【1407】ウエストＨＤ 検証③
2021年03月27日
・2018年10月から現在までの上昇についてです
時価総額：株27235200*735円(10/12)=200億(PER予：5.8) ※2019年度予想：利益34.05億 →
35405760株*4095円（2021/1/8）=1449億（PER予：11.2）※2021年度予想：利益48.47億
(2009年実利益は2.38億)
2016 業績予想 45746 5253 4893 3180
2017 業績予想 50612 5979 5579 3515
2018 業績予想 43855 3700 3300 2079
2019 業績予想 65420 5739 5239 3405
2020 業績予想 72845 6740 6140 3955
2021 業績予想 80553 8136 7456 4847
2015 実業績 46346 5940 5452 3408
2016 実業績 36997 4968 4787 2687
2017 実業績 32753 2679 2317 1500
2018 実業績 52509 4974 4557 2667
2019 実業績 63904 5864 5425 3632
2020 実業績 61947 7180 6615 4417
2021 実業績
時系列
2014.10.28 自社株買い決定
2015.03.31 油谷風力発電株式会社
2015.11.25 社長1名体制へ
2016.01.26 自社株買い決定
2016.10.01 株式会社日本メガソーラー発電の子会社化
2018.10.12 社長交代
2020.04.18 自社株買い決定
2020.01.31 株式分割および自社株買い
--------------------------------------------------------------
2016年度に関しては8月台風の影響で工期遅れ、体制整備の変更での受注遅れで減
2017年度に関しては改正FIT法による影響で工事が大幅に遅れる、
また、天候不順で造成遅れで翌期に持越し。
ストック型売上のエスコ事業（相手初期費用不要）などの初期費用増加等
ストック型への切り替え時期による売上減。
2018度は1Q：売上上がってくるも営業利益までは上がらず
2Q：エスコ事業の売上が120.5％増、ただし営業利益は前年から減、
予想との差異は日本卸電力取引所の取引価格が高騰し、仕入れに影響。
3Q：メガソーラー事業系が伸びて営業利益が前年比増、ストック型は２Qと変わらず
4Q：エスコ事業が黒字化、15MW大型プロジェクトが完成でエネルギー事業前期比106.1％増
今後５年間のメガソーラープロジェクトについても230MW、売上が僅かにストック型が上回る。
2019年度予想でストック型ビジネスがフロー型を大幅に上回る予想
ストック型は営業利益1.5倍以上伸びる予定。
2019年度1Q：売上前年比倍近く営業黒字へ、2Q：売上少し増、営業は電力事業の影響で増
3Qも前3Q比で増、4Qは前年比で微増も2020年予想は売上・営業利益共に14%程成長見込み
一気に上昇したのがコロナショック後、丁度3/27に2Q利益1.5倍程の上方修正を出して
コロナ影響無しで、緩和策の影響で買われたのか？
2020年度の業績を見ても3/27以降は個人的には想定内にはなる。
まとめ
ウエストHDについては先見の明があったのか分からないが、前回の3.11と言い新型コロナ緩和と言い
成長していた時に丁度、外部環境が凄く追い風になって伸ばしたイメージです。
勿論、ストック型への切り替えが上手く行えたのがデカいですが、
株価への直接のきっかけはコロナによる大規模緩和で一気に水準訂正が行われ、
年末頃はESG投資などに緩和金が向きそうで、期待で買われたとの結論です。
時価総額：株27235200*735円(10/12)=200億(PER予：5.8) ※2019年度予想：利益34.05億 →
35405760株*4095円（2021/1/8）=1449億（PER予：11.2）※2021年度予想：利益48.47億
(2009年実利益は2.38億)
2016 業績予想 45746 5253 4893 3180
2017 業績予想 50612 5979 5579 3515
2018 業績予想 43855 3700 3300 2079
2019 業績予想 65420 5739 5239 3405
