍位ないと水準としては厳しいが届きそうな気もする
だが、更に倍成長するとなると結構ハードルは高い。
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
国内ＩＴ産業につきましては、直近の統計(経済産業省、特定サービス産業動態統計８月確報)において、2020
年の売上高前年比が0.4％増(2019年の売上高前年比は4.0％増)とプラス傾向を継続しており、直近の2021年8月は
前年同月比で3.4%増となりました。
このような環境下、当社グループ(当社及び連結子会社)の業績は、売上高100億42百万円(前年同期比24.9％
増)、営業利益９億92百万円(前年同期は営業利益23百万円)、経常利益10億４百万円(前年同期は経常利益58百万
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益６億86百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億９百
万円)となりました。
セグメント別の内訳は以下のとおりとなっております。
（ソフトウェア事業）
当事業につきましては、前年同期の低調要因となった一部の受託開発案件における不採算及び新型コロナウイ
ルス感染拡大による大口顧客を中心とした開発投資の一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向となったほか、金
融機関向け情報系統合システム「BankNeo」ライセンスの販売好調、更にはASEANビジネスの業績回復等により、
同事業全体の収益性が大幅に改善した結果、売上高69億86百万円(前年同期比26.0％増)、営業利益４億29百万円
(前年同期は営業損失１億92百万円)となりました。
（ＧＡＫＵＥＮ事業）
当事業につきましては、利益率の高い大学向けPP（プログラム・プロダクト）の新シリーズ「GAKUEN RX」
「GAKUEN UNIVERSAL PASSPORT RX」の既存顧客への旧シリーズとの入れ替え需要及び同シリーズに係る新規顧客
開拓が当初想定時期より前倒しとなったことに加え、これらの導入に係るEUC（関連システムの個別受託開発）の
受注量が増加したことにより、同事業全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識し
ていた導入支援サービス等の仕掛案件が、当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の
充足に係る進捗度に基づき収益認識することとなった結果、売上高17億21百万円(前年同期比35.9％増)、営業利益４億98百万円(前年同期は185.8％増)となりました。
（システム販売事業）
当事業につきましては、世界的な半導体不足の影響を受けハード機器の調達が当初想定時期より延伸したこと
等により、主力の大学向け機器販売が減収となった結果、売上高５億93百万円(前年同期比15.0％減)、営業利益
２百万円(前年同期比97.1％減)となりました。
（医療ビッグデータ事業）
当事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う医療機関利用者の減少により前年同期はやや低調
となったレセプト自動点検サービスが、当期以降は回復基調となったことに加え、分析及び通知サービス、生活
保護等版レセプト管理クラウドサービス及び保険者業務支援サービス等の高収益ビジネスの向上により、同事業
全体の収益性が向上いたしました。また、前期以前は検収時に収益認識していた各種サービス系の仕掛案件が、
当期より適用開始の「収益認識に関する会計基準」により履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益認識するこ
ととなった結果、売上高７億40百万円(前年同期比38.6％増)、営業利益61百万円(前年同期は営業損失36百万円)
となりました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は25,200千円、売上原価は110,390千円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ85,190千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
81,080千円増加しております。
前期説明資料
＊BankNeo 新製品「SMART BankNeo」販売開始（2021年5月）
＊タレントマネジメントサービス「mieHR」提供開始（2020年10月）
＊「EC サイト構築支援サービス」開始（2020年6月）
＊大阪公立大学へのGAKUENシリーズ導入決定（2020年12月）
＊GAKUEN サブスクリプション販売開始（2020年9月）
＊GAKUEN シリーズ 導入実績 400 校突破（2020年5月）
＊新製品「GAKUEN ＲＸ」販売開始（2020年4月）
＊慶應義塾大学および理化学研究所との新型コロナウイルスに関する共同研究開始（2020年11月）
＊「ＪＭＩＣＳ サービス 」における保険者業務支援システム『 ｉＢｓｓ 』 リリース（2020年10月）
＊第2回新株予約権の発行（2021年3月）
＊健康経営優良法人2021認定（2021年3月）
＊連結子会社AG NET PTE.LTD. の株式取得時に係るのれん等について、当第2四半期で減損損失を計上
（2020年9月）
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・感想
直近利益が伸びている、主にソフトウェアとＧＡＫＵＥＮ事業が成長
このまま伸びるか？伸びて行くなら割安水準と言えそう。
まずソフトウェア事業は
一部凍結が当期以降はそれぞれ収束傾向との記載があって
表現からまだ続いてそうな感じはする
金融機関向けは今後も調子が良いか、他のソフトウェア会社の決算も見ながら判断した方が良い
そして2Qで一番利益を出したＧＡＫＵＥＮ事業
前期決算資料見るとRX製品ラインナップ完成との記載あり
収益基準の変更で利益85００万近く増えた？
21年初め頃より株価が２倍になっているので、
業績も２倍位ないと水準としては厳しいが届きそうな気もする
だが、更に倍成長するとなると結構ハードルは高い。
【7367】 セルム 2022期
2021年11月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような経営環境の中で当社グループ業績は、前第２四半期連結累計期間を大きく上回り好調に推移いたしま
した。前連結会計年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、緊急事態
宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令下であっても案件の実施は順調に行われました。オンライン環境の浸
透により、１on１形式の個別コーチングの拡大が継続しています。
また、前連結会計年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかねて人材育成活動を控えていた顧客からの
発注を、当第２四半期連結累計期間に受注するケースも増えております。前連結会計年度よりも新型コロナウイル
ス感染者の絶対数は増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令は出ているものの、その環境下での案
件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。
加えて当連結会計年度より、これまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人
事部門以外への展開、及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げておりま
す。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果を上げていることも、好業績の一要因と考えておりま
す。全体的な景気状況が厳しい中ではありますが、企業の人材育成に向けた意欲は継続して高いことの結果とも言
え、当社グループ業績に対する大きな追い風となっております。
販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン活動が浸透しているため、
旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。この減少傾向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解
除後も継続されることが予想されます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は16,078千円増加しておりますが、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
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・感想
上場後まもないが2019年が一番良い年だったため
この年を超えられるかがポイントでPER20前後は横横を想定してそう
直近は回復してる感じだが数年横が続いているのが非常に気になる
やっぱりIPO系はもう少し見ないと判断できないな～
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような経営環境の中で当社グループ業績は、前第２四半期連結累計期間を大きく上回り好調に推移いたしま
した。前連結会計年度からオンラインによる研修の実施へとサービス提供形態の変更が進められており、緊急事態
宣言の再発令やまん延防止等重点措置の発令下であっても案件の実施は順調に行われました。オンライン環境の浸
透により、１on１形式の個別コーチングの拡大が継続しています。
また、前連結会計年度では新型コロナウイルスの影響度合いを測りかねて人材育成活動を控えていた顧客からの
発注を、当第２四半期連結累計期間に受注するケースも増えております。前連結会計年度よりも新型コロナウイル
ス感染者の絶対数は増加し、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等の発令は出ているものの、その環境下での案
件実施の方法は確実に整備されており、顧客においても安心して発注判断をされているものと認識しております。
加えて当連結会計年度より、これまで大手企業の人事部門に顧客先を絞っていた営業戦略から、事業部門等の人
事部門以外への展開、及び準大手企業への営業開発を、中期経営計画における成長シナリオとして掲げておりま
す。これらの新規顧客の獲得に向けた営業戦略が順調に成果を上げていることも、好業績の一要因と考えておりま
す。全体的な景気状況が厳しい中ではありますが、企業の人材育成に向けた意欲は継続して高いことの結果とも言
え、当社グループ業績に対する大きな追い風となっております。
販売費および一般管理費においては、新型コロナウイルス感染対策のためのオンライン活動が浸透しているため、
旅費交通費や交際費等の発生が減少しております。この減少傾向は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解
除後も継続されることが予想されます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は16,078千円増加しておりますが、売上総利益、
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響はありません。
---------------------------------------
・感想
上場後まもないが2019年が一番良い年だったため
この年を超えられるかがポイントでPER20前後は横横を想定してそう
直近は回復してる感じだが数年横が続いているのが非常に気になる
やっぱりIPO系はもう少し見ないと判断できないな～
【7674】 ＮＡＴＴＹ 2022期
2021年11月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社では、感染対策を講じながら店舗営業の通常営業を再開したことにより客数が大きく増加しました。また、
様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売なども実施して
参りました。なお、当第１四半期累計期間に新規直営店４店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店し、直営店
からフランチャイズへの切替を１店舗致しました。
上記の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,723,827千円（前年同期比66.7％増）、営業
利益220,204千円（前年同期は40,902千円の営業損失）、経常利益227,850千円（前年同期は38,105千円の経常損
失）、四半期純利益159,795千円（前年同期は17,639千円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間より適用したことにより、売上高は12,976千円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,024千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,947千円減少、販売費及び一般管理費は11,951千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ995千円減少しております。
---------------------------------------
・感想
四半期で利益が抜けて来ました、水準はコロナ前と比較して
同じくらいですが、居酒屋系でPER20台は少し成長加味した水準かも
直近利益はコロナ回復&店舗増加の影響かも、っていうか7-9月は緊急事態中だった
それで1Qこの営業利益は期待出来そう、ってこれも時期変更で次四半期決算が１月だった。
期間長めなので少しだれて来そう
兎に角2019年の業績は超えないと流石に厳しそうで
コロナが回復すれば超えられるとは考えております。
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社では、感染対策を講じながら店舗営業の通常営業を再開したことにより客数が大きく増加しました。また、
様々なお客様のニーズに対応すべく、テイクアウトやデリバリーサービス、ECサイトでの通信販売なども実施して
参りました。なお、当第１四半期累計期間に新規直営店４店舗及び新規フランチャイズ店１店舗を出店し、直営店
からフランチャイズへの切替を１店舗致しました。
上記の結果、当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高1,723,827千円（前年同期比66.7％増）、営業
利益220,204千円（前年同期は40,902千円の営業損失）、経常利益227,850千円（前年同期は38,105千円の経常損
失）、四半期純利益159,795千円（前年同期は17,639千円の四半期純損失）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期会計期間より適用したことにより、売上高は12,976千円
減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ1,024千円減少しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は12,947千円減少、販売費及び一般管理費は11,951千円減少し、
営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ995千円減少しております。
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・感想
四半期で利益が抜けて来ました、水準はコロナ前と比較して
同じくらいですが、居酒屋系でPER20台は少し成長加味した水準かも
直近利益はコロナ回復&店舗増加の影響かも、っていうか7-9月は緊急事態中だった
それで1Qこの営業利益は期待出来そう、ってこれも時期変更で次四半期決算が１月だった。
期間長めなので少しだれて来そう
兎に角2019年の業績は超えないと流石に厳しそうで
コロナが回復すれば超えられるとは考えております。
【6050】 イー・ガーディアン 2022期
2021年11月19日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス等が拡大し、
引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサ
ービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴによりあらゆるもの
がサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのた
め、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、
及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企
業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供し
てまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を
実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築に
おいて当社の存在意義は一層高まっております。
その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型ＷＡＦ（※２）の開発を行う
株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化いたしました。
また、2021年７月にベトナムにおいて、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立し、オフショアでの日本語カスタマ
ーサポートを実施する体制を整えております。
用語説明
（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウ
ェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,933,118千円（前年同期比27.6％増）、営業利益は1,968,868千円
（前年同期比53.2％増）、経常利益は2,040,408千円（前年同期比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,086,746千円（前年同期比22.2％増）となりました。
なお、2021年８月31日に開示いたしましたとおり、当社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおきまして、
元代表取締役（以下「当該元代表取締役」という。）による不正行為が発覚いたしました。当該元代表取締役による
不正行為に対し、社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会（以下「当調査委員会」という。）を設
置し、調査を進め、本日、当調査委員会より、調査の結果判明した着服行為の疑義に関する事実関係と発生原因の分
析、内部統制上の問題についての再発防止策の提言等を目的とする調査報告書が当社取締役会に提出されました。
調査委員会により多面的に事実関係の調査を実施しましたところ、結論として、当該元代表取締役による不正行為
として、①不適正な支出行為、②不適正な債務負担行為、及び③これらに連動する粉飾行為が認められました。
株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫
び申し上げます。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿
監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が
増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。
その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウ
とＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。
その結果、売上高は5,283,203千円（前年同期比55.5％増）となりました。
用語説明
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の個人同士双方向のコミュ
ニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
グループ会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、ゲーム開発・運営の品質向上サポートを目的に、基
準通りの設計であることを検査する「開発レギュレーションテスト」を開始いたしました。
また、グループシナジーを活かしデバッグ業務とカスタマーサポート業務の営業戦略を連携して行い、受注拡大
に努めました。
その結果、売上高は2,154,471千円（前年同期比13.6％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
専門性の高い審査を実施できる人材の育成を目的に「赤坂 Ad Process Lab」を開設いたしました。
また、消費者庁主催のアフィリエイト広告等に関する検討会に登壇する等、知名度向上による拡販戦略を推進い
たしました。
その結果、売上高は1,134,236千円（前年同期比12.4％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主にＷＡＦの開発及び販売、並びに脆弱性診断等を提供しております。
株式会社ジェイピー・セキュアは、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア
型ＷＡＦを提供いたしました。
また、脆弱性診断におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、グループシナジーを強みに既存
顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は642,366千円（前年同期比129.0％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は718,841千円（前年同期比18.7％増）となりました。
（今後の見通し）
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソ
ーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、フィンテックやＩｏＴなど、これまで以上の成長が予想
されます。
今後の見通しといたしましては、監視及びカスタマーサポートの継続的な成長による収益貢献を見込む一方で、総
合ネットセキュリティ企業としてのさらなる飛躍を目指し、戦略的投資を行ってまいります。既存事業におきまして
は、規模拡大に応じ拠点の拡大を実施してまいります。
加えて、2021年10月にはサイバーセキュリティ業務のシナジー強化のため、ＥＧセキュアソリューションズ株式会
社、株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアを統合いたしました。ソフトウェア型ＷＡＦとクラ
ウド型ＷＡＦの技術を融合及びさらなる拡販に向け体制を整えております。
---------------------------------------
・感想
グラフから見ると売上が綺麗な右肩上がりでコロナ後気持ち加速したか
利益もコロナ後に急成長、PERは割安っぽいが今後の成長速度がどうなるか
内容を見ると
ソーシャルサポート 4Q売上：5,283、3Q売上：3765、2Q売上：2422 4Q単体売上：1518、3Q単体売上：1343
ゲームサポート 4Q売上：2154、3Q売上：1630、2Q売上：1124 4Q単体売上：524、3Q単体売上：506
アド・プロセス 4Q売上：1134、3Q売上：842、2Q売上：566 4Q単体売上：292、3Q単体売上：276
サイバーセキュリティ4Q売上：642、3Q売上：473、2Q売上：315 4Q単体売上：169、3Q単体売上：158
その他 4Q売上：718、3Q売上：495、2Q売上：332 4Q単体売上：223、3Q単体売上：163
ソーシャルサポートが上昇した感じで理由としては
動画含めたSNSなどの投稿監視に注力、ノウハウ・AIの活用っぽいが基本需要が高かったぽい。
爆発力はなさそうだが堅実に成長して行きそうな感じに見受けられます
大きな変化と言う事ではないので、下がった時に購入も検討しても良いかも。
-------------------------------
見落としていたのか、ワクチン接種の恩恵もあり
との事で、その部分は剥がれそうなので注意が必要かも
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
国内のインターネット関連市場は、動画視聴及びＥＣ（インターネット通販）サービス等が拡大し、
引き続き市場成長が継続しております。加えて、今後もインターネットにおける技術革新はますます進み、様々なサ
ービスが展開されていくものと予想されます。
その一方で、リモートワークの拡大に伴うセキュリティへの不安の高まりや、ＩｏＴによりあらゆるもの
がサイバー攻撃のリスクにさらされる等、インターネットセキュリティの課題は年々深刻化しております。そのた
め、全てのインターネットユーザーが安心してインターネットを利用できるよう、投稿監視、カスタマーサポート、
及びサイバーセキュリティへの関心は増加しております。
このような環境のもと、当社グループは経営理念「Ｗｅ Ｇｕａｒｄ Ａｌｌ」を掲げる総合ネットセキュリティ企
業として、「ＡＩと人のハイブリッド」を強みに、高品質かつ高効率のセキュリティワンストップサービスを提供し
てまいりました。
加えて、投稿監視業務はインターネット世界の安心を、サイバーセキュリティ業務はインターネット世界の安全を
実現するために必要不可欠であり、ＳＤＧｓ（ＥＳＧ）に代表される社会課題の解決、及び持続可能な社会の構築に
おいて当社の存在意義は一層高まっております。
その中で、サイバーセキュリティ領域の強化を目的に、2020年10月にソフトウェア型ＷＡＦ（※２）の開発を行う
株式会社ジェイピー・セキュアを子会社化いたしました。
また、2021年７月にベトナムにおいて、E-Guardian Vietnam Co.,Ltd.を設立し、オフショアでの日本語カスタマ
ーサポートを実施する体制を整えております。
用語説明
（※２）Web Application Firewallの略称。ウェブアプリケーションの脆弱性を悪用する攻撃を検出・防御し、ウ
ェブサイトを保護するためのセキュリティ製品。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,933,118千円（前年同期比27.6％増）、営業利益は1,968,868千円
（前年同期比53.2％増）、経常利益は2,040,408千円（前年同期比53.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,086,746千円（前年同期比22.2％増）となりました。
なお、2021年８月31日に開示いたしましたとおり、当社連結子会社である株式会社グレスアベイルにおきまして、
元代表取締役（以下「当該元代表取締役」という。）による不正行為が発覚いたしました。当該元代表取締役による
不正行為に対し、社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会（以下「当調査委員会」という。）を設
置し、調査を進め、本日、当調査委員会より、調査の結果判明した着服行為の疑義に関する事実関係と発生原因の分
析、内部統制上の問題についての再発防止策の提言等を目的とする調査報告書が当社取締役会に提出されました。
調査委員会により多面的に事実関係の調査を実施しましたところ、結論として、当該元代表取締役による不正行為
として、①不適正な支出行為、②不適正な債務負担行為、及び③これらに連動する粉飾行為が認められました。
株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫
び申し上げます。
① ソーシャルサポート
ソーシャルサポートは、ソーシャルＷｅｂサービス（※３）等の様々なインターネットサービスを対象に、投稿
監視、カスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの増加や外出自粛によって、インターネットサービスは需要が
増えたもの、減少したもの等大小様々な影響が出ております。
その中で、当社はコロナ禍においても成長を続ける動画領域に注力いたしました。これまでに蓄積したノウハウ
とＡＩの活用により高効率を実現し、売上を拡大いたしました。
その結果、売上高は5,283,203千円（前年同期比55.5％増）となりました。
用語説明
（※３）ＳＮＳやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、Ｅコマース等の個人同士双方向のコミュ
ニケーションが介在する全てのインターネットメディア。
② ゲームサポート
ゲームサポートは、ソーシャルゲームを対象に、主にカスタマーサポート及び風評調査等を提供しております。
グループ会社であるＥＧテスティングサービス株式会社が、ゲーム開発・運営の品質向上サポートを目的に、基
準通りの設計であることを検査する「開発レギュレーションテスト」を開始いたしました。
また、グループシナジーを活かしデバッグ業務とカスタマーサポート業務の営業戦略を連携して行い、受注拡大
に努めました。
その結果、売上高は2,154,471千円（前年同期比13.6％減）となりました。
③ アド・プロセス
アド・プロセスは、インターネット広告審査業務及び運用代行業務を提供しております。
専門性の高い審査を実施できる人材の育成を目的に「赤坂 Ad Process Lab」を開設いたしました。
また、消費者庁主催のアフィリエイト広告等に関する検討会に登壇する等、知名度向上による拡販戦略を推進い
たしました。
その結果、売上高は1,134,236千円（前年同期比12.4％増）となりました。
④ サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティは、主にＷＡＦの開発及び販売、並びに脆弱性診断等を提供しております。
株式会社ジェイピー・セキュアは、100万サイトを超える導入実績がある国内利用サイト数１位のソフトウェア
型ＷＡＦを提供いたしました。
また、脆弱性診断におきましては、ＥＧセキュアソリューションズ株式会社が、グループシナジーを強みに既存
顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は642,366千円（前年同期比129.0％増）となりました。
⑤ その他
その他は、主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供しております。
ＥＧテスティングサービス株式会社が、既存顧客への深耕営業や新規開拓を目指してまいりました。
その結果、売上高は718,841千円（前年同期比18.7％増）となりました。
（今後の見通し）
当社グループの事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンを中心としたソーシャルメディアやソ
ーシャルゲームといったソーシャルＷｅｂサービスに加え、フィンテックやＩｏＴなど、これまで以上の成長が予想
されます。
今後の見通しといたしましては、監視及びカスタマーサポートの継続的な成長による収益貢献を見込む一方で、総
合ネットセキュリティ企業としてのさらなる飛躍を目指し、戦略的投資を行ってまいります。既存事業におきまして
は、規模拡大に応じ拠点の拡大を実施してまいります。
加えて、2021年10月にはサイバーセキュリティ業務のシナジー強化のため、ＥＧセキュアソリューションズ株式会
社、株式会社グレスアベイル及び株式会社ジェイピー・セキュアを統合いたしました。ソフトウェア型ＷＡＦとクラ
ウド型ＷＡＦの技術を融合及びさらなる拡販に向け体制を整えております。
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・感想
グラフから見ると売上が綺麗な右肩上がりでコロナ後気持ち加速したか
利益もコロナ後に急成長、PERは割安っぽいが今後の成長速度がどうなるか
内容を見ると
ソーシャルサポート 4Q売上：5,283、3Q売上：3765、2Q売上：2422 4Q単体売上：1518、3Q単体売上：1343
ゲームサポート 4Q売上：2154、3Q売上：1630、2Q売上：1124 4Q単体売上：524、3Q単体売上：506
アド・プロセス 4Q売上：1134、3Q売上：842、2Q売上：566 4Q単体売上：292、3Q単体売上：276
サイバーセキュリティ4Q売上：642、3Q売上：473、2Q売上：315 4Q単体売上：169、3Q単体売上：158
その他 4Q売上：718、3Q売上：495、2Q売上：332 4Q単体売上：223、3Q単体売上：163
ソーシャルサポートが上昇した感じで理由としては
動画含めたSNSなどの投稿監視に注力、ノウハウ・AIの活用っぽいが基本需要が高かったぽい。
爆発力はなさそうだが堅実に成長して行きそうな感じに見受けられます
大きな変化と言う事ではないので、下がった時に購入も検討しても良いかも。
-------------------------------
見落としていたのか、ワクチン接種の恩恵もあり
との事で、その部分は剥がれそうなので注意が必要かも
【6554】 エスユーエス 2022期
2021年11月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
このような中、技術者派遣事業においては、契約獲得の遅れ等により稼働率は低下しましたが、請負業務の取引が
拡大しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し、当社グループは全セグメントで
増収となりました。販売費及び一般管理費は採用広告費等を中心に抑制いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,419,839千円（対前年同期比5.0％増）、営業利益195,016千
円（対前年同期比6.3％減）、経常利益648,686千円（対前年同期比57.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
448,213千円（対前年同期比66.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてま
いりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の
一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少した
ため、わずかに減収となりました。なお、稼働率につきましては、当連結会計年度末にはコロナ前の水準まで回復
しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その
結果、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は8,641,996千円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益は336,309千
円（対前年同期比14.8％増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統
合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような
中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わ
るクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの受注は拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社
ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進いたしまし
た。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は583,361千円（対前年同期比17.1％増）、セグメント利益は
