【6196】 ストライク 2022期
2021年10月31日
【3970】 イノベーション 2021期 タイプA タイプs
2021年10月30日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


四半期傾向はオンラインメディア・ITソリュ共に季節性なし
(全体で見ると気持ち販管費が1-3月は下がるかも)
コロナ影響度(推測)はオンラインメディアは増、ITソリュも増
※機関空売り
2021/02/12 Credit Suisse 59,600株
2021/02/12 JPモルガン 85,800株
2021/02/12 モルガン・スタンレー 21,800株
2021/02/09 GOLDMAN SACHS 31,000株
合計:198200株
----------------------------------------
株主は社長が36.60%で筆頭、上位は余り変わらず
社長が微妙に減らしている、少し気になる。
---------------------------------------
グラフ/資料を参照
売上は綺麗な右肩上がり、利益もちょっきんは良い、販売管理率が下がって順調
少し時価総額が高くなって来たがPER(来)ではまだ行けそう
信用買い残が9月から増えてるが、機関の売りも結構入ってる決算後に空売り外すところが出て来るか注目
(クロスの可能性も)
営業利益率もまずまず高い。
株価目安は20/09/16利益予想:145で3500、20/05/25利益予想100で3000、19/05/14利益予想34で900
19/02/08利益予想5で800、17/05/15利益予想130で2800円、上場時16/12/21利益121で4350円
今回:230は4900円-6900円位が目安もコロナ特需の場合もう少し下がるか。
個人的な予想は280位で6000円くらい?
株価目安は20/09/16営業予想:270で3500、20/05/25営業予想190で3000、19/05/14営業予想50で900
19/02/08営業予想13で800、17/05/15営業予想197で2800円、上場時16/12/21利益140で4350円
営業390で5000-6000 (これに成長鈍化の訂正が入ると4000-5000位?)
会社資料


ITトレンド検索数
3Q:12,116,690人(前年同期比144.6%増) 3Q単体:4017585
2Q:8,099,105人(前年同期比153.9%増) 2Q単体:4131676
1Q:3,967,429人(前年同期比146.8%増) 1Q単体:3967429
4Q:7,088,039人(前年同期比92.8%増) 4Q単体:2135182
3Q:4,952,857人(前年同期比34.7%増) 3Q単体:1763100
2Q:3,189,757人 2Q単体:1582190
1Q:1,607,567人

ITトレンドEXPO 2020 2020年11月11日~12
登録者数 12000名、セッション申込数17000件、出展社数70社
ITトレンドEXPO 2021 spring 2021/3/10-12
登録者数 16000名、セッション申込数40000件、出展社数84社
ITトレンドEXPO 2021 spring 2021/7/7-9
登録者数 17177名、セッション申込数60000件、出展社数97社
---------------------------------------
感想
正直落ち着き感がありそうな気がしなくもない、
List Finderはサブスクリプションだけどアカウント数減ってるのと
ITトレンド検索数も前2Qよりは落ちたがGoogleトレンド見る限り1-3月期もまずまずっぽい
seminarshelfはビジネス動画で非常に面白そう何だけどコロナが落ち着いたら厳しいかも
それでも次回の4Qは緊急事態宣言で調子良さそうだが、不透明から21年期保守的な予想出してるので
恐らく22年期も保守的な予想を出すのでは?との考えです。
確かに株価水準は安いですが、コロナ特需の反動を考慮すると来期予想見てからか。
-----------------5/6上方修正-------------------------



四半期傾向はオンラインメディア・ITソリュ共に季節性なし
(全体で見ると気持ち販管費が1-3月は下がるかも)
コロナ影響度(推測)はオンラインメディアは増、ITソリュも増
※機関空売り
2021/02/12 Credit Suisse 59,600株
2021/02/12 JPモルガン 85,800株
2021/02/12 モルガン・スタンレー 21,800株
2021/02/09 GOLDMAN SACHS 31,000株
合計:198200株
----------------------------------------
株主は社長が36.60%で筆頭、上位は余り変わらず
社長が微妙に減らしている、少し気になる。
---------------------------------------
グラフ/資料を参照
売上は綺麗な右肩上がり、利益もちょっきんは良い、販売管理率が下がって順調
少し時価総額が高くなって来たがPER(来)ではまだ行けそう
信用買い残が9月から増えてるが、機関の売りも結構入ってる決算後に空売り外すところが出て来るか注目
(クロスの可能性も)
営業利益率もまずまず高い。
株価目安は20/09/16利益予想:145で3500、20/05/25利益予想100で3000、19/05/14利益予想34で900
19/02/08利益予想5で800、17/05/15利益予想130で2800円、上場時16/12/21利益121で4350円
今回:230は4900円-6900円位が目安もコロナ特需の場合もう少し下がるか。
個人的な予想は280位で6000円くらい?
株価目安は20/09/16営業予想:270で3500、20/05/25営業予想190で3000、19/05/14営業予想50で900
19/02/08営業予想13で800、17/05/15営業予想197で2800円、上場時16/12/21利益140で4350円
営業390で5000-6000 (これに成長鈍化の訂正が入ると4000-5000位?)
会社資料


ITトレンド検索数
3Q:12,116,690人(前年同期比144.6%増) 3Q単体:4017585
2Q:8,099,105人(前年同期比153.9%増) 2Q単体:4131676
1Q:3,967,429人(前年同期比146.8%増) 1Q単体:3967429
4Q:7,088,039人(前年同期比92.8%増) 4Q単体:2135182
3Q:4,952,857人(前年同期比34.7%増) 3Q単体:1763100
2Q:3,189,757人 2Q単体:1582190
1Q:1,607,567人

ITトレンドEXPO 2020 2020年11月11日~12
登録者数 12000名、セッション申込数17000件、出展社数70社
ITトレンドEXPO 2021 spring 2021/3/10-12
登録者数 16000名、セッション申込数40000件、出展社数84社
ITトレンドEXPO 2021 spring 2021/7/7-9
登録者数 17177名、セッション申込数60000件、出展社数97社
---------------------------------------
感想
正直落ち着き感がありそうな気がしなくもない、
List Finderはサブスクリプションだけどアカウント数減ってるのと
ITトレンド検索数も前2Qよりは落ちたがGoogleトレンド見る限り1-3月期もまずまずっぽい
seminarshelfはビジネス動画で非常に面白そう何だけどコロナが落ち着いたら厳しいかも
それでも次回の4Qは緊急事態宣言で調子良さそうだが、不透明から21年期保守的な予想出してるので
恐らく22年期も保守的な予想を出すのでは?との考えです。
確かに株価水準は安いですが、コロナ特需の反動を考慮すると来期予想見てからか。
-----------------5/6上方修正-------------------------

2021年10月結果
2021年10月30日
【7433】 伯東 2022期
2021年10月29日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
グラフは直近利益が増、時価総額も上がってるが業績も
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信・民生・産業機器分野及び車載関連分野
における生産や設備投資の増加により、半導体デバイス、一般部品及び光部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比
で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への
引き合いが増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラント
の稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きPC・タブレット端末向けIC、コネ
クタ等一般電子部品及び通信関連の光部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売
が減少した車載用途ICについても、その後の生産回復により販売が増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高363億87百万円(前年同期比26.6%増)となり、販売増加に伴う利
益額の増加及び為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は10億28百万円(同
221.0%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への引き合い
が増加し、通信インフラ向け光製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51億56百万円(前年同期比28.3%増)となりましたが、販売商品
群の変化及び為替影響による外貨建て輸入取引の収益低下等の要因により、セグメント利益は5億60百万円(同
0.1%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働回
復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億99百万円(前年同期比3.3%増)となり、高収益の自社製品
の販売伸長により、セグメント利益は4億42百万円(同77.6%増)となりました。
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第1四半期連結
累計期間の売上高は3億20百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は89百万円(同2.0%減)となりました。
日本 中国 アジア その他
2017年度 71,426 28,009 26,386 1,775
2018年度 79,735 31,116 24,740 1,986
2019年度 83,104 30,103 24,076 2,839
2020年度 94,494 29,997 24,226 4,464
2021年度 99,232 33,942 26,898 5,339
---------------------------------------
・感想
グラフから利益は直近増、
電子部品・工業製品の利益が増加している(その他も増えてるが割愛)
------------------2Q-------------------
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、前年度から続くテレワークや巣ごもり消費
の拡大により、エレクトロニクス製品への需要が増加する一方で、半導体を始めとする電子部品の世界的な供給不足
がより深刻化しております。また、東南アジア地域における感染拡大によるサプライチェーンへの影響により、自動
車等の一部の産業においては生産調整を余儀なくされております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、好調な生産や設備投資に加えて、半導体不足の
長期化への対応として、需要先の生産在庫の積み上げと供給元の製品値上げが進んだことにより、民生・産業機器分
野及び車載関連分野向け半導体デバイスや一般部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売
が増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの
稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きPC・タブレット端末向けIC、コネ
クタ等一般電子部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売が減少した車載用途I
Cについても、その後の生産回復と生産在庫の積み上げにより販売が増加しました。この結果、当第2四半期連結累
計期間の売上高は745億34百万円(前年同期比21.3%増)となり、販売増加に伴う利益額の増加及び為替影響による外
貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は18億25百万円(同283.7%増)となりました。
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が好調
に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は102億80百万円(前年同期比22.2%増)となり、収
益性が高い自社ブランドのプリント基板製造装置の販売伸長により、セグメント利益は12億86百万円(同110.8%増)
となりました。
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働
回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。この結果、当第2四半期連結累計期
間の売上高は63億44百万円(前年同期比15.9%増)となり、高収益の化粧品関連製品の販売伸長により、セグメント
利益は9億38百万円(同96.5%増)となりました。



※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
グラフは直近利益が増、時価総額も上がってるが業績も
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、通信・民生・産業機器分野及び車載関連分野
における生産や設備投資の増加により、半導体デバイス、一般部品及び光部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比
で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への
引き合いが増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラント
の稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きPC・タブレット端末向けIC、コネ
クタ等一般電子部品及び通信関連の光部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売
が減少した車載用途ICについても、その後の生産回復により販売が増加しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高363億87百万円(前年同期比26.6%増)となり、販売増加に伴う利
益額の増加及び為替影響による外貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は10億28百万円(同
221.0%増)となりました。
[電子・電気機器事業]
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器への引き合い
が増加し、通信インフラ向け光製品の販売も堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は51億56百万円(前年同期比28.3%増)となりましたが、販売商品
群の変化及び為替影響による外貨建て輸入取引の収益低下等の要因により、セグメント利益は5億60百万円(同
0.1%増)となりました。
[工業薬品事業]
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働回
復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億99百万円(前年同期比3.3%増)となり、高収益の自社製品
の販売伸長により、セグメント利益は4億42百万円(同77.6%増)となりました。
その他の事業では、当社の業務・物流管理全般の受託事業と太陽光発電事業を行っております。当第1四半期連結
累計期間の売上高は3億20百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は89百万円(同2.0%減)となりました。
日本 中国 アジア その他
2017年度 71,426 28,009 26,386 1,775
2018年度 79,735 31,116 24,740 1,986
2019年度 83,104 30,103 24,076 2,839
2020年度 94,494 29,997 24,226 4,464
2021年度 99,232 33,942 26,898 5,339
---------------------------------------
・感想
グラフから利益は直近増、
電子部品・工業製品の利益が増加している(その他も増えてるが割愛)
------------------2Q-------------------
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、前年度から続くテレワークや巣ごもり消費
の拡大により、エレクトロニクス製品への需要が増加する一方で、半導体を始めとする電子部品の世界的な供給不足
がより深刻化しております。また、東南アジア地域における感染拡大によるサプライチェーンへの影響により、自動
車等の一部の産業においては生産調整を余儀なくされております。
このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、好調な生産や設備投資に加えて、半導体不足の
長期化への対応として、需要先の生産在庫の積み上げと供給元の製品値上げが進んだことにより、民生・産業機器分
野及び車載関連分野向け半導体デバイスや一般部品の販売が大幅に伸長し、対前年同期比で増収となりました。
電子・電気機器事業においては、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売
が増加し、対前年同期比で増収となりました。
工業薬品事業においては、昨年度に新型コロナウイルス感染症の影響により減産を余儀なくされた顧客プラントの
稼働回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。
電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、前年度に続きPC・タブレット端末向けIC、コネ
クタ等一般電子部品が伸長しました。また、前年同四半期に自動車の減産により一時的に販売が減少した車載用途I
Cについても、その後の生産回復と生産在庫の積み上げにより販売が増加しました。この結果、当第2四半期連結累
計期間の売上高は745億34百万円(前年同期比21.3%増)となり、販売増加に伴う利益額の増加及び為替影響による外
貨建て輸出取引の収益改善等の要因により、セグメント利益は18億25百万円(同283.7%増)となりました。
電子・電気機器事業では、半導体関連の設備投資の活発化により、プリント基板製造装置や真空機器の販売が好調
に推移しました。この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は102億80百万円(前年同期比22.2%増)となり、収
益性が高い自社ブランドのプリント基板製造装置の販売伸長により、セグメント利益は12億86百万円(同110.8%増)
となりました。
工業薬品事業では、前年度に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減産を余儀なくされた顧客プラントの稼働
回復及び化粧品関連製品の販売伸長により、対前年同期比で増収となりました。この結果、当第2四半期連結累計期
間の売上高は63億44百万円(前年同期比15.9%増)となり、高収益の化粧品関連製品の販売伸長により、セグメント
利益は9億38百万円(同96.5%増)となりました。