2020 業績予想 72845 6740 6140 3955
2021 業績予想 80553 8136 7456 4847
2015 実業績 46346 5940 5452 3408
2016 実業績 36997 4968 4787 2687
2017 実業績 32753 2679 2317 1500
2018 実業績 52509 4974 4557 2667
2019 実業績 63904 5864 5425 3632
2020 実業績 61947 7180 6615 4417
2021 実業績
時系列
2014.10.28 自社株買い決定
2015.03.31 油谷風力発電株式会社
2015.11.25 社長1名体制へ
2016.01.26 自社株買い決定
2016.10.01 株式会社日本メガソーラー発電の子会社化
2018.10.12 社長交代
2020.04.18 自社株買い決定
2020.01.31 株式分割および自社株買い
--------------------------------------------------------------
2016年度に関しては8月台風の影響で工期遅れ、体制整備の変更での受注遅れで減
2017年度に関しては改正FIT法による影響で工事が大幅に遅れる、
また、天候不順で造成遅れで翌期に持越し。
ストック型売上のエスコ事業（相手初期費用不要）などの初期費用増加等
ストック型への切り替え時期による売上減。
2018度は1Q：売上上がってくるも営業利益までは上がらず
2Q：エスコ事業の売上が120.5％増、ただし営業利益は前年から減、
予想との差異は日本卸電力取引所の取引価格が高騰し、仕入れに影響。
3Q：メガソーラー事業系が伸びて営業利益が前年比増、ストック型は２Qと変わらず
4Q：エスコ事業が黒字化、15MW大型プロジェクトが完成でエネルギー事業前期比106.1％増
今後５年間のメガソーラープロジェクトについても230MW、売上が僅かにストック型が上回る。
2019年度予想でストック型ビジネスがフロー型を大幅に上回る予想
ストック型は営業利益1.5倍以上伸びる予定。
2019年度1Q：売上前年比倍近く営業黒字へ、2Q：売上少し増、営業は電力事業の影響で増
3Qも前3Q比で増、4Qは前年比で微増も2020年予想は売上・営業利益共に14%程成長見込み
一気に上昇したのがコロナショック後、丁度3/27に2Q利益1.5倍程の上方修正を出して
コロナ影響無しで、緩和策の影響で買われたのか？
2020年度の業績を見ても3/27以降は個人的には想定内にはなる。
まとめ
ウエストHDについては先見の明があったのか分からないが、前回の3.11と言い新型コロナ緩和と言い
成長していた時に丁度、外部環境が凄く追い風になって伸ばしたイメージです。
勿論、ストック型への切り替えが上手く行えたのがデカいですが、
株価への直接のきっかけはコロナによる大規模緩和で一気に水準訂正が行われ、
年末頃はESG投資などに緩和金が向きそうで、期待で買われたとの結論です。
不動産賃貸状況2021/03/27
2021年03月27日
半月ぶりの報告です
・会社関連
→3月決算なので帳簿をせっせと入力中です。
・既存戸建て
→満室、変わらず。
・土地③
→変わらず、工務店に見積り依頼中
・土地④
→変わらず、工務店に見積り依頼中。確定測量後の決済待ち
--------土地③-------
・木の伐採
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
・会社関連
→3月決算なので帳簿をせっせと入力中です。
・既存戸建て
→満室、変わらず。
・土地③
→変わらず、工務店に見積り依頼中
・土地④
→変わらず、工務店に見積り依頼中。確定測量後の決済待ち
--------土地③-------
・木の伐採
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
2021/03/26 取引
2021年03月26日
本日+1310000円
日経新聞に二人の個人投資家が載ってました、
一人はモダリスのロックアップ違反で
もう一人はラクオリア製薬の株主提案可決で
共にブログをやってたり、メディアに出てたりと
有名な投資家になり、色々参考にしています。
日経新聞に二人の個人投資家が載ってました、
一人はモダリスのロックアップ違反で
もう一人はラクオリア製薬の株主提案可決で
共にブログをやってたり、メディアに出てたりと