68,308千円（対前年同期比75.5％増）となりました。
③ AR/VR事業
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRク
リエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を
行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機
関や観光業でVRツアーへの需要が高まり、受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）
において、AR/VRクリエイターの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）の開校を2020年５月に予
定しておりましたが、コロナ禍の影響等により延期となり、2020年10月の開校となりました。一方で、AR/VRコンテ
ンツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が発生しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は75,866千円（前年同期は1,180千円の売上高）、セグメント損失は204,934千
円（前年同期は64,516千円の損失）となりました。
④ その他
タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び新規受注を獲得し、
前年同期比で増加しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及
びITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことから、
前年同期比で増加しました。
AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得した一方で、先行した開発費用が発生しました。
これらの結果、売上高は118,614千円（対前年同期比69.2％増）、セグメント損失は4,666千円（前年同期は
59,107千円の損失）となりました。
今後の見通しにつきましては、当社グループの中核事業である技術者派遣事業において、国内市場は引き続き拡大傾
向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先
である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、
AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれま
す。
このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は足許の状況を鑑み、2022
年９月期は上期中に軽微な影響は残るものの通期にわたってコロナ前の水準に回復する、という前提のもと、2022年９
月期の通期業績予想を編成いたしております。技術者派遣事業におきましては、IT領域を軸とした多様なソリューショ
ンの提供及び教育研修による技術者の高付加価値化に注力してまいります。また、第二第三の柱となる新たな収益基盤
の育成・確保に向け、AR/VR、AI関連の新規取組み等を中心にさらなる成長ドライバーの創出にも注力し、中長期の成長
を支える経営基盤の整備を行ってまいります。
これらを踏まえ、2022年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上高10,775,751千円（当連結会計年度比14.4
％増）、営業利益601,440千円（同208.4％増）、経常利益668,269千円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益423,911千円（同5.4％減）を見込んでおります。
なお、現時点の業績予想の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「2021年９月期 決算説明会資料」
をご参照下さい。
連 予 2022.09 売上10,775 営業601 純利益423
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・感想
グラフ上からはこれっと言った変化は・・
売上は伸びてそうだけど
注目が来期予想、前期・前々期から利益倍近くの予想
技術者派遣がコロナの影響は上期少し、下期は余りなしでの推測
そして何と言ってもAR/VR事業がめちゃくちゃ強気成長予想を出しています
ほんとかよ！って思いますがyutubeに動画がありますが、今話題のメタバース導入事例を出しています。
見ると結構良さそう！不動産やってるけど内見などでも使えそうで夢はあるよね
PER30程度で少し夢を買うのも良いかも。
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
このような中、技術者派遣事業においては、契約獲得の遅れ等により稼働率は低下しましたが、請負業務の取引が
拡大しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても受注を獲得し、当社グループは全セグメントで
増収となりました。販売費及び一般管理費は採用広告費等を中心に抑制いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高9,419,839千円（対前年同期比5.0％増）、営業利益195,016千
円（対前年同期比6.3％減）、経常利益648,686千円（対前年同期比57.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益
448,213千円（対前年同期比66.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 技術者派遣事業
技術者派遣は、IT分野の強化及び技術社員の教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価の向上に努めてま
いりました。一方、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年４月入社の新卒技術社員及び既存技術社員の
一部に契約獲得の遅れが生じていたことに加え、採用抑制等の影響により在籍技術社員数が前年同期比で減少した
ため、わずかに減収となりました。なお、稼働率につきましては、当連結会計年度末にはコロナ前の水準まで回復
しました。
請負業務は、プロジェクト単位及びチーム体制での受注を踏まえ、積極的に受注拡大に注力いたしました。その
結果、製造請負、IT請負ともに受注件数が増加し、取引が拡大しました。
これらの結果、技術者派遣事業の売上高は8,641,996千円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益は336,309千
円（対前年同期比14.8％増）となりました。
② コンサルティング事業
システムコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統
合・再構築が企業の重要課題とされ、機能拡張やグローバル展開案件が継続して堅調に推移しました。このような
中、システムコンサルティングサービス市場における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、当社が携わ
るクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANAの受注は拡大傾向となりました。こうした案件状況に対して、自社
ITコンサルタントの育成及び増員に加えて協力会社の外注要員を活用し、チーム体制での対応を推進いたしまし
た。
これらの結果、コンサルティング事業の売上高は583,361千円（対前年同期比17.1％増）、セグメント利益は
68,308千円（対前年同期比75.5％増）となりました。
③ AR/VR事業
AR/VR事業は、AR（拡張現実）、VR（仮想現実）と言われる第４次産業革命に対応する取り組みとして、AR/VRク
リエイターの育成、企業や教育機関が求めるAR/VRコンテンツやプラットフォームの販売及び開発等を目的に事業を
行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等の影響により、教育機
関や観光業でVRツアーへの需要が高まり、受注を獲得しました。また、株式会社クロスリアリティ（連結子会社）
において、AR/VRクリエイターの育成を行うVRIA京都（VRイノベーションアカデミー京都）の開校を2020年５月に予
定しておりましたが、コロナ禍の影響等により延期となり、2020年10月の開校となりました。一方で、AR/VRコンテ
ンツの受注を獲得するべく、人件費及び設備投資費用が発生しました。
これらの結果、AR/VR事業の売上高は75,866千円（前年同期は1,180千円の売上高）、セグメント損失は204,934千
円（前年同期は64,516千円の損失）となりました。
④ その他
タレントマネジメントシステム「SUZAKU」を中心としたHAIQ事業の売上高は、契約更新及び新規受注を獲得し、
前年同期比で増加しました。
障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就職実績及
びITに特化した就労プログラムという差別化を踏まえた広報活動の強化により、新規利用者数が増加したことから、
前年同期比で増加しました。
AI関連の取り組みを目的とするSUS Labは、受注を獲得した一方で、先行した開発費用が発生しました。
これらの結果、売上高は118,614千円（対前年同期比69.2％増）、セグメント損失は4,666千円（前年同期は
59,107千円の損失）となりました。
今後の見通しにつきましては、当社グループの中核事業である技術者派遣事業において、国内市場は引き続き拡大傾
向と予想されるものの、労働人口減少等により中長期的に市場成長率は鈍化するものと見込んでおります。主要取引先
である国内製造業及びIT関連企業におきましては、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、特に第４次産業（AR/VR、
AI、IoT、RPA等）人材に対するニーズのさらなる高まりから、今後も最先端技術分野の技術者需要の増加が見込まれま
す。
このような状況の中、当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響は足許の状況を鑑み、2022
年９月期は上期中に軽微な影響は残るものの通期にわたってコロナ前の水準に回復する、という前提のもと、2022年９
月期の通期業績予想を編成いたしております。技術者派遣事業におきましては、IT領域を軸とした多様なソリューショ
ンの提供及び教育研修による技術者の高付加価値化に注力してまいります。また、第二第三の柱となる新たな収益基盤
の育成・確保に向け、AR/VR、AI関連の新規取組み等を中心にさらなる成長ドライバーの創出にも注力し、中長期の成長
を支える経営基盤の整備を行ってまいります。
これらを踏まえ、2022年９月期の通期連結業績予想につきましては、売上高10,775,751千円（当連結会計年度比14.4
％増）、営業利益601,440千円（同208.4％増）、経常利益668,269千円（同3.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益423,911千円（同5.4％減）を見込んでおります。
なお、現時点の業績予想の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している「2021年９月期 決算説明会資料」
をご参照下さい。
連 予 2022.09 売上10,775 営業601 純利益423
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・感想
グラフ上からはこれっと言った変化は・・
売上は伸びてそうだけど
注目が来期予想、前期・前々期から利益倍近くの予想
技術者派遣がコロナの影響は上期少し、下期は余りなしでの推測
そして何と言ってもAR/VR事業がめちゃくちゃ強気成長予想を出しています
ほんとかよ！って思いますがyutubeに動画がありますが、今話題のメタバース導入事例を出しています。
見ると結構良さそう！不動産やってるけど内見などでも使えそうで夢はあるよね
PER30程度で少し夢を買うのも良いかも。
【3680】 ホットリンク 2022期
2021年11月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々
がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・
交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティ
ングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区
分は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は1,334百万円（前年同期比43.5％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけ
ているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものでありま
す。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加し
たことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるも
のと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中してお
りますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用し
た日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサ
ービスから成り立っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停
止しているものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高
まる顧客企業の需要の積極的な獲得に努めて参りました。また、越境ECの新開発サービスが当第３四半期連結
累計期間より売上に貢献いたしました。これらの結果、当事業の売上高は1,708百万円(前年同期比147.6％増)
となりました。
ｃ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っておりま
す。
当事業の売上高は1,274百万円（前年同期比7.3％減）となりました。当第２四半期連結会計期間において、
SNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年同期から微減となりました。本件は地政
学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・
ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデ
ータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高4,316百万円(前年同期比44.1％増)となり、売上
総利益が売上高の増加に伴い1,445百万円(前年同期比30.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は1,283
百万円(前年同期比4.0％増)となりました。主な増減要因は、コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少
したこと、新型コロナウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているた
め、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものでありま
す。これらのことから、営業利益は170百万円(前年同期は営業損失90百万)となりました。また、金融収益が主
に有価証券の評価益を計上したことにより574百万円(前年同期は70万円)となり、四半期利益544百万円(前年同
期は四半期損失116百万円)となりました。この有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロ
ックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投
資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に
関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、466百万円(前年同
期は230百万円)となりました。
売上高は、期初予想に比べ13.7%増の見通しとなりました。これは、クロスバウンド事業の越境
ECプラットフォームの新サービスが想定を上回る大きな伸びとなったことが主要因です。
一方、2021年12月期第2四半期決算短信に記載しましたとおり、DaaS事業において第2四半期会計
期間にSNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより売上の減少が見込まれまし
たが、クロスバウンド事業の当サービスが、DaaS事業の減少分をカバーする以上に大きく伸長する
見込みとなり、期初予想を上回る見通しとなりました。
損益については、営業利益は期初予想に比べ51.1%増の見通しとなりました。これは主には、売
上の増加による増益効果に加え、販管費を期初予想に比べ抑制することができる見込となったため
です。また上記に加え、第3四半期会計期間において、金融収益に投資有価証券評価益が大きく計上
されたことにより、税引前利益は期初予想に比べ251.0%増、また当期利益は226.6%増となる見通し
となりました。
この投資有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野におけ
る世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファン
ドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関
しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。
なお、投資有価証券の評価損益については、第3四半期累計期間に計上した実績のみで上表の見
込を算出しており、第4四半期会計期間における評価損益は織り込んでおりません。
当社は、2021年12月期第3四半期累計期間において、当社が保有する投資有価証券について再評
価した結果、実質価額が増加していることが判明したため、投資有価証券評価499百万円をIFRS に
おける「金融収益」として計上することといたしました。この投資有価証券の詳細については、上
記1.業績予想の修正の（修正の理由）をご参照ください。
---------------------------------------
・感想
グラフより売上成長中、利益も出てるが、純利益の方が高い
時価総額はまずまずだがPERは成長前提の水準かな
純利益は金融収益が５億程プラス
成長しているのが、クロスバウンド事業でSNS系は直近横になってる
クロスバウンドは中国との越境ECでアウトバウンドが好調っぽい
たまに広告で見る物販系が調子いいのかな～
新開発サービス（トランザクション型）が拡大を牽引
下期に売上が大きくなる傾向だが、更に大きく伸びたとの事で
10-12月は比較的調子が良いので更に伸びそう、だが！
次は4Qで予想値は会社で決めるのでギャンブル性は少し上がりそう。
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々
がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・
交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティ
ングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区
分は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広
告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサー
ビスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立
案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は1,334百万円（前年同期比43.5％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけ
ているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものでありま
す。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加し
たことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるも
のと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中してお
りますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用し
た日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサ
ービスから成り立っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停
止しているものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高
まる顧客企業の需要の積極的な獲得に努めて参りました。また、越境ECの新開発サービスが当第３四半期連結
累計期間より売上に貢献いたしました。これらの結果、当事業の売上高は1,708百万円(前年同期比147.6％増)
となりました。
ｃ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っておりま
す。
当事業の売上高は1,274百万円（前年同期比7.3％減）となりました。当第２四半期連結会計期間において、
SNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年同期から微減となりました。本件は地政
学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・
ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデ
ータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
当第３四半期連結累計期間においては、売上高4,316百万円(前年同期比44.1％増)となり、売上
総利益が売上高の増加に伴い1,445百万円(前年同期比30.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は1,283
百万円(前年同期比4.0％増)となりました。主な増減要因は、コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少
したこと、新型コロナウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているた
め、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものでありま
す。これらのことから、営業利益は170百万円(前年同期は営業損失90百万)となりました。また、金融収益が主
に有価証券の評価益を計上したことにより574百万円(前年同期は70万円)となり、四半期利益544百万円(前年同
期は四半期損失116百万円)となりました。この有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロ
ックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投
資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に
関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、466百万円(前年同
期は230百万円)となりました。
売上高は、期初予想に比べ13.7%増の見通しとなりました。これは、クロスバウンド事業の越境
ECプラットフォームの新サービスが想定を上回る大きな伸びとなったことが主要因です。
一方、2021年12月期第2四半期決算短信に記載しましたとおり、DaaS事業において第2四半期会計
期間にSNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより売上の減少が見込まれまし
たが、クロスバウンド事業の当サービスが、DaaS事業の減少分をカバーする以上に大きく伸長する
見込みとなり、期初予想を上回る見通しとなりました。
損益については、営業利益は期初予想に比べ51.1%増の見通しとなりました。これは主には、売
上の増加による増益効果に加え、販管費を期初予想に比べ抑制することができる見込となったため
です。また上記に加え、第3四半期会計期間において、金融収益に投資有価証券評価益が大きく計上
されたことにより、税引前利益は期初予想に比べ251.0%増、また当期利益は226.6%増となる見通し
となりました。
この投資有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野におけ
る世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファン
ドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関
しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。
なお、投資有価証券の評価損益については、第3四半期累計期間に計上した実績のみで上表の見
込を算出しており、第4四半期会計期間における評価損益は織り込んでおりません。
当社は、2021年12月期第3四半期累計期間において、当社が保有する投資有価証券について再評
価した結果、実質価額が増加していることが判明したため、投資有価証券評価499百万円をIFRS に
おける「金融収益」として計上することといたしました。この投資有価証券の詳細については、上
記1.業績予想の修正の（修正の理由）をご参照ください。
---------------------------------------
・感想
グラフより売上成長中、利益も出てるが、純利益の方が高い
時価総額はまずまずだがPERは成長前提の水準かな
純利益は金融収益が５億程プラス
成長しているのが、クロスバウンド事業でSNS系は直近横になってる
クロスバウンドは中国との越境ECでアウトバウンドが好調っぽい
たまに広告で見る物販系が調子いいのかな～
新開発サービス（トランザクション型）が拡大を牽引
下期に売上が大きくなる傾向だが、更に大きく伸びたとの事で
10-12月は比較的調子が良いので更に伸びそう、だが！
次は4Qで予想値は会社で決めるのでギャンブル性は少し上がりそう。
【3925】 ダブルスタンダード 2022期
2021年11月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向では販売管理費の影響か4Qが少し他より下げてます
2021年度に限っては増えてないので調査が必要
※機関空売り無し
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株主は会長？がトップで2020年からSBIファイナンシャルが
資本業務提携によって２位に入ってます
社長も合わせると合計53.74%になります。
19/12/26 にSBIファイナンスと業務提携してます。
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資料
ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を
軸に新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきたことにより売上高を大幅に
拡大することができました。しかしながら、今後の案件増加を見据え、社内リソースを有効活用すべく外部パート
ナーとの連携を強化したことや既存サービスにおけるシステム改修及び新サービス開発を進めるための先行投資と
いった外注費の増加を主因として利益面は微増となりました。
コロナによる一部案件においてサービス開始の遅延が発生
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類似企業及び過去株価（営業利益）
20/05/13：1250で株価4700、19/08/13：1100で株価4800、19/05/13：1004で株価4500
18/08/13：850で株価5000、18/05/14：700で株価3300、17/11/13：535で株価3300、17/05/12：490で株価2300
17/02/10：406で株価1900、16/05/12：350で株価1500
21/05/13：1600で株価6000-7500
・3655ブレインパッド PER66.4 時価総額368 売上成長7.6%
・3666テクノスジャパン PER16.8 時価総額124 売上成長6.7%
・3680ホットリンク PER74.9 時価総額127 売上成長22.4%
・3905データセクション PER- 時価総額58.1 売上成長22.4%
・3906ＡＬＢＥＲＴ PER89.9 時価総額242 売上成長25%
・3925ダブルスタンダード PER29.9 時価総額319 売上成長22.4%
・3967エルテス PER154 時価総額62.9 売上成長50.8%
・3984ユーザーローカル PER60.9 時価総額333 売上成長23.7%
・4323日本システム技術 PER10.3 時価総額88.1 売上成長3.8%
・4422ＶＡＬＵＥＮＥＸ PER- 時価総額34 売上成長-23.3%
・7046ＴＤＳＥ PER60.9 時価総額40.5 売上成長19.4%
-----------------------------------
感想
まずグラフからで売上は順調でコロナで気持ち加速した感もあり
営業は直近4Qで上がったがその前２年程は横横、利益も同じ
営業利益率は気持ち近年低下してるか横横か、販売管理率は順調に下がってるので
原因は売上原価率が直近数四半期で悪化。
時価総額は利益につられて横横気味、買い残は余り無し
次に売上原価が上昇した要因を資料を元に調べてみると、
受注拡大によるパートナー企業への業務委託増加があるが、
こちらは売上に直結する部分なので増えるのが自然。
他にデータクレイジングサービスの技術基盤強化の継続実施および新規サービス・商品開発の
外注費で原価が増加と記載があり、先行投資で翌期以降に寄与との記載がある。
先行投資を売上原価に計上するんだ～って思ったけど、外注費っぽいから原価になるよね。
また、収益性の高い一部案件がコロナ過でサービスインに遅れたらしい、来期になりそう
他CSR活動でも少し減らしたか。
※一部案件がコロナでサービスインが遅れてるらしいがサービスインまでの期間はコロナ後で伸びたのかな～
販売管理費率が変わらないとして（実際は下げ傾向）
2022営業利益率が29.6%、2021年25.1%、2020年30%、2019年30.7%となるので売上原価率は改善しそう。
人員についても有報が出たら調べてみよう。2020：51、2019：42、2018：35、2017：27、2016：20
売上自体はデータクレイジング系が堅調で2022年22%,2021年20%,2020年30%,2019年40%
と順調に伸ばしている、データクレイジング系が止まったら厳しくなるかも、
まあ、皆大好きストック型なので新規が取れるかがポイントか。
3Q資料でも景気変動を受けやすい広告・プロモーション向け各種サービスの積極受託を実施から
業務の省⼒化・自動化を支えるシステム、費⽤削減や差別化をサポートするIT開発に事業を集中。
※もしかしたら今後下期比重傾向がでる事もあるかも
最後に株価水準だが過去を比較すると直近では6000円辺りになるのだが
成長率を加味するともう少し行くかも。
SBI系との関係は地域⾦融機関との取り組みが順調見たい
省⼒化・⾃動化の業務系システムの開発受託も堅調、業務の自動化って良いよね！
eKYCやAI搭載型OCRも堅調そう。
SBI証券への各種サブシステムの開発運⽤支援、SBIグループ向けなど案件は多そう。
まだ先の話になるがSBIグループ関係の案件が一通り落ち着いたらどうなるかも気になる。
--------------1Q決算------------------
●上方修正
期初の計画策定時において不確定であった見込案件が順調に進捗していることにより、売上高及び利益
が当初の計画を上回る見通しとなりました
感想
売上が急増！恐らくSBI系かも知れないが
今後も継続しそうなので非常に期待が持てます。
ただ一点、売上原価は上がるのは良いですが
原価率迄上がって過去最高、外注への開発費なのか分からないので確認が必要っぽい、前年度から10%も上昇している。
IR問合せ
原価率が上がったのは初期導入時の費用での外注費計上、利益率が悪化した訳ではないと回答がありました。
大和リビング・SBI系向けが延びたかとも聞いたがそこは取引先系になるので答えられないが全体として伸びているのは確か
最後に原価率の問合せが来ているか聞いたが多少はきているとのこと。
→と言う事は・・・、初期売上も入っているので売り上げが一時（4.24億）だが利益率が戻る可能性大
--------------2Q後---------------
・感想
一定期間の売上が1Q：1897、2Q累計：2928、単体：1031
売上が正直微妙かも、また資料を見ると今後は低利益は削って行く方針との事
売上にかんしては一定期間課題を残す可能性が有るとの事で来期辺りは売上下がるかもしれない。
利益は影響なしとの事で売上微減・利益横となるかも。
ただ、大きなジャンプをするためには必要な事でSHIFTなども大口狙いで下げてそのあとは伸びたので
今後期待は出来そう。
株価がPER50で売上微減・利益横でキープできるかが難しいかも
四半期傾向では販売管理費の影響か4Qが少し他より下げてます
2021年度に限っては増えてないので調査が必要
※機関空売り無し
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株主は会長？がトップで2020年からSBIファイナンシャルが
資本業務提携によって２位に入ってます
社長も合わせると合計53.74%になります。
19/12/26 にSBIファイナンスと業務提携してます。
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資料
ストック報酬型のビッグデータ関連事業及びビッグデータ関連技術を活用したサービス企画開発事業を
軸に新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルならびに新規サービス受注に努めてきたことにより売上高を大幅に
拡大することができました。しかしながら、今後の案件増加を見据え、社内リソースを有効活用すべく外部パート
ナーとの連携を強化したことや既存サービスにおけるシステム改修及び新サービス開発を進めるための先行投資と
いった外注費の増加を主因として利益面は微増となりました。
コロナによる一部案件においてサービス開始の遅延が発生
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類似企業及び過去株価（営業利益）
20/05/13：1250で株価4700、19/08/13：1100で株価4800、19/05/13：1004で株価4500
18/08/13：850で株価5000、18/05/14：700で株価3300、17/11/13：535で株価3300、17/05/12：490で株価2300
17/02/10：406で株価1900、16/05/12：350で株価1500
21/05/13：1600で株価6000-7500
・3655ブレインパッド PER66.4 時価総額368 売上成長7.6%
・3666テクノスジャパン PER16.8 時価総額124 売上成長6.7%
・3680ホットリンク PER74.9 時価総額127 売上成長22.4%