【6862】 ミナトホールディングス 2022期
2021年10月29日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2022 年3月期におきましては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材調達の意欲が
高まり、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で
落ち込んだデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル製品の需要が回復していることに加え、先
行投資を行ってきたROM書込みサービス等も堅調に推移しております。
こうした状況を踏まえて各事業セグメントの想定の見直しを実施した結果、2022 年3月期の通期
連結業績予想について、前回発表予想を上方修正するものであります。
売上高につきましては、前回発表予想を上回る 22,000 百万円となる見通しです。営業利益につき
ましては売上高の増加と利益率の改善等により、前回発表予想の2倍の 540 百万円となる見通しで
す。また、経常利益は営業利益の改善に加え、為替レートが円安に推移していることなどにより 510
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の改善により、前回発表予想の2倍の 400 百
万円となる見通しです。
---------------------------------------
・感想


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
2022 年3月期におきましては、世界的な半導体不足の影響で、顧客企業による部材調達の意欲が
高まり、メモリーモジュール製品の需要増が続いています。また、前年度にコロナ禍による影響で
落ち込んだデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル製品の需要が回復していることに加え、先
行投資を行ってきたROM書込みサービス等も堅調に推移しております。
こうした状況を踏まえて各事業セグメントの想定の見直しを実施した結果、2022 年3月期の通期
連結業績予想について、前回発表予想を上方修正するものであります。
売上高につきましては、前回発表予想を上回る 22,000 百万円となる見通しです。営業利益につき
ましては売上高の増加と利益率の改善等により、前回発表予想の2倍の 540 百万円となる見通しで
す。また、経常利益は営業利益の改善に加え、為替レートが円安に推移していることなどにより 510
百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の改善により、前回発表予想の2倍の 400 百
万円となる見通しです。
---------------------------------------
・感想
【6946】 日本アビオニクス 2022期
2021年10月29日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
2022/01/11 Nomura International 32,100株
2022/01/06 Merrill Lynch 57,801株
2022/01/05 JPモルガン証券 30,700株
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

2020年度 日本売上:14787、アジア:1532、その他:486、日本電気:4965、富士通:3254
2021年度 日本売上:15391、アジア:3472、その他:791、日本電気:4977、富士通:3748
2021年度2Q 電子海外売上:1799、2022年度1Q 電子海外売上:665
2022年度2Q 電子海外売上:2661、2022年度1Q 電子海外売上:1027
過去決算説明資料
---------------------------------------
・感想
グラフから売上は横も直近利益が増
株価も6月高値から急低下、ただコロナ前から2倍以上
しかし2021年度から大きく変わった
2Qは情報システムセグが売上・利益減も電子機器売上増&利益増
情報システムセグ利益率が8%前後(以前はもっと低かった)
電子セグが25%となり全体的に利益率が上がったのは利益率の良い電子系が伸びた為
資料を見ると日本向けは粗変わらず、富士通向けが少し伸びたくらい
注目はアジア向けで売上が倍以上伸びている。
海外電子売上が2Qで前期の76%程と調子が良い
どこ向けが多いんだろう?やっぱり中国なのかな~、そうなるとちょっとだけ不安
製品に関しては生産設備用途の赤外線機器が伸びたとの事、1Qと比べて表現が変わってます
生産向けで過去の資料を見ると鉄鋼市場向けが多いかもしれません。
→訂正
接合機器が伸びていました、赤外線は少しだけ増
要因は5G関連が堅調とのことで、中国向け・日本向けも増えてます。
ああ、あと大事な事忘れていて2020年初頭に親会社が変わったので
何かしら変化は起きたのかもしれません。
親会社のNAJホールディングスですが資本金1円で2019年に設立となると
買収用の会社になりそうです。
日本産業パートナーズ系で事業再編系のファンドとのこと。
上場しながら改善なら良いけど注意は業績落としてからのM&A→再上場パターン
でも業績上がってきて自分たちの含み益を消してまで下げて、それから買収からの再上場じゃ
時間的に割に合わないし余り甘みもないと感じる、となるとこのまま業績良くして
タイミング見て他社に売却の可能性もありそうだが、それなら時間軸は長くはなりそう。


※空売り機関
2022/01/11 Nomura International 32,100株
2022/01/06 Merrill Lynch 57,801株
2022/01/05 JPモルガン証券 30,700株
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料

2020年度 日本売上:14787、アジア:1532、その他:486、日本電気:4965、富士通:3254
2021年度 日本売上:15391、アジア:3472、その他:791、日本電気:4977、富士通:3748
2021年度2Q 電子海外売上:1799、2022年度1Q 電子海外売上:665
2022年度2Q 電子海外売上:2661、2022年度1Q 電子海外売上:1027
過去決算説明資料
---------------------------------------
・感想
グラフから売上は横も直近利益が増
株価も6月高値から急低下、ただコロナ前から2倍以上
しかし2021年度から大きく変わった
2Qは情報システムセグが売上・利益減も電子機器売上増&利益増
情報システムセグ利益率が8%前後(以前はもっと低かった)
電子セグが25%となり全体的に利益率が上がったのは利益率の良い電子系が伸びた為
資料を見ると日本向けは粗変わらず、富士通向けが少し伸びたくらい
注目はアジア向けで売上が倍以上伸びている。
海外電子売上が2Qで前期の76%程と調子が良い
どこ向けが多いんだろう?やっぱり中国なのかな~、そうなるとちょっとだけ不安
製品に関しては生産設備用途の赤外線機器が伸びたとの事、1Qと比べて表現が変わってます
生産向けで過去の資料を見ると鉄鋼市場向けが多いかもしれません。
→訂正
接合機器が伸びていました、赤外線は少しだけ増
要因は5G関連が堅調とのことで、中国向け・日本向けも増えてます。
ああ、あと大事な事忘れていて2020年初頭に親会社が変わったので
何かしら変化は起きたのかもしれません。
親会社のNAJホールディングスですが資本金1円で2019年に設立となると
買収用の会社になりそうです。
日本産業パートナーズ系で事業再編系のファンドとのこと。
上場しながら改善なら良いけど注意は業績落としてからのM&A→再上場パターン
でも業績上がってきて自分たちの含み益を消してまで下げて、それから買収からの再上場じゃ
時間的に割に合わないし余り甘みもないと感じる、となるとこのまま業績良くして
タイミング見て他社に売却の可能性もありそうだが、それなら時間軸は長くはなりそう。
【8473】 SBIホールディングス 2022期
2021年10月28日
【6067】 インパクトHD 2021期
2021年10月26日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


四半期傾向はどの事業も4Qが高め
コロナ影響度(推測)はHRがプラス、IoTは微減、MRは減
※機関空売り
2021/03/26 Credit Suisse AG 45,000株
2021/03/12 UBS AG 95,300株
合計:140300株
----------------------------------------
株主は創業者が筆頭で20%強ですが2/16に社長法人へ
株式を移動する見たいです、恐らく相続関係かもしれません。
19/06/10に37万株近く社長が売却してます!!
その後、株価は下降トレンドへ・・
貸付債権トラブルで2019年12月期第2四半期報告書の提出が
間に合わず監理銘柄指定と怪しい動きでした。
第 17 回新株予約権で800000株
その後2020年度で20万株買い増ししてます。
中々、社長の売買が活発で影響を与えてます
-----------------------------
グラフを参照
営業利益が急上昇してます、原価率・販管費率も減少
信用買い残は50万と少し多いか。
事業別にみるとIoT事業が急上昇、MR事業も回復見たいなイメージです
また、時価総額は17年~19年に10倍になってます。
-------------------------------
会社資料

2019/11/29 ジェイエムエス・ユナイテッド子会社化
また、インドのコンビニ事業で共に合弁会社「CDCSPL」を設立(子会社CDEPL)した
共同パートナー社に出資金流用されたらしく共同パートナーのCDELグループも
コロナで大赤字となっている為、恐らく回収は難しいかもしれません。
インドに設立した会社の株式評価(出資金1675百万)、
更にCDEL子会社のCDGLへ1121百万貸付したものの
2019/9/26に1121百万の貸付全額をを損失
2019/9/26に株式評価(出資金1675百万)でのれん部分を損失計上(807百万)
2021/2/12に更に株式評価の917百万部分を損失計上

20/11/13営業1000で3100、20/02/14営業514で2000、19/02/14営業406で1600、
18/05/08営業230で860、18/02/14営業200で800、17/02/14営業350で540、16/02/12営業350で450
1350なら2000(17年)-5000
※デジタルサイネージ市場



------------------------------
感想
ひとまずインド会社の損失計上は一通り終わった
まだ、新規パートナー探しなどもあって苦労はしそうだが。
さて、となると来期はようやく通常通りの業績が出そうだが
HR事業の売上増加はM&Aによるものなのですが、
販促企画提案で受注案件も増加してるとの事
IoTが4Qに急上昇したのだが、オンラインサイネージ・カスタマイズサイネージの大口案件受注
オンラインASPサービス利用料のストック型収益が定着
MR事業はようやく回復傾向に見受けられます
本回復まではもう少しかかりそうですが、回復はしてそうです。
そう言えば以前調べたフリークアウトでもタクシー向けのデジタルサイネージ事業が回復、
コロナ影響があっても売上増に行きそうと記載されてました。
オンライン・オフライン共にデジタルサイネージ系は強いのかも
※銘柄によっては案件失注とも出てるので相手先によりそう
ただ、オンラインとなるとストック型となる為更に強くなりそう。
オンラインサイネージ稼働台数前年比で2倍超で
25000台とあるがIoT事業のストック部分の売上ってどの位の割合か聞いて見ようかな
その前にオンラインサイネージの売上割合を聞いてみないと分からないかな
聞く理由としては、Iot事業の営業利益率が15%→21%→24%となっている為。
デジタルサイネージ系
・電算システム時価総額358億 ・ピースリー時価総額33.9億
・TBグループ時価総額16.5億・アビックス時価総額29.9億 ・フリークアウト時価総額261億
水準訂正が2019年度から変わって、和菓子製造販売や十勝たちばなを売却して
以前とは比較にならないかも。
動画でオンラインストレージのストック単価が月300円程との事
25000*300円*12カ月=9000万
---------------------------------------------------
→IRに電話しました、IoT事業のデジタルサイネージ部分売上で
オンライン・オフラインの売上比率を確認したところ、9割近くがオフラインによるもの
との事でした。
この時点で更にオンライン売上のストック部分は影響微と言う事で聞くまでに至らず・・
色々企業側からみるとコスト的にはやっぱりオフラインの方が導入が多いとの事です。
ただ、オンラインも伸びているのは間違い無さそうで業績に大きな影響が出るのはもう少しあとっぽいです
※(でも資料にオンラインサイネージ・カスタマイズサイネージの大口案件で伸びたと記載してあったので・・)
でも、待て!
実際IoT事業の業績は増益増収になっていて、営業利益率も改善している
まあ、売上が伸びればその分改善もしやすいがオンラインの影響も少しはありそう
それでもデジタルサイネージの大口案件次第にはなりそうだが。
予想1Q:HR売上1900-2000、利益130-150、IoT売上:700-800、利益170-190、MR売上700-900、営業140-180
--------------------------------------
社長ブログからの抜粋です