有名な投資家になり、色々参考にしています。
2021/03/25 YH （日銀とFRB）
2021年03月25日
本日+2610000円
昨日分を戻せました！
いや～、だいぶ動きが激しいですね。
もうちょいしたらロット調整致します
昨年7月末頃に下がると思って売りストを結構入れましたが
9月末に耐えられなくて全て外したのですが
中央銀行の動きが金融引き締めに向かいそうなので
そろそろ売りストを稼動させる予定です、ただ様子見で一部ストのみですが。
引き締め判断した理由は日銀が6兆購入額目安を削除し
225はやめてメイン購入がTOPIXに移ったのですが、昨日急に701億ETF購入しました。
以前も記載しましたが減少する理由は個人的には保有率上昇より、
流動性の減少が致命的になると考えている為です。
取引市場全体が小さくなると資金量が大きい世界からの投資量も減ると考えてるので
かなり危機的に見てます。
次にFRBによる補完的レバレッジ比率の緩和延長が3/31で終わる事です。
こちらの記事に記載しましたが、終了すると大手銀行の米国債・準備預金が分母に加わるのですが
各銀行の資本率が悪くなるのが通常で、米国債が母数から外れていれば国債購入もしやすいのですが
含まれると国債購入を躊躇します。
と、なるとバイデン200兆配布による国債発行もあると思うので、買い手が少なくなって
金利上昇を招いて、株価が下がるって事があるかもしれません。
何はともあれ3/31を機に（5月位？）少し今までとは違う動きになる可能性はありそうです
昨日分を戻せました！
いや～、だいぶ動きが激しいですね。
もうちょいしたらロット調整致します
昨年7月末頃に下がると思って売りストを結構入れましたが
9月末に耐えられなくて全て外したのですが
中央銀行の動きが金融引き締めに向かいそうなので
そろそろ売りストを稼動させる予定です、ただ様子見で一部ストのみですが。
引き締め判断した理由は日銀が6兆購入額目安を削除し
225はやめてメイン購入がTOPIXに移ったのですが、昨日急に701億ETF購入しました。
以前も記載しましたが減少する理由は個人的には保有率上昇より、
流動性の減少が致命的になると考えている為です。
取引市場全体が小さくなると資金量が大きい世界からの投資量も減ると考えてるので
かなり危機的に見てます。
次にFRBによる補完的レバレッジ比率の緩和延長が3/31で終わる事です。
こちらの記事に記載しましたが、終了すると大手銀行の米国債・準備預金が分母に加わるのですが
各銀行の資本率が悪くなるのが通常で、米国債が母数から外れていれば国債購入もしやすいのですが
含まれると国債購入を躊躇します。
と、なるとバイデン200兆配布による国債発行もあると思うので、買い手が少なくなって
金利上昇を招いて、株価が下がるって事があるかもしれません。
何はともあれ3/31を機に（5月位？）少し今までとは違う動きになる可能性はありそうです
【1407】ウエストＨＤ 検証②
2021年03月24日
・2009年3月から2013/10月までの上昇についてです
時価総額：7856000株*106円(1/14)=8.3億(PER予：1) ※2009年度予想：利益8.04億 →
27220500株*1865円（10/28）=507億（PER予：11.2）※2014年度予想：利益45.2億
(2009年実利益は2.38億)
次に1Q事の四半期決算内容です。
2009 業績予想 20359 1174 1017 804
2010 業績予想 29532 1892 1827 1538
2011 業績予想 26400 1700 1600 1200
2012 業績予想 32400 2030 1810 1030
2013 業績予想 45220 3833 3533 1943
2014 業績予想 73611 8457 8217 4520
時系列
2009.01.14 特別損失
2009.07.21 ヤマダ電機と合弁会社設立
2009.08.11 アイレップと合弁会社設立の協定
2009.10.14 子会社の松本建設業務全停止
2009.11.27 社長交代、旧社長は会長へ
2010.09.28 子会社ハウスケアとLIGITEK PHOTOVOLTAIC CO., LTDで子会社設立
2011.03.29 自己株式（Ａ種優先株式）の取得並びに消却
2011.04.18 Yingli Green Energy Holdingとスーパーツールと業務提携及び合弁会社設立