・3905データセクション PER- 時価総額58.1 売上成長22.4%
・3906ＡＬＢＥＲＴ PER89.9 時価総額242 売上成長25%
・3925ダブルスタンダード PER29.9 時価総額319 売上成長22.4%
・3967エルテス PER154 時価総額62.9 売上成長50.8%
・3984ユーザーローカル PER60.9 時価総額333 売上成長23.7%
・4323日本システム技術 PER10.3 時価総額88.1 売上成長3.8%
・4422ＶＡＬＵＥＮＥＸ PER- 時価総額34 売上成長-23.3%
・7046ＴＤＳＥ PER60.9 時価総額40.5 売上成長19.4%
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感想
まずグラフからで売上は順調でコロナで気持ち加速した感もあり
営業は直近4Qで上がったがその前２年程は横横、利益も同じ
営業利益率は気持ち近年低下してるか横横か、販売管理率は順調に下がってるので
原因は売上原価率が直近数四半期で悪化。
時価総額は利益につられて横横気味、買い残は余り無し
次に売上原価が上昇した要因を資料を元に調べてみると、
受注拡大によるパートナー企業への業務委託増加があるが、
こちらは売上に直結する部分なので増えるのが自然。
他にデータクレイジングサービスの技術基盤強化の継続実施および新規サービス・商品開発の
外注費で原価が増加と記載があり、先行投資で翌期以降に寄与との記載がある。
先行投資を売上原価に計上するんだ～って思ったけど、外注費っぽいから原価になるよね。
また、収益性の高い一部案件がコロナ過でサービスインに遅れたらしい、来期になりそう
他CSR活動でも少し減らしたか。
※一部案件がコロナでサービスインが遅れてるらしいがサービスインまでの期間はコロナ後で伸びたのかな～
販売管理費率が変わらないとして（実際は下げ傾向）
2022営業利益率が29.6%、2021年25.1%、2020年30%、2019年30.7%となるので売上原価率は改善しそう。
人員についても有報が出たら調べてみよう。2020：51、2019：42、2018：35、2017：27、2016：20
売上自体はデータクレイジング系が堅調で2022年22%,2021年20%,2020年30%,2019年40%
と順調に伸ばしている、データクレイジング系が止まったら厳しくなるかも、
まあ、皆大好きストック型なので新規が取れるかがポイントか。
3Q資料でも景気変動を受けやすい広告・プロモーション向け各種サービスの積極受託を実施から
業務の省⼒化・自動化を支えるシステム、費⽤削減や差別化をサポートするIT開発に事業を集中。
※もしかしたら今後下期比重傾向がでる事もあるかも
最後に株価水準だが過去を比較すると直近では6000円辺りになるのだが
成長率を加味するともう少し行くかも。
SBI系との関係は地域⾦融機関との取り組みが順調見たい
省⼒化・⾃動化の業務系システムの開発受託も堅調、業務の自動化って良いよね！
eKYCやAI搭載型OCRも堅調そう。
SBI証券への各種サブシステムの開発運⽤支援、SBIグループ向けなど案件は多そう。
まだ先の話になるがSBIグループ関係の案件が一通り落ち着いたらどうなるかも気になる。
--------------1Q決算------------------
●上方修正
期初の計画策定時において不確定であった見込案件が順調に進捗していることにより、売上高及び利益
が当初の計画を上回る見通しとなりました
感想
売上が急増！恐らくSBI系かも知れないが
今後も継続しそうなので非常に期待が持てます。
ただ一点、売上原価は上がるのは良いですが
原価率迄上がって過去最高、外注への開発費なのか分からないので確認が必要っぽい、前年度から10%も上昇している。
IR問合せ
原価率が上がったのは初期導入時の費用での外注費計上、利益率が悪化した訳ではないと回答がありました。
大和リビング・SBI系向けが延びたかとも聞いたがそこは取引先系になるので答えられないが全体として伸びているのは確か
最後に原価率の問合せが来ているか聞いたが多少はきているとのこと。
→と言う事は・・・、初期売上も入っているので売り上げが一時（4.24億）だが利益率が戻る可能性大
--------------2Q後---------------
・感想
一定期間の売上が1Q：1897、2Q累計：2928、単体：1031
売上が正直微妙かも、また資料を見ると今後は低利益は削って行く方針との事
売上にかんしては一定期間課題を残す可能性が有るとの事で来期辺りは売上下がるかもしれない。
利益は影響なしとの事で売上微減・利益横となるかも。
ただ、大きなジャンプをするためには必要な事でSHIFTなども大口狙いで下げてそのあとは伸びたので
今後期待は出来そう。
株価がPER50で売上微減・利益横でキープできるかが難しいかも
【2987】 タスキ 2022期
2021年11月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
---------------------------------------
・感想
直近が爆増、不動産系なので売買益が激しいのが理由か？
内容を見ると、文章からはTASUKI DX Consaltingが開始されましたが
この影響かは不明。
引き渡し件数３7件、３Qで２５件、２Qで１７件、１Qで６件、前４Qで３２件
直近１２件なのでその影響は十分考えられる。
不動産系で今後を判断する時に参考にしてるのが
仕掛け不動産の量を見るのだが、仕掛け不動産、販売不動産共に増加している
クラウドファンディング系も堅調そうなので期待は出来そう
ただ、不動産系でPER２０台は若干成長性も加味されているので
売上・利益が横になると下がる可能性はありそう。
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
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・感想
直近が爆増、不動産系なので売買益が激しいのが理由か？
内容を見ると、文章からはTASUKI DX Consaltingが開始されましたが
この影響かは不明。
引き渡し件数３7件、３Qで２５件、２Qで１７件、１Qで６件、前４Qで３２件
直近１２件なのでその影響は十分考えられる。
不動産系で今後を判断する時に参考にしてるのが
仕掛け不動産の量を見るのだが、仕掛け不動産、販売不動産共に増加している
クラウドファンディング系も堅調そうなので期待は出来そう
ただ、不動産系でPER２０台は若干成長性も加味されているので
売上・利益が横になると下がる可能性はありそう。
【3851】 日本一ソフトウェア 2022期
2021年11月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいり
ます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』の合計2タイトルを発売いたし
ました。また、第2四半期以降に発売を予定しております、『風雨来記4』、『真 流行り神３』、『イースIX -
Monstrum NOX-』、『こちら、母なる星より』の開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』の2タイトルを配信いたしまし
た。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内
で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセン
スアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
---------------------------------------
・感想
まず、グラフについてですが直近急上昇しております
更に営業利益率改善・販売管理費率改善と良い傾向です
なのに時価総額が上がってない、感覚ですが現在は余りゲームセクターは
人気が無いのかもしれません
地域別はデータが少ないので何ともいえませんが
見た感じは順調に伸ばしております。
近年翻訳ソフトや制度も上がっておりローカライズするのが
容易になってきた影響もありそう
資料を見るとパッケージタイトルは正直当たり、はずれもあり長期的に見ると
そこまで重要項目ではないとの考えで、
もちろん何かブームになる事は良いのだけれど
ちょっと売れた位だと余り株価に影響はしなそう、だからここまで安いのかも
海外インディーからの移植も翻訳の発展で進められる可能性も高く
今後も続けられそう、だが急激な変化にはならなそう。
最大のポイントとしているのがローカライズとダウンロードコンテンツになり
海外売上2018年期時、北米：1299、欧州：790、日本：1241、アジア：46
海外売上2019年期時、北米：2401、欧州：927、日本：1362、アジア：47
海外売上2020年期時、北米：2086、欧州：786、日本：1586、アジア：64
海外売上2021年期時、北米：2572、欧州：800、日本：1829、アジア：98
と、海外が伸びていそうなきもする
ローカライズは2019年度くらいから報告書に記載され始めたので
影響は余りないかも。
2022年度ダウンロードは1Q：848、パッケージ売上：921
２０１７度までセグメント報告時、4Qオンライン：1111、パッケージ売上：2072
２０１７度までセグメント報告時、1Qオンライン：281、パッケージ売上：816
2017年度と比べてパッケージの売上は110%ちょい、ダウンロード売上は大よそ300%超え
これを踏まえるとダウンロード売上が増加した影響で売上が伸びたと判断できるが
なぜ急に直近伸びてきたのか？
１つ目はコロナの影響で巣篭もりでダウンロード数が伸びたが、逆にパッケージが売れなかったかも
（関連商品の集荷遅延が発生との記載あり）
２つ目は遅延の記載は2022年期から削除されたので反動で直近伸びたかも
３つ目はダウンロードが伸びて売り上げに影響するようになって来た。
まあ、全て影響しそうだが今後については米国会社NIS America, Inc.がどうなるかがきになりますね～
SteamのNIS America, Inc.先
----------------2Q後-----------------------
当社グループが所属するゲーム業界では、引き続き巣ごもり需要等の影響で、家庭用ゲームやスマートフォンゲー
ム市場が堅調に推移しています。また、9月30日から10月3日には国内最大級のゲームイベントである「東京ゲームシ
ョウ2021」が開催されました。昨年同様、オンラインでの開催となりましたが、オフライン会場も一部開設され、大
盛況となりました。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいり
ます。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』、『風雨来記4』、『真 流行り
神３』、『イースIX -Monstrum NOX-』の合計5タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定し
ております、『こちら、母なる星より』、『アサツグトリ』、『屍喰らいの冒険メシ』等の開発を進めてまいりまし
た。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』、『ドリフトカーレース』、『オ
フロードバイクレース』、『ミックスフィーバー』の5タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』、『Darkwood』の2タイトルを発売いたしま
した。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内
で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセン
スアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
・上方修正
第 2 四半期の実績につきましては、国内市場、海外市場における新作タイトル及び過去作の
リピート販売の売上が前回予想時と比較して好調に推移したことにより、売上高、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前回予想を上回りました。
また、通期予想につきましては、第 2 四半期の業績が前回予想を上回ったことに加え、
特に海外市場における売上が堅調に推移することが予想されることから、
連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益ともに上方修正いたしました。
なお、個別の業績予想につきましては、現段階においては令和 3 年 5 月 14 日に公表いたしま
した通期業績予想を変更しておりませんが、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたし
ます。
---------------------------------
・感想
２Qは売上利益共に1Qよりは下がった、ただ上方修正を出して来て
2Qで個別ではそこまで伸びてないが、子会社等個別外で171→450と大幅増
かなりの確実で米国会社NIS America, Incが伸ばしてきたっぽい。
2Q：個別 売上1235、営業：579
2Q：個別外売上2366、営業：709
ダウンロード売上2Q：1725-1Q：848=877 （+3%）
売上比でダウンロード売上がパッケージ売上を抜いた
しかし！日本ファルコムがNintendo Switch向けゲームソフトは自社での展開も進めるとの事でそこはマイナス
今後もパッケージ売上は落ちそうで、特に来期は株価ダメージがデカいかも
ダウンロード売上の成長がカバーできるかがポイントになり
今後も成長出来れば利益率が高そうで大きな変化にはなりそう。
※空売り機関無し
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいり
ます。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』の合計2タイトルを発売いたし
ました。また、第2四半期以降に発売を予定しております、『風雨来記4』、『真 流行り神３』、『イースIX -
Monstrum NOX-』、『こちら、母なる星より』の開発を進めてまいりました。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』の2タイトルを配信いたしまし
た。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』を発売いたしました。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内
で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセン
スアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
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・感想
まず、グラフについてですが直近急上昇しております
更に営業利益率改善・販売管理費率改善と良い傾向です
なのに時価総額が上がってない、感覚ですが現在は余りゲームセクターは
人気が無いのかもしれません
地域別はデータが少ないので何ともいえませんが
見た感じは順調に伸ばしております。
近年翻訳ソフトや制度も上がっておりローカライズするのが
容易になってきた影響もありそう
資料を見るとパッケージタイトルは正直当たり、はずれもあり長期的に見ると
そこまで重要項目ではないとの考えで、
もちろん何かブームになる事は良いのだけれど
ちょっと売れた位だと余り株価に影響はしなそう、だからここまで安いのかも
海外インディーからの移植も翻訳の発展で進められる可能性も高く
今後も続けられそう、だが急激な変化にはならなそう。
最大のポイントとしているのがローカライズとダウンロードコンテンツになり
海外売上2018年期時、北米：1299、欧州：790、日本：1241、アジア：46
海外売上2019年期時、北米：2401、欧州：927、日本：1362、アジア：47
海外売上2020年期時、北米：2086、欧州：786、日本：1586、アジア：64
海外売上2021年期時、北米：2572、欧州：800、日本：1829、アジア：98
と、海外が伸びていそうなきもする
ローカライズは2019年度くらいから報告書に記載され始めたので
影響は余りないかも。
2022年度ダウンロードは1Q：848、パッケージ売上：921
２０１７度までセグメント報告時、4Qオンライン：1111、パッケージ売上：2072
２０１７度までセグメント報告時、1Qオンライン：281、パッケージ売上：816
2017年度と比べてパッケージの売上は110%ちょい、ダウンロード売上は大よそ300%超え
これを踏まえるとダウンロード売上が増加した影響で売上が伸びたと判断できるが
なぜ急に直近伸びてきたのか？
１つ目はコロナの影響で巣篭もりでダウンロード数が伸びたが、逆にパッケージが売れなかったかも
（関連商品の集荷遅延が発生との記載あり）
２つ目は遅延の記載は2022年期から削除されたので反動で直近伸びたかも
３つ目はダウンロードが伸びて売り上げに影響するようになって来た。
まあ、全て影響しそうだが今後については米国会社NIS America, Inc.がどうなるかがきになりますね～
SteamのNIS America, Inc.先
----------------2Q後-----------------------
当社グループが所属するゲーム業界では、引き続き巣ごもり需要等の影響で、家庭用ゲームやスマートフォンゲー
ム市場が堅調に推移しています。また、9月30日から10月3日には国内最大級のゲームイベントである「東京ゲームシ
ョウ2021」が開催されました。昨年同様、オンラインでの開催となりましたが、オフライン会場も一部開設され、大
盛況となりました。
当社グループは、このような経営環境の中、当社グループの商品やサービスを通じてゲームという分野に限らず年
齢・性別・地域を超えたすべての人々に楽しさを提供し、その結果として当社グループと当社グループに関わるすべ
ての人々が豊かになることを目指して成長してまいります。
当社グループは永続的な発展を目指し、「開発力の強化」「販売力の強化」「生産性の向上」に取り組んでまいり
ます。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの状況は以下の通りです。