-----------------1Q後---------------------

ポイント
・4月月次は322→454=132千件(前年4月:58千) HRが6%増、IoT3%、MR3%減
・予想は出てないが、営業利益で1Q:340、2QがHR:250、Iot:170、MR:20、全社費125=315
・営業1000で営業PER16.7、営業1200で13.9
・前年前々年の繰越損失がある為、税負担減
・水準訂正はかなり割安、インド事業発表前水準と比較しても低い
・インド事業はコロナで停滞してそう、しかしSNSで誕生日に社長が一区切り付くとの記載も。
・国内市場デジタルサイネージなどの市場規模から見ても今後長期成長するにはインド事業が必要っぽい。

4-6月 HR:295207、IoT:47066、MR:29462
1-3月 HR:183872、IoT:70968、MR:67742
1-3月 HR:売1973、営184、IoT:売762、営229、MR:売249、営42
4-6月予HR:売3167、営295、IoT:売505、営151、MR:売108、営18 全社費115-150=349-314
-----------------上方修正---------------
増収増益の要因としては、HR ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員
の配置を自粛する動きがあり、試飲試食等の推奨販売サービスは引き続き厳しい状況が続く反面、コロナワクチン接
種会場への人材派遣業務の受注が拡大し、コールセンター事業やデバック事業も業績が順調に推移すると見込んでお
り、加えて、IoT ソリューション事業においても、小型デジタルサイネージの高付加価値商材である PISTA(フィール
ド・トラッキング・ソリューション)のローンチによりオンライン化されたサイネージのコンテンツの自動更新が可
能となり、従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料や ASP サービス利用料などのストック収益の増加、飲食チ
ェーン向け DX 推進の一環として開始したオンラインのタッチパネル式デジタルサイネージであるテーブルトップオー
ダー端末の受注の拡大を見込んでいるためです。
---------------------2Q-----------------
HR事業
引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員
の配置を自粛する動きあった為、試飲・試食等の推奨販売サービスの売上高は減少しましたが、
他事業への人事異動や販管費の削減により赤字幅を大幅に圧縮しました。
一方でラウンダーサービスは、店舗ⅮBの本格投入により、
サービスとしての付加価値が高まったことで案件受注率及び収益率が高まり、
コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。
また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、
主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移し、
セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。
・IoT事業
コロナ禍において苦戦している小売店舗での店頭推奨販売サービスの代替商材として、
遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージやエレベーター内・
美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズした
オンラインサイネージシステムの需要が更に高まり、堅調に推移しました。

-------------動画閲覧-------------------
店舗DBが最大の武器と言うのを凄く主張されていて
個人的にも過去のデータなどは取ってないと無いので貴重性は高い。

見た感じHRとIoTは前Qと同じ位だが、MRが急回復してるイメージです。
MRが1Qの倍で営業84位、2Qの倍なら108、HR2Qと同じで営業178、IoTが営業242、全社費130=営業374~398


四半期傾向はどの事業も4Qが高め
コロナ影響度(推測)はHRがプラス、IoTは微減、MRは減
※機関空売り
2021/03/26 Credit Suisse AG 45,000株
2021/03/12 UBS AG 95,300株
合計:140300株
----------------------------------------
株主は創業者が筆頭で20%強ですが2/16に社長法人へ
株式を移動する見たいです、恐らく相続関係かもしれません。
19/06/10に37万株近く社長が売却してます!!
その後、株価は下降トレンドへ・・
貸付債権トラブルで2019年12月期第2四半期報告書の提出が
間に合わず監理銘柄指定と怪しい動きでした。
第 17 回新株予約権で800000株
その後2020年度で20万株買い増ししてます。
中々、社長の売買が活発で影響を与えてます
-----------------------------
グラフを参照
営業利益が急上昇してます、原価率・販管費率も減少
信用買い残は50万と少し多いか。
事業別にみるとIoT事業が急上昇、MR事業も回復見たいなイメージです
また、時価総額は17年~19年に10倍になってます。
-------------------------------
会社資料

2019/11/29 ジェイエムエス・ユナイテッド子会社化
また、インドのコンビニ事業で共に合弁会社「CDCSPL」を設立(子会社CDEPL)した
共同パートナー社に出資金流用されたらしく共同パートナーのCDELグループも
コロナで大赤字となっている為、恐らく回収は難しいかもしれません。
インドに設立した会社の株式評価(出資金1675百万)、
更にCDEL子会社のCDGLへ1121百万貸付したものの
2019/9/26に1121百万の貸付全額をを損失
2019/9/26に株式評価(出資金1675百万)でのれん部分を損失計上(807百万)
2021/2/12に更に株式評価の917百万部分を損失計上

20/11/13営業1000で3100、20/02/14営業514で2000、19/02/14営業406で1600、
18/05/08営業230で860、18/02/14営業200で800、17/02/14営業350で540、16/02/12営業350で450
1350なら2000(17年)-5000
※デジタルサイネージ市場



------------------------------
感想
ひとまずインド会社の損失計上は一通り終わった
まだ、新規パートナー探しなどもあって苦労はしそうだが。
さて、となると来期はようやく通常通りの業績が出そうだが
HR事業の売上増加はM&Aによるものなのですが、
販促企画提案で受注案件も増加してるとの事
IoTが4Qに急上昇したのだが、オンラインサイネージ・カスタマイズサイネージの大口案件受注
オンラインASPサービス利用料のストック型収益が定着
MR事業はようやく回復傾向に見受けられます
本回復まではもう少しかかりそうですが、回復はしてそうです。
そう言えば以前調べたフリークアウトでもタクシー向けのデジタルサイネージ事業が回復、
コロナ影響があっても売上増に行きそうと記載されてました。
オンライン・オフライン共にデジタルサイネージ系は強いのかも
※銘柄によっては案件失注とも出てるので相手先によりそう
ただ、オンラインとなるとストック型となる為更に強くなりそう。
オンラインサイネージ稼働台数前年比で2倍超で
25000台とあるがIoT事業のストック部分の売上ってどの位の割合か聞いて見ようかな
その前にオンラインサイネージの売上割合を聞いてみないと分からないかな
聞く理由としては、Iot事業の営業利益率が15%→21%→24%となっている為。
デジタルサイネージ系
・電算システム時価総額358億 ・ピースリー時価総額33.9億
・TBグループ時価総額16.5億・アビックス時価総額29.9億 ・フリークアウト時価総額261億
水準訂正が2019年度から変わって、和菓子製造販売や十勝たちばなを売却して
以前とは比較にならないかも。
動画でオンラインストレージのストック単価が月300円程との事
25000*300円*12カ月=9000万
---------------------------------------------------
→IRに電話しました、IoT事業のデジタルサイネージ部分売上で
オンライン・オフラインの売上比率を確認したところ、9割近くがオフラインによるもの
との事でした。
この時点で更にオンライン売上のストック部分は影響微と言う事で聞くまでに至らず・・
色々企業側からみるとコスト的にはやっぱりオフラインの方が導入が多いとの事です。
ただ、オンラインも伸びているのは間違い無さそうで業績に大きな影響が出るのはもう少しあとっぽいです
※(でも資料にオンラインサイネージ・カスタマイズサイネージの大口案件で伸びたと記載してあったので・・)
でも、待て!
実際IoT事業の業績は増益増収になっていて、営業利益率も改善している
まあ、売上が伸びればその分改善もしやすいがオンラインの影響も少しはありそう
それでもデジタルサイネージの大口案件次第にはなりそうだが。
予想1Q:HR売上1900-2000、利益130-150、IoT売上:700-800、利益170-190、MR売上700-900、営業140-180
--------------------------------------
社長ブログからの抜粋です



-----------------1Q後---------------------

ポイント
・4月月次は322→454=132千件(前年4月:58千) HRが6%増、IoT3%、MR3%減
・予想は出てないが、営業利益で1Q:340、2QがHR:250、Iot:170、MR:20、全社費125=315
・営業1000で営業PER16.7、営業1200で13.9
・前年前々年の繰越損失がある為、税負担減
・水準訂正はかなり割安、インド事業発表前水準と比較しても低い
・インド事業はコロナで停滞してそう、しかしSNSで誕生日に社長が一区切り付くとの記載も。
・国内市場デジタルサイネージなどの市場規模から見ても今後長期成長するにはインド事業が必要っぽい。

4-6月 HR:295207、IoT:47066、MR:29462
1-3月 HR:183872、IoT:70968、MR:67742
1-3月 HR:売1973、営184、IoT:売762、営229、MR:売249、営42
4-6月予HR:売3167、営295、IoT:売505、営151、MR:売108、営18 全社費115-150=349-314
-----------------上方修正---------------
増収増益の要因としては、HR ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員
の配置を自粛する動きがあり、試飲試食等の推奨販売サービスは引き続き厳しい状況が続く反面、コロナワクチン接
種会場への人材派遣業務の受注が拡大し、コールセンター事業やデバック事業も業績が順調に推移すると見込んでお
り、加えて、IoT ソリューション事業においても、小型デジタルサイネージの高付加価値商材である PISTA(フィール
ド・トラッキング・ソリューション)のローンチによりオンライン化されたサイネージのコンテンツの自動更新が可
能となり、従来の筐体販売だけでなく、オンライン利用料や ASP サービス利用料などのストック収益の増加、飲食チ
ェーン向け DX 推進の一環として開始したオンラインのタッチパネル式デジタルサイネージであるテーブルトップオー
ダー端末の受注の拡大を見込んでいるためです。
---------------------2Q-----------------
HR事業
引き続き一部小売業で新型コロナウイルス感染拡大を懸念した店頭販売員
の配置を自粛する動きあった為、試飲・試食等の推奨販売サービスの売上高は減少しましたが、
他事業への人事異動や販管費の削減により赤字幅を大幅に圧縮しました。
一方でラウンダーサービスは、店舗ⅮBの本格投入により、
サービスとしての付加価値が高まったことで案件受注率及び収益率が高まり、
コロナ禍でも事業基盤を拡大しております。
また、昨期より損益計算書への業績取込を開始したジェイエムエス・ユナイテッド株式会社についても、
主力サービスであるコールセンター・デバッグの需要が堅調に推移し、
セグメント全体としては売上高・営業利益とも増加しました。
・IoT事業
コロナ禍において苦戦している小売店舗での店頭推奨販売サービスの代替商材として、
遠隔地から店頭の映像コンテンツを切り替えられるオンラインデジタルサイネージやエレベーター内・
美容室座席前等を広告媒体とする広告事業者向けにカスタマイズした
オンラインサイネージシステムの需要が更に高まり、堅調に推移しました。