2012.04.25 スーパーツールとの合弁解消
2013.11.26 社長交代2人体制
------------------------------------
まず、2009年業績予想でPER１とは何て割安だったんだろう、、
実際はPER（来）3.5位だったのだが今では考えられない。
2009年中間まではリーマンからの落ち込みで予想を下回る業績となっていた
その後、5月のドイトとの業務提携や3Qが営業黒字・市場の落ち着きなどで下がり過ぎた
株価が上がって本決算で一度落ち着く、と言うか2010年は下がっている。
そして、その時が来た。。。
2011.3.11に東日本大震災が発生、原子力発電が爆発、
もともとグリーンエネルギーとして自社開発の太陽光エネルギーを行っており、日が当たるようになった。
リーマンからの業績改善などで2011.03.29に本優先株式の配当金(年率６％)を大きく下回る費用での
資金調達が可能になった為、取得・消却。
業績への影響は2011/07/14に発表した3Qからちょこっと乗ってきました、
と、言うのも震災でとどこった新築への太陽光設置などは部材が届かなかったりで遅れていました。
2011/10/14時点で太陽光の伸びは下記位の予想でした
2011/10/14の本決算もそこまで反応は無し、予想は2011期：営業1534→2012期：営業2030 の予想でした。
2012/1Qも前年1Qと比べるそこまで変わっておりませんでした、が内容を見ると
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」に関して想定件数を大幅に上回るペースで申込みが
あったため、平成23年11月１日に当初予算の財源を超えることとなり、11月25日からの補正予算によ
る受付再開までの間、工事の着工及び完成が大幅に遅延いたしました」と記載されてました。
※2012/2Qについてはリンクが誤っていて内容が確認できませんでした。
★2012年7月1日に余剰電力買取制から全量買取制に制度を変更
以降上方修正など業績に乗ってくるのですが、株価水準は直近織り込んでいたのか
2012年本決算でも反応はそこまでしませんでした、ただQonQで見ると4Q単体では売上成長しています、
（2012年度売上：25763百万、営業：1497百万 → 2013年度予想売上：45220百万、営業：3833百万）
大きく反応したのが2013年1月15日1Q決算前後でアベノミクスが開始された時期でもありました。
2013/4/10に上方修正発表、7月に3Q・株式分割発表、高値が2013年度本決算後で内容は
2013年度売上：52745、営業：6440、2014年度予想売上：73611、営業：8457となっています。
・まとめ
初期上昇はリーマンショックからの回復での上昇で、転換期が東日本大震災後の
太陽光全量買取制が始まった事で業績が急上昇してきたのですが、
事前に少し期待買いで上昇はしてました。
しかし、2013年度で予想を超える勢いの業績で本決算までに株価3倍近くに上昇してます。
翌年以降はひと相場が終わったのか、2018年までは調整を続けるようになります。
※こう見ると、コロナ後と似ている様な感じもしました。
両方とも今までの日常が変わった事で、伸びるスピードが急激に加速した印象です。
次回は2018年からの上昇を分析してみます。
時価総額：7856000株*106円(1/14)=8.3億(PER予：1) ※2009年度予想：利益8.04億 →
27220500株*1865円（10/28）=507億（PER予：11.2）※2014年度予想：利益45.2億
(2009年実利益は2.38億)
次に1Q事の四半期決算内容です。
2009 業績予想 20359 1174 1017 804
2010 業績予想 29532 1892 1827 1538
2011 業績予想 26400 1700 1600 1200
2012 業績予想 32400 2030 1810 1030
2013 業績予想 45220 3833 3533 1943
2014 業績予想 73611 8457 8217 4520
時系列
2009.01.14 特別損失
2009.07.21 ヤマダ電機と合弁会社設立
2009.08.11 アイレップと合弁会社設立の協定
2009.10.14 子会社の松本建設業務全停止