パッケージタイトルとしましては、『探偵撲滅』、『わるい王様とりっぱな勇者』、『風雨来記4』、『真 流行り
神３』、『イースIX -Monstrum NOX-』の合計5タイトルを発売いたしました。また、第3四半期以降に発売を予定し
ております、『こちら、母なる星より』、『アサツグトリ』、『屍喰らいの冒険メシ』等の開発を進めてまいりまし
た。
スマートフォンゲームアプリとしましては、『ボウリング』、『ゲートボール』、『ドリフトカーレース』、『オ
フロードバイクレース』、『ミックスフィーバー』の5タイトルを配信いたしました。
また、海外インディーゲームを発掘し、国内移植・販売を行うプロジェクトである日本一Indie Spiritsとしてダ
ウンロード専用タイトル『Maiden & Spell（メイデン アンド スペル）』、『Darkwood』の2タイトルを発売いたしま
した。
その他につきましては、インターネット環境でゲームソフトを購入できるPlayStation Network、ニンテンドーeシ
ョップ、Steam等を通じたゲームソフト及びダウンロードコンテンツの販売や北米・欧州・アジア地域に向けた国内
で発売されたタイトルのローカライズ及び販売を行いました。加えて、新規タイトルの開発及び関連商品のライセン
スアウト、カードゲームショップ「プリニークラブ」の運営も引き続き行ってまいりました。
・上方修正
第 2 四半期の実績につきましては、国内市場、海外市場における新作タイトル及び過去作の
リピート販売の売上が前回予想時と比較して好調に推移したことにより、売上高、営業利益、経
常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前回予想を上回りました。
また、通期予想につきましては、第 2 四半期の業績が前回予想を上回ったことに加え、
特に海外市場における売上が堅調に推移することが予想されることから、
連結業績予想の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する
四半期純利益ともに上方修正いたしました。
なお、個別の業績予想につきましては、現段階においては令和 3 年 5 月 14 日に公表いたしま
した通期業績予想を変更しておりませんが、修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたし
ます。
---------------------------------
・感想
２Qは売上利益共に1Qよりは下がった、ただ上方修正を出して来て
2Qで個別ではそこまで伸びてないが、子会社等個別外で171→450と大幅増
かなりの確実で米国会社NIS America, Incが伸ばしてきたっぽい。
2Q：個別 売上1235、営業：579
2Q：個別外売上2366、営業：709
ダウンロード売上2Q：1725-1Q：848=877 （+3%）
売上比でダウンロード売上がパッケージ売上を抜いた
しかし！日本ファルコムがNintendo Switch向けゲームソフトは自社での展開も進めるとの事でそこはマイナス
今後もパッケージ売上は落ちそうで、特に来期は株価ダメージがデカいかも
ダウンロード売上の成長がカバーできるかがポイントになり
今後も成長出来れば利益率が高そうで大きな変化にはなりそう。
【7060】 ギークス 2022期
2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」
の４つに分類されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の全世界的拡大の影響が長期化しております。日本経済においても、緊急事態宣言の度重なる延長により経済活
動が抑制され、引き続き厳しい状況が続いております。国内のワクチン接種が急速に進み、感染者数が減少に転じ
るなど、事態の収束に向けた動きもみえているものの、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、
当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基
づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個
人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築し
てまいりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,672,834千円（前年同期比98.2％増）、営業利益は
648,779千円（同138.2％増）、経常利益は652,121千円（同158.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
419,080千円（同214.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は880,352千円、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は
299,168千円増加いたしました。
会計変更の影響で１Q時は売上高は289,719千円増加のみ
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業環境は好調に推移いたしました。長引くコロナ禍にてリモートワークが定着化
し、８割以上のITフリーランスがリモートワークを取り入れるようになり、首都圏と地方拠点のマッチングが増加
するなど、既存の働き方に大きな変化がみられました。
こういった環境変化に対応するため、サポート体制の拡充や企業向け広告投資の拡大、営業体制の強化等の施策
を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は860,985千円（前年同期比22.7％増）、セ
グメント利益は475,385千円（同18.9％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」をはじめ
とした４本のタイトルの運営と、４本の新規タイトルの開発を行っております。
第１四半期連結会計期間より運営を開始した株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒ
ーローアカデミア ULTRA IMPACT」のスマッシュヒットもあり、事業は好調に推移いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、原価回収基準で認識していた開発中の新規タイトルのうち１本が、
履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが可能となったため、進捗度に基づき収益を認識しています
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,598,096千円（前年同期比247.5％増）、
セグメント利益は381,755千円（同912.6％増）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革
のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制作、スポ
ーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は142,163千円（前年同期比8.5％増）、セ
グメント損失は192千円（前年同期はセグメント損失534千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に設立したシードテック株式会社
が本格的に営業を開始し、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を推進して
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は71,588千円（前年同期比23.0％増）、セ
グメント利益は8,041千円（前年同期はセグメント損失3,847千円）となりました。
---------------------------------------
・感想
グラフから直近売上・利益が急増
PERからも結構割安、現時点で時価総額217億もまだ割安気味
ゲーム事業が急増、人材も順調に成長中。他は取りあえず・・
ただ、今後も成長前提になる為内容を見て行く
会計変更での影響は
売上：880-1Q売上289＝591
利益＝299
が増えているので前比で2Q：1595-591=1004
利益が前比で2Q：597-299=298
と、会計基準変更前の4Qとそこまで変わらないが
今後は基準適用なのでどうなるか
人材系はITフリーランス系で今後も伸びそう
取引企業は伸びてて稼働人も増加だがフリーランス新規登録者は横ばいか
どこも人材難は出て来そう。
そしてゲーム事業はバンナム向けが昨年度10億程となり
１Qから記載されてた僕のヒーローアカデミアの好調および、開発中の新規タイトル１本を利益計上との事
資料にある１文で3Q以降、運営タイトルの１タイトル増加によるストック売上高は更に拡大する見込みとの記載がある
しかし、2Qはフローが売上の半分以上でフローは中々読みづらい・・
3Qはフローは落ちる可能はありそう、だがストック売上の直近・人材は成長中。
もう一つ、数年チャート上は横横でくすぶっていたのでブレイクしたら買われる可能性は有り
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループはグランドビジョンに「21世紀で最も感動を与えた会社になる」を掲げ、ITフリーランスのデータ
ベース、グローバルで活躍するITエンジニア育成など人材インフラを活かし、インターネットの普及によりめまぐ
るしく変化する人々の生活や企業の行動を積極的に捉え、変化対応力を強みに、提供サービスの創造・進化を通じ
て常に成長し続けることで、永続的な企業価値向上を目指しております。当社グループは子会社３社を含む全４事
業で構成されており、各事業セグメントは「IT人材事業」、「ゲーム事業」、「x-Tech事業」、「Seed Tech事業」
の４つに分類されております。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「IT人材育成事業」から「Seed Tech事業」へとセグメントの名称を
変更しております。なお、当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の全世界的拡大の影響が長期化しております。日本経済においても、緊急事態宣言の度重なる延長により経済活
動が抑制され、引き続き厳しい状況が続いております。国内のワクチン接種が急速に進み、感染者数が減少に転じ
るなど、事態の収束に向けた動きもみえているものの、先行き不透明な状況が続いております。このような状況下、
当社グループは、2021年５月14日開示の中期経営計画「G100」（2022年３月期～2025年３月期）で掲げた方針に基
づき、各種施策に継続的に取り組んでまいりました。デジタルシフトを進める企業と、新しい働き方を模索する個
人それぞれの需要を捉え、技術リソースシェアリングプラットフォームとして役割を果たすべく事業体制を構築し
てまいりました。
このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,672,834千円（前年同期比98.2％増）、営業利益は
648,779千円（同138.2％増）、経常利益は652,121千円（同158.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
419,080千円（同214.2％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は880,352千円、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は
299,168千円増加いたしました。
会計変更の影響で１Q時は売上高は289,719千円増加のみ
＜IT人材事業＞
IT人材事業におきましては、事業環境は好調に推移いたしました。長引くコロナ禍にてリモートワークが定着化
し、８割以上のITフリーランスがリモートワークを取り入れるようになり、首都圏と地方拠点のマッチングが増加
するなど、既存の働き方に大きな変化がみられました。
こういった環境変化に対応するため、サポート体制の拡充や企業向け広告投資の拡大、営業体制の強化等の施策
を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は860,985千円（前年同期比22.7％増）、セ
グメント利益は475,385千円（同18.9％増）となりました。
＜ゲーム事業＞
ゲーム事業におきましては、株式会社バンダイナムコオンラインが配信する「アイドリッシュセブン」をはじめ
とした４本のタイトルの運営と、４本の新規タイトルの開発を行っております。
第１四半期連結会計期間より運営を開始した株式会社バンダイナムコエンターテインメントが配信する「僕のヒ
ーローアカデミア ULTRA IMPACT」のスマッシュヒットもあり、事業は好調に推移いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間において、原価回収基準で認識していた開発中の新規タイトルのうち１本が、
履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが可能となったため、進捗度に基づき収益を認識しています
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は1,598,096千円（前年同期比247.5％増）、
セグメント利益は381,755千円（同912.6％増）となりました。
＜x-Tech事業＞
x-Tech事業におきましては、最先端の技術や手法を活用し、「テクノロジー×データ」で、ビジネスモデル変革
のテクノロジーパートナーを目指し、主に最先端のAR（拡張現実）などの技術を活用したアプリや動画制作、スポ
ーツ領域のデジタルマーケティング支援やD2C支援を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は142,163千円（前年同期比8.5％増）、セ
グメント損失は192千円（前年同期はセグメント損失534千円）となりました。
＜Seed Tech事業＞
Seed Tech事業におきましては、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に設立したシードテック株式会社
が本格的に営業を開始し、オンデマンド型プログラミングスクールサービスとオフショア開発受託事業を推進して
まいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当該事業分野の売上高は71,588千円（前年同期比23.0％増）、セ
グメント利益は8,041千円（前年同期はセグメント損失3,847千円）となりました。
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・感想
グラフから直近売上・利益が急増
PERからも結構割安、現時点で時価総額217億もまだ割安気味
ゲーム事業が急増、人材も順調に成長中。他は取りあえず・・
ただ、今後も成長前提になる為内容を見て行く
会計変更での影響は
売上：880-1Q売上289＝591
利益＝299
が増えているので前比で2Q：1595-591=1004
利益が前比で2Q：597-299=298
と、会計基準変更前の4Qとそこまで変わらないが
今後は基準適用なのでどうなるか
人材系はITフリーランス系で今後も伸びそう
取引企業は伸びてて稼働人も増加だがフリーランス新規登録者は横ばいか
どこも人材難は出て来そう。
そしてゲーム事業はバンナム向けが昨年度10億程となり
１Qから記載されてた僕のヒーローアカデミアの好調および、開発中の新規タイトル１本を利益計上との事
資料にある１文で3Q以降、運営タイトルの１タイトル増加によるストック売上高は更に拡大する見込みとの記載がある
しかし、2Qはフローが売上の半分以上でフローは中々読みづらい・・
3Qはフローは落ちる可能はありそう、だがストック売上の直近・人材は成長中。
もう一つ、数年チャート上は横横でくすぶっていたのでブレイクしたら買われる可能性は有り
【4837】 シダックス 2022期
2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線に
より経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の
「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高い
サービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の
全面的な底上げ、エスロジックス部門（*１）を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や教育研修ツー
ルの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新
たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削
減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治
体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で2,568百万円の増収となりました。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,633百万円
の増収となった事等により、58,656百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や
間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は1,482百万円（前年同四半期比1,250.9％増）となりました。経
常利益につきましては、1,528百万円（前年同四半期比734.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、1,299百万円（前年同四半期比1,005.9％増）となり大幅黒字改善を達成致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（フードサービス事業）