-------------動画閲覧-------------------
店舗DBが最大の武器と言うのを凄く主張されていて
個人的にも過去のデータなどは取ってないと無いので貴重性は高い。

見た感じHRとIoTは前Qと同じ位だが、MRが急回復してるイメージです。
MRが1Qの倍で営業84位、2Qの倍なら108、HR2Qと同じで営業178、IoTが営業242、全社費130=営業374~398
【6069】 トレンダーズ 2022期
2021年10月25日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
コロナ禍における外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業に
おいてもマーケティング活動のデジタル化が加速しております。その結果、2020年の日本の総広告費が9年ぶりの
マイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9%増と成長を続
け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しており(株式会社電通調べ)、今後もこの傾向
は続くものと見込んでおります。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティン
グソリューションの開発・提供に注力いたしました。
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の2領域か
ら構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・
SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの
開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーマーケティングと美容メディアであ
るMimiTVが好調に推移しました。また、これらのサービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広
告の取扱額も拡大いたしました。
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、
非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。


インフルエンサーマーケティングの売上
売上比率:Instagram67%、Twitter10%、YouTube16%、Blog7%
(1)新たな事業の内容
クリエイター(小説家・イラストレーター)のマッチングプラットフォーム「たいあっぷ」上にお
いて、投稿された「たいあっぷ小説」の続巻を電子書籍として販売する書籍販売、キャラクターグッ
ズの販売及び漫画の制作等を計画しております。
EC サイト制作・システム開発費用として 7,000 万円程度を見込んでおります。
3.日程
(1)取締役会決議日 2021 年 8 月 13 日
(2)事業開始 日 2021 年 11 月(予定)
---------------------------------------
・感想
グラフから直近マーケティング売上が急増、10/25で時価75億程
仮に1Q:営業200*$なら8億でまだ、断然割安気味だが1Qは季節的に少し高いか
今後も続くかが気になるところ
ネット広告市場は今後も成長しそうで直近上昇はMimiTVの影響っぽい
10/25でTwitter:27.7万、Yutube:31.3万、Instagram:23.6万+3.5他、Tiktok:5.32万
う~む、美容企業でヤーマン・MTGなどは調子良さそうだけどどうなんだろう~
売上予想がしづらいな。。2Qは季節的にも少し不安なところがある


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
コロナ禍における外出・移動の自粛により、生活者による消費全般のオンライン化が進み、企業に
おいてもマーケティング活動のデジタル化が加速しております。その結果、2020年の日本の総広告費が9年ぶりの
マイナス成長となる中においても、当社グループが属するインターネット広告市場は前年比5.9%増と成長を続
け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円の市場にまで拡大しており(株式会社電通調べ)、今後もこの傾向
は続くものと見込んでおります。
こうした環境のもと、当社グループにおいては、顧客企業及び生活者のニーズに合致するデジタルマーケティン
グソリューションの開発・提供に注力いたしました。
マーケティング事業は、「マーケティングソリューション領域」と「ブランド・メディア開発領域」の2領域か
ら構成されます。マーケティングソリューション領域においては、企業のPR・プロモーションを主にデジタル・
SNS領域で支援しております。ブランド・メディア開発領域においては、海外ブランドの輸入販売やD2Cブランドの
開発、自社メディアの開発・運営を行っております。
本事業においては、マーケティングソリューション領域のインフルエンサーマーケティングと美容メディアであ
るMimiTVが好調に推移しました。また、これらのサービスとの連携強化及び特定代理店との取引増加によりSNS広
告の取扱額も拡大いたしました。
インベストメント事業は、保有する資金を効果的、効率的に運用するため、
非上場会社等への投資を行っております。
本事業においては、営業投資有価証券として保有する社債の利息収益が発生しました。


インフルエンサーマーケティングの売上
売上比率:Instagram67%、Twitter10%、YouTube16%、Blog7%
(1)新たな事業の内容
クリエイター(小説家・イラストレーター)のマッチングプラットフォーム「たいあっぷ」上にお
いて、投稿された「たいあっぷ小説」の続巻を電子書籍として販売する書籍販売、キャラクターグッ
ズの販売及び漫画の制作等を計画しております。
EC サイト制作・システム開発費用として 7,000 万円程度を見込んでおります。
3.日程
(1)取締役会決議日 2021 年 8 月 13 日
(2)事業開始 日 2021 年 11 月(予定)
---------------------------------------
・感想
グラフから直近マーケティング売上が急増、10/25で時価75億程
仮に1Q:営業200*$なら8億でまだ、断然割安気味だが1Qは季節的に少し高いか
今後も続くかが気になるところ
ネット広告市場は今後も成長しそうで直近上昇はMimiTVの影響っぽい
10/25でTwitter:27.7万、Yutube:31.3万、Instagram:23.6万+3.5他、Tiktok:5.32万
う~む、美容企業でヤーマン・MTGなどは調子良さそうだけどどうなんだろう~
売上予想がしづらいな。。2Qは季節的にも少し不安なところがある
不動産賃貸状況2021/10/24
2021年10月24日
土地④、土地③も見に行っておりません
・既存戸建て
クリーニング済み、10万位かかっているが何か高いなぁ
くらしのマーケットで頼んだ方が良いとは思えるが
仲介業者が全部やってくれて敷金からってなると、どうも動きづらいな
土地③・土地④のマイソク作成は半分写真載せてない
予定納税の通知が初めて届いたので、来週に税理士さんに聞いてみます。
-------土地③案件---------
・マイソク作成
・融資
・工務店支払い
・不動産屋への募集・管理依頼
・防草シート張り
・砂利敷き
・タイル敷き
・建物表題登記
・火災保険選定
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・マイソク作成
・融資
・工務店支払い
・不動産屋への募集・管理依頼
・防草シート張り
・砂利敷き
・タイル敷き
・建物表題登記
・火災保険選定
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
・既存戸建て
クリーニング済み、10万位かかっているが何か高いなぁ
くらしのマーケットで頼んだ方が良いとは思えるが
仲介業者が全部やってくれて敷金からってなると、どうも動きづらいな
土地③・土地④のマイソク作成は半分写真載せてない
予定納税の通知が初めて届いたので、来週に税理士さんに聞いてみます。
-------土地③案件---------
・マイソク作成
・融資
・工務店支払い
・不動産屋への募集・管理依頼
・防草シート張り
・砂利敷き
・タイル敷き
・建物表題登記
・火災保険選定
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
-------土地④案件---------
・マイソク作成
・融資
・工務店支払い
・不動産屋への募集・管理依頼
・防草シート張り
・砂利敷き
・タイル敷き
・建物表題登記
・火災保険選定
・照明購入・取り付け
・ネームプレート作成(名称表記)
・ゴミ捨て場確認
・掃除機掛け
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
【2737】 トーメンデバイス 2022期
2021年10月22日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
エレクトロニクス業界におきましては、自動車向けを中心に半導体供給不足による供給逼迫感は徐々に回復傾向に
あり、コロナ対策に伴うリモートを支えるインフラやデバイス需要も今後とも売上成長を牽引すると期待されてお
り、一部の半導体製品においては依然として供給が追い付かない状況が続くものと見られております。
このような状況下、当社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確
保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、海外市場に
おいては、引き続き高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上が堅調に推移したことから、売上高は982億71
百万円(前年同期比46.4%増)となりました。


※資料が多いのでリンク先
2021年度決算資料
---------------------------------------
・感想
グラフを見ると直近売上&利益が急増、利益率も改善
主に日本向けが急増しております。
売上の殆どがメモリー半導体でデータセンター向けが増加したとの事
テレワークでPC向けも堅調そう。
商材確保したとの記載もあり、B/Sでの商品も増加していたので
今後も需要が続くか?うっすらと続きそうとしか言えないな~
と言うか営業利益率が悪すぎる・・


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
エレクトロニクス業界におきましては、自動車向けを中心に半導体供給不足による供給逼迫感は徐々に回復傾向に
あり、コロナ対策に伴うリモートを支えるインフラやデバイス需要も今後とも売上成長を牽引すると期待されてお
り、一部の半導体製品においては依然として供給が追い付かない状況が続くものと見られております。
このような状況下、当社グループは、DRAM、NAND FLASH等の一部製品において需給逼迫感があるものの、商材の確
保もあり、データセンターストレージ向けおよびPC向けにDRAM、NAND FLASH製品の売上が拡大したこと、海外市場に
おいては、引き続き高精細カメラCIS(CMOSイメージセンサー)の売上が堅調に推移したことから、売上高は982億71
百万円(前年同期比46.4%増)となりました。


※資料が多いのでリンク先
2021年度決算資料
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・感想
グラフを見ると直近売上&利益が急増、利益率も改善
主に日本向けが急増しております。
売上の殆どがメモリー半導体でデータセンター向けが増加したとの事
テレワークでPC向けも堅調そう。
商材確保したとの記載もあり、B/Sでの商品も増加していたので
今後も需要が続くか?うっすらと続きそうとしか言えないな~
と言うか営業利益率が悪すぎる・・
【6855】 日本電子材料 2022期
2021年10月21日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
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・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、パソコンやデータセンター関連機器に加え、自動車や家
電等、幅広い分野において堅調に推移いたしました。また、IoT、AIの活用の進展や5Gの普及に加え、足元
の半導体需要の増加を背景に、半導体メーカーの設備投資も継続いたしました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーIC向け製品を中心
に、プローブカードの需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につき
ましても、メモリーIC向け製品の売上高の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。

・半導体
2022年度1Q受注高:7309、受注残高6994
2021年度4Q受注高:18972、受注残高4430
2022年度1Q受注高:4830、受注残高4477
2020年度4Q受注高:17340、受注残高3790
---------------------------------------
・感想
やっぱり半導体系は今は強い、直近の売上げ減(QonQ)は季節的な部分はありそう
日本向けアジア向けが伸びている。
プローブカード需要と言う事で検査用なので検査工場向けなどで比率的にそうなっているだろう
受注残がかなり高水準、2Qも高い数字は出せそう
ただ、1Qは原価上へる季節なので営業利益率は高い
1Qに比べると利益は僅かに減るかも、受注・受注残が前期比で1.5倍位なので
単純に1.5倍で営業622くらいが目安か(もう少しだけ上がりそうだが)
注意点が半導体銘柄は粗織り込まれていてコロナ前から2倍弱となっている為
ここから更に伸ばさないと行けないと上がらない可能性はある。


※空売り機関
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、パソコンやデータセンター関連機器に加え、自動車や家
電等、幅広い分野において堅調に推移いたしました。また、IoT、AIの活用の進展や5Gの普及に加え、足元
の半導体需要の増加を背景に、半導体メーカーの設備投資も継続いたしました。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、メモリーIC向け製品を中心
に、プローブカードの需要が堅調に推移したことにより、前年同四半期を上回る結果となりました。利益面につき
ましても、メモリーIC向け製品の売上高の増加により、前年同四半期を上回る結果となりました。

・半導体
2022年度1Q受注高:7309、受注残高6994
2021年度4Q受注高:18972、受注残高4430
2022年度1Q受注高:4830、受注残高4477
2020年度4Q受注高:17340、受注残高3790
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・感想
やっぱり半導体系は今は強い、直近の売上げ減(QonQ)は季節的な部分はありそう
日本向けアジア向けが伸びている。
プローブカード需要と言う事で検査用なので検査工場向けなどで比率的にそうなっているだろう
受注残がかなり高水準、2Qも高い数字は出せそう
ただ、1Qは原価上へる季節なので営業利益率は高い
1Qに比べると利益は僅かに減るかも、受注・受注残が前期比で1.5倍位なので
単純に1.5倍で営業622くらいが目安か(もう少しだけ上がりそうだが)
注意点が半導体銘柄は粗織り込まれていてコロナ前から2倍弱となっている為
ここから更に伸ばさないと行けないと上がらない可能性はある。
【6264】 マルマエ 2022期
2021年10月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

※空売り機関
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料



---------------------------------------
・感想
グラフを見ると直近急成長、半導体系は強い!
株価はコロナ前から2倍ちょい、2018年の高値を超えて来た
ここは月次が出ているので基本月次を見て判断
9月の半導体分野が更に伸ばしている、どこまで伸びるのか見もの
FPDも直近最高受注残
ちらっと聞く話だとウォール街ではインフレ含め年末までは勢いが有りそうとの事だが・・
また、当社の生産を超える受注があるとの事で少しは取りこぼしているのかも
更に伸ばすには増設などが必要になるかも知れないが、完成後に需要が引いている事もあるから難しそう
やっぱり気になる点は株価が2020年~2倍以上に織り込まれていることかな。

※空売り機関
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料



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・感想
グラフを見ると直近急成長、半導体系は強い!
株価はコロナ前から2倍ちょい、2018年の高値を超えて来た
ここは月次が出ているので基本月次を見て判断
9月の半導体分野が更に伸ばしている、どこまで伸びるのか見もの
FPDも直近最高受注残
ちらっと聞く話だとウォール街ではインフレ含め年末までは勢いが有りそうとの事だが・・
また、当社の生産を超える受注があるとの事で少しは取りこぼしているのかも
更に伸ばすには増設などが必要になるかも知れないが、完成後に需要が引いている事もあるから難しそう
やっぱり気になる点は株価が2020年~2倍以上に織り込まれていることかな。
【4763】 C&R 2022期
2021年10月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
新型コロナウイルス感染症の影響として、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止や、会
計・法曹分野を中心とした人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じた一方で、当社グループの中核を担うク
リエイティブ分野(日本)並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野(日本)におけるプ
ロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移し、過去最高の業績となりまし
た。
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を
展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020
年7月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、当第2四半期連結会計期間はTV各局のオリンピック・パラリンピッ
クニーズや、通常番組の制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロ
ウ!!!』(テレビ朝日系列)は、今春には深夜帯からゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramの
フォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる209万人(2021年8月末)を超過する等好
評を得ております。また、NHK出身者により設立された連結子会社株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組
制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークと
の融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの 取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートする
MCN「The Online Creators(OC)」においては、新規プロジェクト「Online Creator GAMES」の開始や大手ゲー
ム会社とゲームソフト・著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲーム分野の強化をはかりまし
た。YouTubeクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回(2021年8月末)超と順調
に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作
受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。制作スタジオと連動した業界未経験者のため
の育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な採用・登用を通じて、人手不足と言われ
るゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、連結子会社株式会
社VR Japanと連携して「VR遠隔医療教育ソリューション」や「低遅延VRリアルタイム配信システム」の開発に取
り組む他、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示
会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねて
おります。
Web分野においては、Webクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等の
ネットワーク拡充をはかっております。企業のWebマーケティング及びデジタルマーケティング需要の高まりを
捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めております。
- 2 -
㈱クリーク・アンド・リバー社(4763) 2022年2月期 第2四半期決算短信
出版分野 では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、コロナ禍での外出自粛による巣
籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化
する「漫画LABO」からは各電子書店で1位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』(著者:ホ
イップクリーム、ヤマトミライ、Amary)等のベストセラー作品が誕生いたしました。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件
が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCEⓇ SERIES」、VR空間でハウ
スメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しておりま
す。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発
補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成
長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK &
RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高
め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテン
ツ事業のデジタルコミック(Webtoon)開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上
回って推移いたしました。
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクタ
ー・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を
対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンラ
イン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを
展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年より引き続き「レジナビFair」のリアル開催は困難な状況では
ありますが、オンラインにて実施する環境を整え、収益化へと繋げております。さらに7月、長崎大学と感染症
医療人の育成支援や情報発信において協定を締結する等、医療現場を支える取り組みを強化しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師への高いニーズは継続いた
しました。また、全国の新型コロナワクチン接種に対し17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で14,000
件以上の医師紹介を行う等、医療分野は前年同期の売上高、セグメント利益を上回って推移いたしました。
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリ
ーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきた
ネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・
M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充
をはかっております。
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の
確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び
店舗の運営代行業務等を展開しており、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や
時短営業を余儀なくされましたが、その影響を最小限に留めつつ、オンラインを活用した接客やライブコマース
を導入する等、ポストコロナ社会に向けて、新たな収益機会を獲得するためのサービス確立に取り組んでおりま
す。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の
求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の
業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なって
おります。「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療
分野における教育研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企
業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER
Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日
本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
2020年7月に子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構
築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。な
お、重要性が増したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで
連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技
術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢
献しております。

---------------------------------------
・感想
グラフから見ると売上は右肩上がりだが変化は余り無い、営業に関しては前Qで結構伸びた
売上原価率が昨年度は上がったが今期は2019度位になっている。
株価はコロナ前から1.5~2倍近くになっている。
更に上げるには業績は2~3倍の見通しが欲しい、直近の利益が継続すればいけるかも
伸びているのはクリエイティブと医療事業がメイン
医療は季節性がありそうで、下期は厳しそう
クリエイティブは非常に利益が伸びている
クリエイティブ(日本)の中でもゲームと電子書籍・版権が2Q単体では伸びていた。
YouTubeクリエイターの動画再生:7.4億回(2021年8月末)、7億回(2021年5月末)、
他に漫画LABO、ゲームでのクレイテックワークス、他ウイングなどの子会社買収も直近活発です
ぶっちゃけ分野が沢山ありすぎて、調査しきれなそう


※空売り機関
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
新型コロナウイルス感染症の影響として、前年に引き続き医療分野における全国各地でのイベントの中止や、会
計・法曹分野を中心とした人材紹介事業における需要回復の遅れ等が生じた一方で、当社グループの中核を担うク
リエイティブ分野(日本)並びに医療分野におけるエージェンシー事業、クリエイティブ分野(日本)におけるプ
ロデュース事業や電子書籍、YouTube等のライツマネジメント事業が好調に推移し、過去最高の業績となりまし
た。
クリエイティブ分野(日本)は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web、広告・出版等のクリエ
イティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース、エージェンシー、ライツマネジメント事業を
展開している他、連結子会社である株式会社クレイテックワークスがゲーム分野でのプロデュース事業を、2020
年7月に連結子会社化した株式会社ウイングが、TV・映像分野のエージェンシー事業を展開しております。
映像・TV・映像技術関連分野においては、当第2四半期連結会計期間はTV各局のオリンピック・パラリンピッ
クニーズや、通常番組の制作需要を的確に捉え成長いたしました。当社が企画制作するTV番組『家事ヤロ
ウ!!!』(テレビ朝日系列)は、今春には深夜帯からゴールデンタイムへの昇格を果たし、番組公式Instagramの
フォロワー数が国内のテレビ番組公式アカウントとしてトップとなる209万人(2021年8月末)を超過する等好
評を得ております。また、NHK出身者により設立された連結子会社株式会社ウイングは、NHK及び関連会社の番組
制作・編集部門へのスタッフ派遣、気象キャスターの派遣等を展開しており、当社の持つ幅広いネットワークと
の融合により業容拡大をはかっております。
動画配信サービスへの 取り組みとしては、YouTubeを中心に活躍する動画クリエイターをサポートする
MCN「The Online Creators(OC)」においては、新規プロジェクト「Online Creator GAMES」の開始や大手ゲー
ム会社とゲームソフト・著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結するなど、ゲーム分野の強化をはかりまし
た。YouTubeクリエイターによりアップロードされた動画の月間総再生回数が7.4億回(2021年8月末)超と順調
に増加している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。
ゲーム分野においては、当社及び連結子会社株式会社クレイテックワークスにおいて、制作スタジオでの制作
受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進しております。制作スタジオと連動した業界未経験者のため
の育成機関「クリエイティブ・アカデミー」や、外国籍人材の積極的な採用・登用を通じて、人手不足と言われ
るゲーム業界のニーズに着実に対応しております。XR(VR/AR/MR)への取り組みに関しては、連結子会社株式会
社VR Japanと連携して「VR遠隔医療教育ソリューション」や「低遅延VRリアルタイム配信システム」の開発に取
り組む他、企業と共同で災害体感教育ツールを開発する等、教育研修やアミューズメント施設、イベント・展示
会等ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねて
おります。
Web分野においては、Webクリエイター及びデジタルマーケティング領域におけるデータサイエンティスト等の
ネットワーク拡充をはかっております。企業のWebマーケティング及びデジタルマーケティング需要の高まりを
捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めております。
- 2 -
㈱クリーク・アンド・リバー社(4763) 2022年2月期 第2四半期決算短信
出版分野 では、Amazon Kindle等の電子書店に取次を行なう電子書籍取次が、コロナ禍での外出自粛による巣
籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した他、発掘した漫画家や作家の作品を収益化
する「漫画LABO」からは各電子書店で1位を獲得した『間違いで求婚された女は一年後離縁される』(著者:ホ
イップクリーム、ヤマトミライ、Amary)等のベストセラー作品が誕生いたしました。
建築分野では、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件
が堅調に拡大している他、特徴的な賃貸物件プロデュースの「CREATIVE RESIDENCEⓇ SERIES」、VR空間でハウ
スメーカーや工務店等が顧客に住宅をプレゼンテーション・販売できるサービス「超建築VR」を展開しておりま
す。
新たな分野として、AI等コンピュータサイエンスの技術者や博士、ライフサイエンスの研究開発者や研究開発
補助者、料理人、企業における業務や機能の最高責任者であるCXOのエージェンシー事業等を展開し、今後の成
長に繋がる取り組みを積極的に展開しております。
クリエイティブ分野(韓国)は、連結子会社CREEK & RIVER ENTERTAINMENT Co.,Ltd.及び連結子会社CREEK &
RIVER KOREA Co.,Ltd.が、クリエイティブ分野(日本)と同様のビジネスモデルを韓国にて展開しております。
韓国のTV業界で多くの映像プロフェッショナルの派遣実績を誇る他、出版分野等において当社との連携を高
め、映像分野以外への進出やライツマネジメント事業を強化し、収益の多様化を進めております。
当第2四半期連結累計期間における業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテン
ツ事業のデジタルコミック(Webtoon)開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上
回って推移いたしました。
医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクタ
ー・エージェンシーを中心とした事業を展開しております。
医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、研修医・医学生を
対象として全国各地で開催する研修病院合同説明会「レジナビFair」やオンライン開催の「レジナビFairオンラ
イン」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、若手医師向け情報収集サイト「民間医局コネクト」等のサービスを
展開しております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、前年より引き続き「レジナビFair」のリアル開催は困難な状況では
ありますが、オンラインにて実施する環境を整え、収益化へと繋げております。さらに7月、長崎大学と感染症
医療人の育成支援や情報発信において協定を締結する等、医療現場を支える取り組みを強化しております。
主軸の医師紹介事業は、全国各地での慢性的な人材不足、地域的偏在を背景に医師への高いニーズは継続いた
しました。また、全国の新型コロナワクチン接種に対し17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で14,000
件以上の医師紹介を行う等、医療分野は前年同期の売上高、セグメント利益を上回って推移いたしました。
会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社C&Rリ
ーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。
各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内に
おける認知度向上をはかり、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきた
ネットワークを活かし、会計事務所・法律事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・
M&A支援サービス」を展開している他、在宅で活躍する経理・法務人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充
をはかっております。
IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、
市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した5,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、
IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の
確保を積極的に進めております。
ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルは、販売職の派遣及び
店舗の運営代行業務等を展開しており、政府による緊急事態宣言の発令に伴い、百貨店や商業施設が営業自粛や
時短営業を余儀なくされましたが、その影響を最小限に留めつつ、オンラインを活用した接客やライブコマース
を導入する等、ポストコロナ社会に向けて、新たな収益機会を獲得するためのサービス確立に取り組んでおりま
す。
人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、前期に広告業界の
求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の
業容拡大に取り組んでおります。
連結子会社株式会社VR Japanは、中国IDEALENS社及びSKYWORTH社のVRゴーグルの日本国内での販売を行なって
おります。「VR遠隔同時講義システム」や「低遅延VRライブ配信システム」の開発を積極的に推進し、特に医療
分野における教育研修等の領域において、独自の事業基盤を構築しつつあります。
AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysでは、需要予
測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企
業のAI活用支援を展開しております。
米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER
Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日
本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開しております。
2020年7月に子会社化した株式会社Gruneでは、ITコンサルティング、WebアプリケーションやAIシステムの構
築を行なっており、高い技術力を背景に当社の持つ顧客基盤を活用し、事業規模の拡大をはかっております。な
お、重要性が増したため、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで
連結子会社であったエコノミックインデックス株式会社は、全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の
範囲から除外しております。
2020年10月に連結子会社化したきづきアーキテクト株式会社は、当社と連携し、東京都より受託する「5G技
術活用型開発等促進事業」にてスタートアップ支援を行なう等、当社グループが取り組む新規事業の加速化に貢
献しております。