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、新型コロナウイルス感
染症の影響の長期化も受けて、コントラクトフードサービス部門ではオフィスやキャンパス店舗、レジャー施設で
大幅に食数が落ち込む等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画とし
て「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運
営の提案を行ってまいりました。病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品
を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管な
ど、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的
に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で
休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェア
を行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でもSDGsの企業活動が社会全体で高まっており、コントラク
トフードサービス部門の運営継続店においては、SDGsをより身近に感じてもらう事を目的としたサステナブルフー
ド（*２）を展開したことに加え、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域（店舗）独自のイベントを継続
的に実施いたしました。メディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマ
ザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行
うなど対応してまいりました。さらに、既存店舗において赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行
して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった各個店別の課題を通常運営の中で改善活動や今後の取り組むべ
き施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。
営業開発につきましては、新規店64店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,859百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は
1,373百万円（前年同四半期比72.2％増）となりました。
（車両運行サービス事業）
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業
務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と
地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっておりま
す。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大
により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが
発生するとともに、インバウンド需要の消滅も生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新た
な通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要
開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力を
いたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送
迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は242台、契約終了は203台となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,779百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は
946百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
（社会サービス事業）
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体にお
いては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。ま
た、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進め
られるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング
市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託
業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業でありま
す施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の
運営も堅調に推移をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等
もありましたが、ワクチン集団接種の会場運営等、新たな業務を獲得致しました。
今期の新規獲得件数は297件、契約終了は31件となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,715百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は
886百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
当該固定資産の譲渡により、2022 年３月期第３四半期個別決算及び連結決算において、上記２．（6）
記載の、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。一方、当社グループは事業の選択と
集中及び財務体質の強化に取り組んでおり、今後も固定資産の売却などにより特別損益の計上を見込ん
でおりますが、現時点において未確定の内容も多く現在精査中のため、2022 年３月期の連結業績予想に
つきましては確定次第速やかにお知らせいたします。
---------------------------------------
・感想
カラオケは撤退で業種変更
セグメント変更でちょっと分かりづらいが、このまま伸びて行けるか
フードサービス事業はコロナ影響で店舗の撤退や改善で利益を伸ばしたのかも
車両事業は2Q新規獲得台数は242台、契約終了は203台
1Q：新規獲得台数は185台、契約終了は161台
前4Q：新規獲得台数は305台、契約終了は283台
前3Q：新規獲得台数は291台、契約終了は246台
前2Q：新規獲得台数は244台、契約終了は179台
社会サービス業は学童保育・児童館・子育て支援受託が大幅増
ワクチン接種会場なども
2Q：新規獲得件数は297件、契約終了は31件
1Q：新規獲得件数は267件、契約終了は９件
前4Q：新規獲得件数は500件、契約終了は122件
ワクチン会場系は落ちるが、コロナ影響系が回復して行きそうな感じが見受けられます。
だた、コロナで改善したりして利益は上がって行くが売上の成長となると
長期視点で見ると、まだ上がりそうとは判断できない。
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような環境のもと、当社グループは、再成長戦略「Re-Growth」を実現するため、グループ横断的な目線に
より経営改革を実行することを企業目標に掲げております。新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、より一層の
「安心・安全」な管理体制の強化を行った上で、各事業に専任の営業開発スタッフを配置することによる一段高い
サービス提供及び積極的な営業拡大に取り組んでまいりました。
フードサービス事業においては、人員体制の抜本改革による営業生産性及び商品企画機能の強化による営業力の
全面的な底上げ、エスロジックス部門（*１）を含めた組織・機能の全体最適化等に取り組んでまいりました。
車両運行サービス事業においては、成長のボトルネックを回避すべく運転サービス士の積極採用や教育研修ツー
ルの再構築とスキル向上の体制整備に取り組んでまいりました。
社会サービス事業においては、特に成長著しい学童保育部門で、コンテンツの充実による差別化、学童保育の新
たな運営モデルの構築に取り組んでまいりました。
さらに、グループ全体として時間外労働の削減、休業店舗等の人員の再配置による原価圧縮施策、本部コスト削
減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、主に学童保育部門の積極的な営業による自治
体からの受託クラス増効果で社会サービス事業の売上が前年同期比で2,568百万円の増収となりました。加えて、
新型コロナウイルス感染症の影響が限定的となった事で、フードサービス事業の売上が、前年同期比1,633百万円
の増収となった事等により、58,656百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。
利益面につきましては、Withコロナ施策が堅調である事及び休業になった店舗の社員の再配置による費用削減や
間接コストの削減等に取り組んだ結果、営業利益は1,482百万円（前年同四半期比1,250.9％増）となりました。経
常利益につきましては、1,528百万円（前年同四半期比734.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四
半期純利益につきましては、1,299百万円（前年同四半期比1,005.9％増）となり大幅黒字改善を達成致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（フードサービス事業）
大手同業他社との競争激化や原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足に加え、新型コロナウイルス感
染症の影響の長期化も受けて、コントラクトフードサービス部門ではオフィスやキャンパス店舗、レジャー施設で
大幅に食数が落ち込む等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、社員食堂を中心とするコントラクトフードサービス部門では、Withコロナ企画とし
て「健康支援」をキーワードに非接触型の食事提供スタイルや在宅勤務等による食数減少に対応したローコスト運
営の提案を行ってまいりました。病院や高齢者施設を中心とするメディカルフードサービス部門では、完全調理品
を用いた郷土料理で旅行気分を味わってもらう「全国郷土料理うまいもの紀行」や有事に備えた冷凍弁当の保管な
ど、政府が進める新しい生活様式に対応した「新しい食事の提案」をお客様が置かれている環境に合わせて積極的
に行い、お客様の満足度を高める活動を進めてまいりました。さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で
休業や縮小営業となり一定期間職場を失った店舗スタッフをフードサービス事業の内外で再配置し労働力のシェア
を行うなど、新型コロナウイルス感染症による影響の極小化を図るべく費用の削減に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中でもSDGsの企業活動が社会全体で高まっており、コントラク
トフードサービス部門の運営継続店においては、SDGsをより身近に感じてもらう事を目的としたサステナブルフー
ド（*２）を展開したことに加え、従来から取り組んでいるフェアメニューや地域（店舗）独自のイベントを継続
的に実施いたしました。メディカルフードサービス部門においては、セントラルキッチンを活用した「やわらかマ
ザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付けし高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行
うなど対応してまいりました。さらに、既存店舗において赤字店舗の撤退や低迷している店舗の改善を進め、並行
して顧客満足度アンケート調査で浮き彫りになった各個店別の課題を通常運営の中で改善活動や今後の取り組むべ
き施策に繋げるなど、店舗の活性化と解約防止に努めてまいりました。
営業開発につきましては、新規店64店舗を獲得し事業拡大と経営効率の改善に繋がっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は26,859百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益は
1,373百万円（前年同四半期比72.2％増）となりました。
（車両運行サービス事業）
民間法人においては、各法人のノンコア業務をアウトソーシングする流れが継続しており、特に車両運行管理業
務については役員送迎車や社員送迎バス等がその対象となっております。また、地方自治体においては財政再建と
地域活性化のため、新たな交通体系の整備や学校統廃合におけるスクールバス需要等のニーズが高まっておりま
す。一方で2020年以降、アウトソーシングの流れそのものは変わらないものの、新型コロナウイルス感染症の拡大
により社会経済活動が縮小し、役員送迎車における稼働時間や日数の減少、施設休業に伴う送迎バスの運休などが
発生するとともに、インバウンド需要の消滅も生じております。
このような環境のもと、日々変化する状況の中での対応力が求められているため、役員車両部門においては新た
な通勤手段としての車両利用を、社員送迎バス等においても「密」を避けるための増便を提案する等の新たな需要
開拓に努めました。併せて、安定収益が見込める公共法人への営業を強化し、入札案件の情報収集と獲得に注力を
いたしました。旅客運送部門においては、インバウンド運行や国内ツアー運行から、工場や倉庫に勤務する社員送
迎やスクールバスといった定期契約に基づく運行へと切り替えを進め、売上構造の安定化を図ってまいりました。
今期の新規獲得台数は242台、契約終了は203台となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,779百万円（前年同四半期比3.5％増）、セグメント利益は
946百万円（前年同四半期比17.5％増）となりました。
（社会サービス事業）
政府が掲げる「地方創生」政策は新型コロナウイルス感染症の影響下においても継続しており、地方自治体にお
いては財政再建と地域活性化のため自治体が提供するサービスを民間に委託するニーズは高まっております。ま
た、コンパクトタウン・スモールタウン化構想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合が進め
られるとともに、少子高齢化による行政サービスのコストアップと人手不足が、行政サービスのアウトソーシング
市場を確実に伸長させる要因となっております。
このような環境のもと、社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託
業務において、全国の自治体から新規案件の受託により受託現場数が大きく増加するとともに、既存事業でありま
す施設管理・図書館運営および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治体からの案件を受託し、立上後の
運営も堅調に推移をしております。新型コロナウイルス感染症の影響により一部では利用者数の減少や施設休業等
もありましたが、ワクチン集団接種の会場運営等、新たな業務を獲得致しました。
今期の新規獲得件数は297件、契約終了は31件となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,715百万円（前年同四半期比15.9％増）、セグメント利益は
886百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。
当該固定資産の譲渡により、2022 年３月期第３四半期個別決算及び連結決算において、上記２．（6）
記載の、固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。一方、当社グループは事業の選択と
集中及び財務体質の強化に取り組んでおり、今後も固定資産の売却などにより特別損益の計上を見込ん
でおりますが、現時点において未確定の内容も多く現在精査中のため、2022 年３月期の連結業績予想に
つきましては確定次第速やかにお知らせいたします。
---------------------------------------
・感想
カラオケは撤退で業種変更
セグメント変更でちょっと分かりづらいが、このまま伸びて行けるか
フードサービス事業はコロナ影響で店舗の撤退や改善で利益を伸ばしたのかも
車両事業は2Q新規獲得台数は242台、契約終了は203台
1Q：新規獲得台数は185台、契約終了は161台
前4Q：新規獲得台数は305台、契約終了は283台
前3Q：新規獲得台数は291台、契約終了は246台
前2Q：新規獲得台数は244台、契約終了は179台
社会サービス業は学童保育・児童館・子育て支援受託が大幅増
ワクチン接種会場なども
2Q：新規獲得件数は297件、契約終了は31件
1Q：新規獲得件数は267件、契約終了は９件
前4Q：新規獲得件数は500件、契約終了は122件
ワクチン会場系は落ちるが、コロナ影響系が回復して行きそうな感じが見受けられます。
だた、コロナで改善したりして利益は上がって行くが売上の成長となると
長期視点で見ると、まだ上がりそうとは判断できない。
【2372】 アイロムグループ 2022期
2021年11月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループは、中期的な経営戦略として、中核事業であるＳＭＯ事業において、医薬品の開発動向の変化を見据