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・感想
グラフから見ると売上は右肩上がりだが変化は余り無い、営業に関しては前Qで結構伸びた
売上原価率が昨年度は上がったが今期は2019度位になっている。
株価はコロナ前から1.5~2倍近くになっている。
更に上げるには業績は2~3倍の見通しが欲しい、直近の利益が継続すればいけるかも
伸びているのはクリエイティブと医療事業がメイン
医療は季節性がありそうで、下期は厳しそう
クリエイティブは非常に利益が伸びている
クリエイティブ(日本)の中でもゲームと電子書籍・版権が2Q単体では伸びていた。
YouTubeクリエイターの動画再生:7.4億回(2021年8月末)、7億回(2021年5月末)、
他に漫画LABO、ゲームでのクレイテックワークス、他ウイングなどの子会社買収も直近活発です
ぶっちゃけ分野が沢山ありすぎて、調査しきれなそう
【7039】 ブリッジ 2022期
2021年10月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

セグメント
インサイドセールス売上1Q:991、2Q:1004、営業1Q:120、2Q:120
研修売上1Q:718、営業:129
※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、
2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四半期
連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、当第2四半期連結会
計期間より、損益計算書においても連結をしております。
【インサイドセールス事業】
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ
イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、もしくは
内部リソースでのインサイドセールスの実行、いずれも需要は非常に高くなっています。
特に顧客体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)に基づいた営業活動を実現させるDXの需要は非常に高く、
また営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※市場が、米国に続き日本でも立ち上
がりつつあります。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第2
四半期連結累計期間において売上高は、1,777百万円(前年同期比 14.1%増)。コンサルティングサービスは、内
製支援の「ANSWERS」が前年同期 22百万円から24百万円(同 8.5%増)と伸び、コンサルティングサービス全体と
しては、67百万円(同 32.8%増)。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール
「SAIN(サイン)」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 16百万円から25百万円(同 49.2%増)と伸
び、システムソリューションサービス全体としては、146百万円(同 10.3%増)。インサイドセールス事業全体で
は、当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,990百万円(同 14.4%増)となりました。
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育
の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が拡大しております。この需要
の高まりに対応するため当該事業を提供している連結子会社 株式会社アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教
室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に「iLスクエア」(東京都中央区日本橋
箱崎町)を開設し、オンライン配信施設として、また受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用でき
る施設を併設いたしました。
当第2四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、715百万円となりました。
当社グループの研修事業は、企業の新入社員研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新入社員を迎え入れる
4-6月期に売上が集中する傾向があります。また昨年秋より本格的提供がスタートした「DX推進研修」※2プログ
ラムが好調に伸び、104百万円となりました。


---------------------------------------
・感想
直近の伸びはアイ・ラーニング買収によるもの
インサイドセールスの成長率で言うと10%位か
急激な伸びは難しいかも、コロナ過で10%だとどうなるか
大きな変化と言う部分で期待できるのはオンライン研修・パーシピオ・マイラなどの研修業だが
どこまで伸びるか未知数、4-6月が一番良い時期なので今後は少し業績見た目が悪くなるか

セグメント
インサイドセールス売上1Q:991、2Q:1004、営業1Q:120、2Q:120
研修売上1Q:718、営業:129
※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「インサイドセールス事業」の単一セグメントでありましたが、
2021年3月31日付にて、株式会社アイ・ラーニングの全株式を取得、連結子会社になったことに伴い、第1四半期
連結会計期間において新たに「研修事業」を報告セグメントとして加え貸借対照表のみ連結、当第2四半期連結会
計期間より、損益計算書においても連結をしております。
【インサイドセールス事業】
当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、コロナ禍で非対面の営業モデルであるインサ
イドセールスの需要の拡大は継続しており、アウトソーシングを活用してのインサイドセールスの導入、もしくは
内部リソースでのインサイドセールスの実行、いずれも需要は非常に高くなっています。
特に顧客体験(カスタマーエクスペリエンス:CX)に基づいた営業活動を実現させるDXの需要は非常に高く、
また営業成績を起点とする営業力の強化を目指すセールスイネーブルメント※市場が、米国に続き日本でも立ち上
がりつつあります。
このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当第2
四半期連結累計期間において売上高は、1,777百万円(前年同期比 14.1%増)。コンサルティングサービスは、内
製支援の「ANSWERS」が前年同期 22百万円から24百万円(同 8.5%増)と伸び、コンサルティングサービス全体と
しては、67百万円(同 32.8%増)。システムソリューションサービスは、AIを活用した営業活動支援ツール
「SAIN(サイン)」の自社クラウドツール提供サービスが、前年同期 16百万円から25百万円(同 49.2%増)と伸
び、システムソリューションサービス全体としては、146百万円(同 10.3%増)。インサイドセールス事業全体で
は、当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,990百万円(同 14.4%増)となりました。
当社グループの研修事業の属する企業向け研修市場は、このコロナ禍において、企業内での集合研修や対面教育
の制限があることから、その代替え手段としてオンライン研修が有効であり、需要が拡大しております。この需要
の高まりに対応するため当該事業を提供している連結子会社 株式会社アイ・ラーニングにおいて、昨年度より教
室での集合型研修をオンライン研修提供へ全面的に切り替え、2021年4月に「iLスクエア」(東京都中央区日本橋
箱崎町)を開設し、オンライン配信施設として、また受講者が自宅やオフィス以外の受講スペースとして利用でき
る施設を併設いたしました。
当第2四半期連結累計期間における研修事業の売上高※1は、715百万円となりました。
当社グループの研修事業は、企業の新入社員研修を請け負っているため、毎年顧客企業が新入社員を迎え入れる
4-6月期に売上が集中する傾向があります。また昨年秋より本格的提供がスタートした「DX推進研修」※2プログ
ラムが好調に伸び、104百万円となりました。


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・感想
直近の伸びはアイ・ラーニング買収によるもの
インサイドセールスの成長率で言うと10%位か
急激な伸びは難しいかも、コロナ過で10%だとどうなるか
大きな変化と言う部分で期待できるのはオンライン研修・パーシピオ・マイラなどの研修業だが
どこまで伸びるか未知数、4-6月が一番良い時期なので今後は少し業績見た目が悪くなるか
【6045】 レントラックス 2022期
2021年10月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
1Q
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告
サービス事業が3,752,492千円(前年同四半期セグメント別売上高比122.5%)、検索連動型広告代行事業が
219,552千円(同204.4%)となりました。
当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」につ
いて量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部
の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による
主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益
を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来
の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サ
ービス事業」において3,344,737千円、「検索連動型広告代行事業」において210,020千円減少しております。

8月次:取扱高1282、売上159
7月次:取扱高1232、売上177
6月次:取扱高1328、売上184
5月次:取扱高1389、売上196
4月次:取扱高1437、売上213
3月次:売上1283
2月次:売上1178
2月次:売上1064
---------------------------------------
・感想
会計基準を変更して分かりにくいが利益部分は変わらず
利益は伸びてるので要因が
金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連向けの広告が伸びたっぽい
一時的な需要増になるのかな
7月は少し落ち込んでいるが、基本月次追いかけながら決めるような感じか


※空売り機関
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
1Q
当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求
人、士業、不動産関連など既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規
分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めてお
ります。
なお、前第1四半期連結累計期間の売上高に近似する、当第1四半期連結累計期間の取扱高は、成果報酬型広告
サービス事業が3,752,492千円(前年同四半期セグメント別売上高比122.5%)、検索連動型広告代行事業が
219,552千円(同204.4%)となりました。
当第1四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」につ
いて量的基準を満たしたため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第1四半期連結
累計期間のセグメント情報は、当第1四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示し
ております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、一部
の取引について、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同
様に変更しております。
この変更による、各報告セグメントの利益に与える影響はありません。なお、収益認識会計基準等の適用による
主な影響として、これまで本人取引として収益を総額で認識していた取引の一部について、代理人取引として収益
を純額で認識しており、主に「成果報酬型広告サービス事業」および「検索連動型広告代行事業」において、従来
の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間における報告セグメントの売上高が、「成果報酬型広告サ
ービス事業」において3,344,737千円、「検索連動型広告代行事業」において210,020千円減少しております。

8月次:取扱高1282、売上159
7月次:取扱高1232、売上177
6月次:取扱高1328、売上184
5月次:取扱高1389、売上196
4月次:取扱高1437、売上213
3月次:売上1283
2月次:売上1178
2月次:売上1064
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・感想
会計基準を変更して分かりにくいが利益部分は変わらず
利益は伸びてるので要因が
金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連向けの広告が伸びたっぽい
一時的な需要増になるのかな
7月は少し落ち込んでいるが、基本月次追いかけながら決めるような感じか
【4743】 アイテイフォー 2022期
2021年10月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデ
ルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、特に「非接
触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。その一方で、一部の業種・企業では
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりIT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の
見直しについて注視していく必要があります。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、
増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことなどによる売上増の影響で、売上高は4,681百万円(前年同
期は3,429百万円)、営業利益は964百万円(前年同期は289百万円)、経常利益は987百万円(前年同期は320百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期は215百万円)となりました。詳細は、「2.四半期連結
財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基
準等の適用)」をご参照ください。
また、当第1四半期連結累計期間における営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権
管理システムの安定的な受注に加え、既存顧客における大型システムの更改、業務の非対面化を実現する個人ロー
ン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」の組み合わせや延滞債権督促
業務を無人化した「ロボティックコール」の販売好調等により、受注高は3,926百万円(前年同期は4,540百万円)、
受注残は14,301百万円(前年同期は13,997百万円)となっております。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更新、
「ロボティックコール」の導入等が好調を維持しております。
また、キャッシュレス化の推進やアクワイアラなどの取り扱いブランドの拡充等により、
マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。
その結果、受注高は2,440百万円(前年同期は2,169百万円)、
売上高は2,930百万円(前年同期は1,955百万円)、セグメント利益は644百万円(前年同期は165百万円)となりました。
(リカーリング)
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて
政令市・中核市を中心に受注・売上ともに引き続き好調に推移しております。
さらに、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた
連結子会社のBPOサービスが回復基調にあることから、
受注高は1,486百万円(前年同期は2,370百万円)、売上高は1,750百万円(前年同期は1,474百万円)、
セグメント利益は320百万円(前年同期は123百万円)となりました。

---------------------------------------
・感想
グラフから見ると直近売上・利益共に急増してます。
原価率は減ってないが、販売管理費率が下がってるので
売上増による要因かもしれません。
株価は上がっていません、一時的要因か見る必要がありそうです。
調査しようと思ったら今期からセグメント名変更されてました
2021年1Qシステム開発売上:1956、営業:165
2022年1Qシステム開発売上:2935、営業:644
2021年1Qリカーリング 売上:1474、営業:123
2022年1Qリカーリング 売上:1751、営業:320
また、収益認識に関する会計基準等を適用したことなどによる売上増の影響もあるとの事
他にも前期末の受注残が売上に寄与
そこにマクビーやダブスタでも記載があったが金融機関への案件が増えている事がプラスされた
との考えになりました。
ふむ、これは難しいところ
SIerの中小は元々割安傾向がありそうなのでここまで低いのは納得できるが
金融機関向けの売上増加(前4Qもあったかも)と一時的売上要因が混ざって割合が分からないので
今判断するのは待って2Q見てからでも良いのかも
→2359コアの上方修正を見ると金融機関向け開発が伸びてるとの事でここもプラスにはなりそうですね


※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
当社グループを取り巻く国内ITサービス業界では、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデ
ルの変革を行うDX(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資意欲が回復基調にあり、特に「非接
触」や「非対面」を実現するデジタル化のニーズは一段と高まっております。その一方で、一部の業種・企業では
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化によりIT投資の抑制や先送りの動きが続いており、企業の投資計画の
見直しについて注視していく必要があります。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間の業績は、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、
増収による増益効果に加え、当期の期首より収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日。
以下「収益認識会計基準」という。)等を適用したことなどによる売上増の影響で、売上高は4,681百万円(前年同
期は3,429百万円)、営業利益は964百万円(前年同期は289百万円)、経常利益は987百万円(前年同期は320百万円)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期は215百万円)となりました。詳細は、「2.四半期連結
財務諸表及び主な注記(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基
準等の適用)」をご参照ください。
また、当第1四半期連結累計期間における営業活動においては、金融機関を中心に、当社の主力である延滞債権
管理システムの安定的な受注に加え、既存顧客における大型システムの更改、業務の非対面化を実現する個人ロー
ン業務支援システム「SCOPE」とローンWeb受付システム「WELCOME」の組み合わせや延滞債権督促
業務を無人化した「ロボティックコール」の販売好調等により、受注高は3,926百万円(前年同期は4,540百万円)、
受注残は14,301百万円(前年同期は13,997百万円)となっております。
(システム開発・販売)
基幹事業である金融機関向けのソフト開発、インフラ設備の更新、
「ロボティックコール」の導入等が好調を維持しております。
また、キャッシュレス化の推進やアクワイアラなどの取り扱いブランドの拡充等により、
マルチ決済端末「iRITSpay決済ターミナル」の販売も順調に推移しております。
その結果、受注高は2,440百万円(前年同期は2,169百万円)、
売上高は2,930百万円(前年同期は1,955百万円)、セグメント利益は644百万円(前年同期は165百万円)となりました。
(リカーリング)
安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けBPO(業務委託)サービスにおいて
政令市・中核市を中心に受注・売上ともに引き続き好調に推移しております。
さらに、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けた
連結子会社のBPOサービスが回復基調にあることから、
受注高は1,486百万円(前年同期は2,370百万円)、売上高は1,750百万円(前年同期は1,474百万円)、
セグメント利益は320百万円(前年同期は123百万円)となりました。

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・感想
グラフから見ると直近売上・利益共に急増してます。
原価率は減ってないが、販売管理費率が下がってるので
売上増による要因かもしれません。
株価は上がっていません、一時的要因か見る必要がありそうです。
調査しようと思ったら今期からセグメント名変更されてました
2021年1Qシステム開発売上:1956、営業:165
2022年1Qシステム開発売上:2935、営業:644
2021年1Qリカーリング 売上:1474、営業:123
2022年1Qリカーリング 売上:1751、営業:320
また、収益認識に関する会計基準等を適用したことなどによる売上増の影響もあるとの事
他にも前期末の受注残が売上に寄与
そこにマクビーやダブスタでも記載があったが金融機関への案件が増えている事がプラスされた
との考えになりました。
ふむ、これは難しいところ
SIerの中小は元々割安傾向がありそうなのでここまで低いのは納得できるが
金融機関向けの売上増加(前4Qもあったかも)と一時的売上要因が混ざって割合が分からないので
今判断するのは待って2Q見てからでも良いのかも
→2359コアの上方修正を見ると金融機関向け開発が伸びてるとの事でここもプラスにはなりそうですね
【2929】 ファーマフーズ 2022期
2021年10月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関無し
----------------------------------------
・株主/子会社
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、4度目の緊急事態宣言
が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化及び高齢化社会の進
展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャ
ネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。
このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は24,860百万円(前期比237.0%増)、研究開発費
は522百万円(前期比19.3%増)と各事業への積極投資を継続いたしました。
その結果、「ニューモⓇ育毛剤」を中心に顧客獲得が進展し、2021年7月末時点の定期顧客件数は773,844件
(前期末時点では244,715件)となりました。研究開発においては、頭皮フローラを整えるカクテル成分が「フ
ケ・かゆみ・脱毛の予防又は軽減剤」として特許受理されるなど、商品開発力強化につながりました。創薬研究
では、田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約の締結をきっかけに、当社の抗体作製
技術への評価が高まりました。
<機能性素材事業>
機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。
当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大
しております。当連結会計年度において、「ファーマギャバⓇ」、「CerepronⓇ(セレプロン)」「HGPⓇ」
及びOEM事業の売上が大幅に増加したことにより、機能性素材事業全体の売上を押し上げることとなりました。
当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、1,348百万円(前期比9.1%増)となりました。
機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は503件(2021年6月末時点)で、
引続き第1位の採用実績を維持しており、食品メーカーによるGABAの採用拡大が、
トップシェアである当社の「ファーマギャバⓇ」の受注拡大につながっております。
OEM事業の売上高は、739百万円(前期比33.7%増)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイ
エット食品及びナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加いたしました。
海外を中心に成長中の美白素材「CerepronⓇ(セレプロン)」の売上高は、
121百万円(前期比21.4%増)となりました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力してまいります。
育毛素材「HGPⓇ」は、当社の「ニューモⓇ育毛剤」の国内シェアNo.1の実績が高く評価され、
特に中国での需要が増加し、売上高は50百万円(前期比217.7%増)となりました。
骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、248百万円(前期比8.5%減)となりました。
国内では堅調に推移しましたが、中国のサプリメント向け販売が減収となりました。
研究開発では、頭皮の菌バランスに着目したカクテル成分を新たに開発いたしました。数十種類の頭皮環境向
け原料の中から、頭皮フローラを整える最適の配合比率を見つけ出すことに成功し、この成分の特許が受理され
ました。当社通信販売製品に配合されており、研究開発の成果が迅速に商品開発へとつながる体制となっており
ます。
<通信販売事業>
通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部
外品(「タマゴ基地Ⓡ」ブランド)並びに化粧品(「SOGNANDO(ソニャンドⓇ)」ブランド等)の商品を、
通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。
当連結会計年度は、テレビ及びインターネットを中心に、想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広
告宣伝費を増額する判断を行いました。その結果、2021年7月末現在の定期顧客件数は、773,844件となり、こ
の基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いております。
「ニューモⓇ育毛剤」は、テレビ、WEB広告に加え、新聞広告など紙媒体においても顧客獲得に注力し、
既存顧客のリピート購入も増加し結果、当連結会計年度における売上高は、26,763百万円となりました。
サプリメントの販売では、「ニューモⓇサプリメント」の売上高は3,806百万円となり、育毛剤との同時購入に
より、顧客単価の向上に寄与しております。また、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、
3,061百万円となり、利益に寄与しております。
化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇエクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。
当連結会計年度では、CPO※2を重視した新規顧客獲得を行い、2021年7月末時点の定期顧客件数は、
98,210件(前期末時点では26,326件)となりました。
今後予想
(機能性素材事業)
当セグメントでは、海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必
要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外に
おける生産体制を構築してまいります。販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北
米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力する方針です。
研究開発においては、当社主力の「ファーマギャバⓇ」に続いて他の製品についても、
機能性表示食品を取得など価値ある製品の研究開発を行ってまいります。
(通信販売事業)
当セグメントでは、当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある商
品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。お客様に高い価値を伝えるため、他にはない研究開
発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。
販売体制においては、コールセンター、ECサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客
様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。
また、当社は多くの個人情報を保有しております。お客様が安心して利用できるように、
ECサイト及びコールセンターの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。


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・感想
最大の懸念は売上成長がQonQで止まった事か
まあ、季節的な影響もありそうなのだがそれでも不安。
株価も2020年初から5倍以上になっているのでそろそろ感も強いか


※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、4度目の緊急事態宣言
が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化及び高齢化社会の進
展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャ
ネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。
このような状況下において、当社グループは、広告宣伝費は24,860百万円(前期比237.0%増)、研究開発費
は522百万円(前期比19.3%増)と各事業への積極投資を継続いたしました。
その結果、「ニューモⓇ育毛剤」を中心に顧客獲得が進展し、2021年7月末時点の定期顧客件数は773,844件
(前期末時点では244,715件)となりました。研究開発においては、頭皮フローラを整えるカクテル成分が「フ
ケ・かゆみ・脱毛の予防又は軽減剤」として特許受理されるなど、商品開発力強化につながりました。創薬研究
では、田辺三菱製薬株式会社との抗体医薬に関する独占的ライセンス契約の締結をきっかけに、当社の抗体作製
技術への評価が高まりました。
<機能性素材事業>
機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。
当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大
しております。当連結会計年度において、「ファーマギャバⓇ」、「CerepronⓇ(セレプロン)」「HGPⓇ」
及びOEM事業の売上が大幅に増加したことにより、機能性素材事業全体の売上を押し上げることとなりました。
当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、1,348百万円(前期比9.1%増)となりました。
機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は503件(2021年6月末時点)で、
引続き第1位の採用実績を維持しており、食品メーカーによるGABAの採用拡大が、
トップシェアである当社の「ファーマギャバⓇ」の受注拡大につながっております。
OEM事業の売上高は、739百万円(前期比33.7%増)となりました。国内を中心にヘルスケア企業向けダイ
エット食品及びナショナルブランド向けパウチゼリー等が増加いたしました。
海外を中心に成長中の美白素材「CerepronⓇ(セレプロン)」の売上高は、
121百万円(前期比21.4%増)となりました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力してまいります。
育毛素材「HGPⓇ」は、当社の「ニューモⓇ育毛剤」の国内シェアNo.1の実績が高く評価され、
特に中国での需要が増加し、売上高は50百万円(前期比217.7%増)となりました。
骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、248百万円(前期比8.5%減)となりました。
国内では堅調に推移しましたが、中国のサプリメント向け販売が減収となりました。
研究開発では、頭皮の菌バランスに着目したカクテル成分を新たに開発いたしました。数十種類の頭皮環境向
け原料の中から、頭皮フローラを整える最適の配合比率を見つけ出すことに成功し、この成分の特許が受理され
ました。当社通信販売製品に配合されており、研究開発の成果が迅速に商品開発へとつながる体制となっており
ます。
<通信販売事業>
通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部
外品(「タマゴ基地Ⓡ」ブランド)並びに化粧品(「SOGNANDO(ソニャンドⓇ)」ブランド等)の商品を、
通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。
当連結会計年度は、テレビ及びインターネットを中心に、想定より高い顧客獲得効率となったため、年間の広
告宣伝費を増額する判断を行いました。その結果、2021年7月末現在の定期顧客件数は、773,844件となり、こ
の基盤がもたらすリピート購入により、「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が続いております。
「ニューモⓇ育毛剤」は、テレビ、WEB広告に加え、新聞広告など紙媒体においても顧客獲得に注力し、
既存顧客のリピート購入も増加し結果、当連結会計年度における売上高は、26,763百万円となりました。
サプリメントの販売では、「ニューモⓇサプリメント」の売上高は3,806百万円となり、育毛剤との同時購入に
より、顧客単価の向上に寄与しております。また、膝関節サプリメント「タマゴサミンⓇ」の売上高は、
3,061百万円となり、利益に寄与しております。
化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇエクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の販売に注力いたしました。
当連結会計年度では、CPO※2を重視した新規顧客獲得を行い、2021年7月末時点の定期顧客件数は、
98,210件(前期末時点では26,326件)となりました。
今後予想
(機能性素材事業)
当セグメントでは、海外販売強化のため、現地食品メーカー及び卸売事業者との連携により、各国において必
要な許認可の取得を迅速に行ってまいります。また、販売拡大とともに、海外市場での安定供給のため、海外に
おける生産体制を構築してまいります。販売体制構築のため、海外市場に対応する人材の増強を図り、主力の北
米・中国に加え、今後市場拡大が見込まれる東南アジア地域での展開に注力する方針です。
研究開発においては、当社主力の「ファーマギャバⓇ」に続いて他の製品についても、
機能性表示食品を取得など価値ある製品の研究開発を行ってまいります。
(通信販売事業)
当セグメントでは、当社の研究成果をエビデンスとする機能性表示食品、化粧品等の機能性の高い価値ある商
品の拡充等を進め、お客様のニーズに対応してまいります。お客様に高い価値を伝えるため、他にはない研究開
発力及び機能性などの訴求を行い、魅力的な広告クリエイティブの開発に取り組んでまいります。
販売体制においては、コールセンター、ECサイト、受注管理及び広告管理システムの効率化を実現し、お客
様のニーズに迅速に応える体制を構築してまいります。
また、当社は多くの個人情報を保有しております。お客様が安心して利用できるように、
ECサイト及びコールセンターの安全性や信頼性を継続的に強化してまいります。