えた専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携拡大および様々な疾患・領域やクリニック・専門病院などあ
らゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。また、ＣＲＯ事業においても、海外事業の拡大を推進
するとともに、国内ではアカデミアやバイオベンチャーを中心とした再生医療や先端医療開発の支援に取り組んでま
いりました。さらに、これらの臨床試験支援事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業における
医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投
資等を進めてまいりました。
当社グループは、中期的な成長シナリオに基づき、各事業における変革と革新を推進することで、グループシナジ
ーを最大化するとともに、模倣困難な競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が
増加するとともに、プライマリー領域においても大型案件を含む新規試験の受託が増加しました。また、海外のＣＲ
Ｏ事業において、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移するとともに、国内
の開発業務支援においても、保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構
築し、新規試験の受託が拡大しています。
ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当第２四半期連結累計期間における営業利益および経
常利益は、第２四半期の業績としては過去最高益となりました。
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの開発におい
ては、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の開始に向けたPMDA(独立
行政法人医薬品医療機器総合機構）との治験相談を開始しています。当社グループでは、COVID-19ワクチンを経鼻接
種することにより粘膜免疫および全身免疫の両方を誘導し、新型コロナウイルスの主要な侵入経路である鼻咽頭で感
染を防御することで、野生株から変異株にも幅広い効果が期待できるワクチンの開発を目指しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、センダイウイルスベクターの応用技
術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。現在、GMP（Good
Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設の増設も進
めており、さらなる事業拡大を図ってまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は6,839百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益は
858百万円（前年同四半期比144.0％増）、経常利益は994百万円(前年同四半期比119.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は723百万円（前年同四半期比126.5％増）となりました。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いが
んや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。ま
た、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受
託も推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に受託した大型案件が順調に進捗
したことに加え、大型案件を含む新規試験の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨
床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化
および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さ
らに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud
System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を
目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は3,678百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益は1,563百万円（前年同四半期比74.4％増)
となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主
導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移しており、業績が
伸長しています。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めるとともに、国内に保有している臨
床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進しています。
その結果、売上高は2,363百万円（前年同四半期比68.0％増）、営業利益は240百万円（前年同四半期比195.8％増)
となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、臨床試験の実施に向けたPMDAとの治験相談を開
始しました。当社グループが開発しているCOVID-19ワクチンは、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワク
チンですが、臨床試験の実施に必要なカルタヘナ法に基づく第一種使用等の申請や経鼻接種用デバイス（医療機器）
の準備に目処が立ったことから、非臨床試験と並行して治験相談を開始しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、基盤技術であるセンダイウイルスベ
クターの応用技術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。
虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発においては、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了し、必要な評価期間
を経て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
一方で、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。
その結果、売上高は291百万円（前年同四半期比37.8％減）、営業損失は311百万円（前年同四半期は営業損失92百
万円）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は497百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は123百万円（前年同四半期比16.0％増）と
なりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は８百万円（前年同四半期比50.7％増）、営業損
失は100百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。
---------------------------------------
・感想
売上は今年は若干横横気味、利益は気持ち上昇か
時価総額は変わらず、SMO事業・CRO事業が伸びて行ければ割安かも
内容を見るとまずSMO事業
・・・分からない、がんや難治性疾患向け、生活習慣病等のプライマリー領域の試験向けが調子良さそう程度
ブロックチェーンはまだそこまで売上貢献はしてなさそう。
次にCRO事業
・・・分からない、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調
国内は国内に保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの
臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進との記載
正直全然分からない、規模が大きい生活習慣病向け受託などで調子が良さそうとしか言えないな
今後どうなるか今の知識では見通せない。
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
当社グループは、中期的な経営戦略として、中核事業であるＳＭＯ事業において、医薬品の開発動向の変化を見据
えた専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携拡大および様々な疾患・領域やクリニック・専門病院などあ
らゆる環境に対応可能なCRCの育成に取り組んでまいりました。また、ＣＲＯ事業においても、海外事業の拡大を推進
するとともに、国内ではアカデミアやバイオベンチャーを中心とした再生医療や先端医療開発の支援に取り組んでま
いりました。さらに、これらの臨床試験支援事業の拡大により創出される資金を原資として、先端医療事業における
医薬品や先端医療技術の開発、メディカルサポート事業のノウハウを活かした各事業のさらなる拡大のための設備投
資等を進めてまいりました。
当社グループは、中期的な成長シナリオに基づき、各事業における変革と革新を推進することで、グループシナジ
ーを最大化するとともに、模倣困難な競争優位性を確立し、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間においては、ＳＭＯ事業において基幹病院との提携が拡大し、がん領域の試験の受託が
増加するとともに、プライマリー領域においても大型案件を含む新規試験の受託が増加しました。また、海外のＣＲ
Ｏ事業において、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移するとともに、国内
の開発業務支援においても、保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構
築し、新規試験の受託が拡大しています。
ＳＭＯ事業およびＣＲＯ事業の業績が伸長したことにより、当第２四半期連結累計期間における営業利益および経
常利益は、第２四半期の業績としては過去最高益となりました。
基盤技術であるセンダイウイルスベクターを用いたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの開発におい
ては、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワクチンの実用化を目指し、臨床試験の開始に向けたPMDA(独立
行政法人医薬品医療機器総合機構）との治験相談を開始しています。当社グループでは、COVID-19ワクチンを経鼻接
種することにより粘膜免疫および全身免疫の両方を誘導し、新型コロナウイルスの主要な侵入経路である鼻咽頭で感
染を防御することで、野生株から変異株にも幅広い効果が期待できるワクチンの開発を目指しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、センダイウイルスベクターの応用技
術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。現在、GMP（Good
Manufacturing Practice：医薬品の製造管理および品質管理に関する基準）に準拠したベクター製造施設の増設も進
めており、さらなる事業拡大を図ってまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
その結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は6,839百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益は
858百万円（前年同四半期比144.0％増）、経常利益は994百万円(前年同四半期比119.9％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は723百万円（前年同四半期比126.5％増）となりました。
① ＳＭＯ事業
当セグメントにおきましては、引き続き医薬品開発における疾患領域がアンメット・メディカル・ニーズの高いが
んや難治性疾患等にシフトしているため、専門医療センターや大学病院等の基幹病院との提携を広げております。ま
た、がんや難治性疾患等の試験と比較して１試験あたりの規模が大きい生活習慣病等のプライマリー領域の試験の受
託も推進しており、当第２四半期連結累計期間においては、前期（2021年３月期）に受託した大型案件が順調に進捗
したことに加え、大型案件を含む新規試験の受託が拡大し、業績に寄与いたしました。
また、医薬品・医療機器等の開発はグローバル化や開発期間の短縮化が進むとともに、開発手法の変化により、臨
床試験に対するニーズの多様化が続いています。当社グループのＳＭＯ事業では、医薬品開発を取り巻く環境の変化
および複雑化・高度化する臨床試験に迅速かつ柔軟に対応するため、より一層の人材教育の徹底を図っています。さ
らに、当社グループにおいて、ブロックチェーン技術を活用した治験情報統合管理プラットフォーム「aSBo Cloud
System」を開発し、医薬品開発の生産性、効率性、透明性の向上に取り組むなど、医薬品開発環境のさらなる発展を
目指して事業を推進しています。
その結果、売上高は3,678百万円（前年同四半期比33.0％増）、営業利益は1,563百万円（前年同四半期比74.4％増)
となりました。
② ＣＲＯ事業
当セグメントにおきましては、日本・オーストラリア両国にて保有する臨床試験実施施設において、欧米や日本を
含むアジア・オセアニア地域の製薬企業等の早期段階の医薬品開発を支援しています。また、国内において、医師主
導治験や臨床研究の支援、企業主導治験のモニタリング等の開発業務の支援を行っています。
海外においては、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調に推移しており、業績が
伸長しています。
国内においては、統計解析分野の強みをさらに強化するための体制整備を進めるとともに、国内に保有している臨
床試験実施施設との連携によるワンストップでの臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進しています。
その結果、売上高は2,363百万円（前年同四半期比68.0％増）、営業利益は240百万円（前年同四半期比195.8％増)
となりました。
③ 先端医療事業
当セグメントにおきましては、COVID-19ワクチンの開発において、臨床試験の実施に向けたPMDAとの治験相談を開
始しました。当社グループが開発しているCOVID-19ワクチンは、国内初となる経鼻接種によるウイルスベクターワク
チンですが、臨床試験の実施に必要なカルタヘナ法に基づく第一種使用等の申請や経鼻接種用デバイス（医療機器）
の準備に目処が立ったことから、非臨床試験と並行して治験相談を開始しています。
また、センダイウイルスベクターを用いた抗結核菌ワクチンの特許権の取得（取得済：日本、米国、中国、インド
ネシア、フィリピン、審査中：インド、タイ）や、新規ゲノム編集技術の特許権の取得（取得済：日本、審査中：米
国、欧州、オーストラリア、カナダ、中国、ニュージーランド）を進めるなど、基盤技術であるセンダイウイルスベ
クターの応用技術の知的財産権を確立し、実用化や特許実施許諾等のライセンス活動にも取り組んでいます。
虚血肢治療製剤（DVC1-0101）の開発においては、実施中の臨床試験の目標症例数の投与が完了し、必要な評価期間
を経て試験結果の解析を行うとともに、それを受けてライセンス活動を推進してまいります。
さらに、iPS細胞培養上清液を化粧品原料として使用した「iPSスーパーネイタントアプリケーション」の販売が堅
調に推移するとともに、OEM（受託製造）の受託拡大にも取り組んでいます。
一方で、COVID-19ワクチンをはじめとする研究開発に注力し、その経費が増加しています。
その結果、売上高は291百万円（前年同四半期比37.8％減）、営業損失は311百万円（前年同四半期は営業損失92百
万円）となりました。
④ メディカルサポート事業
当セグメントにおきましては、開発事業者や不動産会社などと連携して、駅からのアクセスや地域の医療機関の需
要など、様々な条件を満たす主に新築の物件を厳選してクリニックモールを開設しています。また、クリニックモー
ルでの開業を検討する医師に対して開業支援を手がけるとともに、開業後の医療機関に臨床試験を紹介するなどその
経営を多角的に支援しており、収益は堅調に推移しています。
その結果、売上高は497百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は123百万円（前年同四半期比16.0％増）と
なりました。
⑤ その他
当セグメントにおきましては、上記以外の事業等により、売上高は８百万円（前年同四半期比50.7％増）、営業損
失は100百万円（前年同四半期は営業損失39百万円）となりました。
---------------------------------------
・感想
売上は今年は若干横横気味、利益は気持ち上昇か
時価総額は変わらず、SMO事業・CRO事業が伸びて行ければ割安かも
内容を見るとまずSMO事業
・・・分からない、がんや難治性疾患向け、生活習慣病等のプライマリー領域の試験向けが調子良さそう程度
ブロックチェーンはまだそこまで売上貢献はしてなさそう。
次にCRO事業
・・・分からない、米国およびアジア地域の製薬企業からの新規試験の受託が引き続き堅調
国内は国内に保有している臨床試験実施施設との連携によるワンストップでの
臨床試験支援体制を構築し、新規試験の受託を推進との記載
正直全然分からない、規模が大きい生活習慣病向け受託などで調子が良さそうとしか言えないな
今後どうなるか今の知識では見通せない。