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・感想
最大の懸念は売上成長がQonQで止まった事か
まあ、季節的な影響もありそうなのだがそれでも不安。
株価も2020年初から5倍以上になっているのでそろそろ感も強いか
【6058】 ベクトル 2022期
2021年10月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です


※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態
宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から
取り組んだオンラインを活用したPRイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新し
いサービスを積極的に展開したこと等により、国内においては、第1四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しま
した。一方、海外においては、ロックダウン(都市封鎖)などの影響もあり、新型コロナウイルスの影響を大きく受
けました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に
活用され、2021年8月には利用企業社数が58,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高およ
び営業利益を更新しました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業の
マーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく
受ける中でも、第1四半期連結会計期間に引き続き、当第2四半期連結会計期間においても、黒字を確保しました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を踏
まえて多額の広告宣伝費を投下した前第2四半期連結累計期間と比べ、当第2四半期連結累計期間においては、獲得
効率を踏まえた広告宣伝費の投下により新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、既存顧客を中心に「ビタブリッド
C」シリーズの販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加しました。なお、
当連結会計年度の業績においては、第3四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新
規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくものと考えてお
ります。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移してい
るものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、
第1四半期連結会計期間から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで、当第2四半期連結会
計期間において営業赤字となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラ
ウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しま
したが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会
計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第2四半期連結会計期間において黒字化を達
成しました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株
式を一部売却しました。


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・感想
グラフを見ると順調に売上は上がって利益はじゃっかんバラつき有り
大きな変化は見受けられない、ただ時価総額が直近変わらず少し割安感は出て来た
ダイレクトマーケティングはコロナで増えたがその後は変わらず
PR・広告はデータが少ないが右肩に見えるが直近の下げは季節性か
プレスリリースが頑張っているが主にPRTIMESによるもの
同じPERだったらPRTIMES買った方が良いかもとも感じる


※空売り機関無し
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・株主/子会社
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・グラフ/会社資料
・PR・広告事業
PR・広告事業においては、主にコンサルティングを基本とする戦略PRサービスの提供およびタクシーの車内に
設置するタブレットを活用したIoTサイネージサービスによる広告販売などを提供しております。断続的な緊急事態
宣言の発令により、企業のマーケティング活動が一部制限されるなど影響が出ておりましたが、前連結会計年度から
取り組んだオンラインを活用したPRイベントやSNSを活用したライブコマース支援などデジタル領域における新し
いサービスを積極的に展開したこと等により、国内においては、第1四半期連結会計期間に引き続き好調に推移しま
した。一方、海外においては、ロックダウン(都市封鎖)などの影響もあり、新型コロナウイルスの影響を大きく受
けました。
・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、コロナ禍でも社会インフラとして多くの企業に
活用され、2021年8月には利用企業社数が58,000社を突破し、四半期連結会計期間において、過去最高の売上高およ
び営業利益を更新しました。
・ビデオリリース配信事業
株式会社NewsTVが手掛けるビデオリリース配信事業は、前連結会計年度から取り組んでいた動画を活用して企業の
マーケティング課題を解決するコンサルティング型営業への転換の効果が表れ、新型コロナウイルスの影響を大きく
受ける中でも、第1四半期連結会計期間に引き続き、当第2四半期連結会計期間においても、黒字を確保しました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業は、コロナ禍による巣ごもり需要を踏
まえて多額の広告宣伝費を投下した前第2四半期連結累計期間と比べ、当第2四半期連結累計期間においては、獲得
効率を踏まえた広告宣伝費の投下により新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、既存顧客を中心に「ビタブリッド
C」シリーズの販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加しました。なお、
当連結会計年度の業績においては、第3四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新
規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくものと考えてお
ります。
・メディア事業
株式会社スマートメディアが手掛けるメディア事業は、オウンドメディア構築サービスの販売が順調に推移してい
るものの、検索エンジンの表示順位変更等の影響により自社Webメディアの広告収入が想定を下回ったことに加え、
第1四半期連結会計期間から継続してSaaS型CMSの機能拡充を図る先行投資を実施したことで、当第2四半期連結会
計期間において営業赤字となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームが手掛けるHR事業は、前連結会計年度に生じた会計処理問題の再発防止策として、「クラ
ウドシステムの無期限使用権」の販売を終了したことにより、前第2四半期連結累計期間と比べ、売上高は減少しま
したが、断続的に緊急事態宣言が発令される中でも、SaaS型商材の販売は順調に推移していることに加え、前連結会
計年度から取り組んでいる事業体制の整備と最適化の効果が表われ、当第2四半期連結会計期間において黒字化を達
成しました。
・ファンド事業
株式会社100キャピタルが手掛けるファンド事業は、100キャピタル第1号投資事業有限責任組合で保有している株
式を一部売却しました。


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・感想
グラフを見ると順調に売上は上がって利益はじゃっかんバラつき有り
大きな変化は見受けられない、ただ時価総額が直近変わらず少し割安感は出て来た
ダイレクトマーケティングはコロナで増えたがその後は変わらず
PR・広告はデータが少ないが右肩に見えるが直近の下げは季節性か
プレスリリースが頑張っているが主にPRTIMESによるもの
同じPERだったらPRTIMES買った方が良いかもとも感じる
【3969】 エイトレッド 2022期
2021年10月18日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です

※空売り機関無し
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・株主/子会社
親会社ソフトクリエイトホールディングス51%
---------------------------------------
・グラフ/会社資料
(パッケージソフト)
X-pointは、追加ライセンスの増加等により売上高が増加いたしました。AgileWor
ksは、新規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等によ
り、導入企業数が増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第1四半期累計期間のX-poi
nt売上高は1億3百万円(同8.7%増)、AgileWorks売上高は2億11百万円(同25.3%増)
となり、パッケージソフト全体の売上高は、3億15百万円(同19.3%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワー
クフロー需要の拡大を背景として、Webを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新
規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第1四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、
1億74百万円(同29.8%増)となりました。
・インフォマート協業
今回の提携では、企業間取引文書(請求書)電子化のリーディングカンパニーであるインフォマートと、社
内文書(申請書・稟議書)電子化のリーディングカンパニーであるエイトレッドのマーケティング及び製品ノ
ウハウを組み合わせ、バックオフィスDXに取り組む全ての企業に対し、最適なソリューションを提供できるも
のとして期待しています。両社のサービス提供範囲である、請求書(売上債権の回収)及び、稟議書(企業の
意思決定)は、企業経営の根幹を担っており、ペーパーレス化領域としても、まず最初に取り組むべき課題の
一つです。この提携を機に、国内におけるDX化とテレワーク普及に、より一層尽力してまいります。


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・感想
グラフを見ると前Qは落ちてるが季節的な要因もありそうでそこまで気にしなくて良いかも
営業利益率が右肩上がりなのはでかく、原価率は横横っぽいが販売管理率が下がってきている
株価水準はコロナでテック系が変われた影響で去年上げたが直近は落ち着きつつある。
前々Q(4Q)に少し売上上がったがAgileWorksのパッケージが売れた影響
単一セグメントだが、主にAgileWorksとクラウドに注目、X-pointはサポート終了なので余り考慮しない
AgileWorksはテレワーク需要はあるが直近変化は無し、X-pointサポート終了で流れてくるかも。
クラウドはX-pointサポート終了に伴い顧客が流れてくるかもしれない、2025/2027とまあ先は長いが・・
インフォマートとの協業も出てたがどこまでプラスかは未知数。

※空売り機関無し
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・株主/子会社
親会社ソフトクリエイトホールディングス51%
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・グラフ/会社資料
(パッケージソフト)
X-pointは、追加ライセンスの増加等により売上高が増加いたしました。AgileWor
ksは、新規販売パートナーの開拓やテレワークや在宅勤務等によるワークフロー需要の拡大等によ
り、導入企業数が増加し売上高が伸長いたしました。その結果、当第1四半期累計期間のX-poi
nt売上高は1億3百万円(同8.7%増)、AgileWorks売上高は2億11百万円(同25.3%増)
となり、パッケージソフト全体の売上高は、3億15百万円(同19.3%増)となりました。
(クラウドサービス)
クラウドサービスは、クラウドサービス市場の成長及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴うワー
クフロー需要の拡大を背景として、Webを活用したセミナー、無料トライアルの実施等により、新
規導入企業数が順調に推移しました。その結果、当第1四半期累計期間のクラウドサービス売上高は、
1億74百万円(同29.8%増)となりました。
・インフォマート協業
今回の提携では、企業間取引文書(請求書)電子化のリーディングカンパニーであるインフォマートと、社
内文書(申請書・稟議書)電子化のリーディングカンパニーであるエイトレッドのマーケティング及び製品ノ
ウハウを組み合わせ、バックオフィスDXに取り組む全ての企業に対し、最適なソリューションを提供できるも
のとして期待しています。両社のサービス提供範囲である、請求書(売上債権の回収)及び、稟議書(企業の
意思決定)は、企業経営の根幹を担っており、ペーパーレス化領域としても、まず最初に取り組むべき課題の
一つです。この提携を機に、国内におけるDX化とテレワーク普及に、より一層尽力してまいります。


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・感想
グラフを見ると前Qは落ちてるが季節的な要因もありそうでそこまで気にしなくて良いかも
営業利益率が右肩上がりなのはでかく、原価率は横横っぽいが販売管理率が下がってきている
株価水準はコロナでテック系が変われた影響で去年上げたが直近は落ち着きつつある。
前々Q(4Q)に少し売上上がったがAgileWorksのパッケージが売れた影響
単一セグメントだが、主にAgileWorksとクラウドに注目、X-pointはサポート終了なので余り考慮しない
AgileWorksはテレワーク需要はあるが直近変化は無し、X-pointサポート終了で流れてくるかも。
クラウドはX-pointサポート終了に伴い顧客が流れてくるかもしれない、2025/2027とまあ先は長いが・・
インフォマートとの協業も出てたがどこまでプラスかは未知数。