2009.11.27 社長交代、旧社長は会長へ
2010.09.28 子会社ハウスケアとLIGITEK PHOTOVOLTAIC CO., LTDで子会社設立
2011.03.29 自己株式（Ａ種優先株式）の取得並びに消却
2011.04.18 Yingli Green Energy Holdingとスーパーツールと業務提携及び合弁会社設立
2012.04.25 スーパーツールとの合弁解消
2013.11.26 社長交代2人体制
------------------------------------
まず、2009年業績予想でPER１とは何て割安だったんだろう、、
実際はPER（来）3.5位だったのだが今では考えられない。
2009年中間まではリーマンからの落ち込みで予想を下回る業績となっていた
その後、5月のドイトとの業務提携や3Qが営業黒字・市場の落ち着きなどで下がり過ぎた
株価が上がって本決算で一度落ち着く、と言うか2010年は下がっている。
そして、その時が来た。。。
2011.3.11に東日本大震災が発生、原子力発電が爆発、
もともとグリーンエネルギーとして自社開発の太陽光エネルギーを行っており、日が当たるようになった。
リーマンからの業績改善などで2011.03.29に本優先株式の配当金(年率６％)を大きく下回る費用での
資金調達が可能になった為、取得・消却。
業績への影響は2011/07/14に発表した3Qからちょこっと乗ってきました、
と、言うのも震災でとどこった新築への太陽光設置などは部材が届かなかったりで遅れていました。
2011/10/14時点で太陽光の伸びは下記位の予想でした
2011/10/14の本決算もそこまで反応は無し、予想は2011期：営業1534→2012期：営業2030 の予想でした。
2012/1Qも前年1Qと比べるそこまで変わっておりませんでした、が内容を見ると
「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」に関して想定件数を大幅に上回るペースで申込みが
あったため、平成23年11月１日に当初予算の財源を超えることとなり、11月25日からの補正予算によ
る受付再開までの間、工事の着工及び完成が大幅に遅延いたしました」と記載されてました。
※2012/2Qについてはリンクが誤っていて内容が確認できませんでした。
★2012年7月1日に余剰電力買取制から全量買取制に制度を変更
以降上方修正など業績に乗ってくるのですが、株価水準は直近織り込んでいたのか
2012年本決算でも反応はそこまでしませんでした、ただQonQで見ると4Q単体では売上成長しています、
（2012年度売上：25763百万、営業：1497百万 → 2013年度予想売上：45220百万、営業：3833百万）
大きく反応したのが2013年1月15日1Q決算前後でアベノミクスが開始された時期でもありました。
2013/4/10に上方修正発表、7月に3Q・株式分割発表、高値が2013年度本決算後で内容は
2013年度売上：52745、営業：6440、2014年度予想売上：73611、営業：8457となっています。
・まとめ
初期上昇はリーマンショックからの回復での上昇で、転換期が東日本大震災後の
太陽光全量買取制が始まった事で業績が急上昇してきたのですが、
事前に少し期待買いで上昇はしてました。
しかし、2013年度で予想を超える勢いの業績で本決算までに株価3倍近くに上昇してます。
翌年以降はひと相場が終わったのか、2018年までは調整を続けるようになります。
※こう見ると、コロナ後と似ている様な感じもしました。
両方とも今までの日常が変わった事で、伸びるスピードが急激に加速した印象です。
次回は2018年からの上昇を分析してみます。
【1407】ウエストＨＤ 検証①
2021年03月22日
2021年時点現在の上昇ランキング4位(一覧では6位)のウエストＨＤを分析してみます。
・2009年3月から2013年末まで
・2018年中頃から現在まで
上記が主に上昇した期間になります。
2009年度からの四半期決算です
直近の決算説明資料から推移です
※PER(来期)は予想ではなく、未来の数字になるがその年の純利益で割ったもの。
四半期事を見ると売上・利益共に2012年度末から2013年度で上昇しており、
2015/2016/2017年度辺りで売上・利益共に一度調整で下がっている
原価率は7割前後から殆ど変わっておらず、変わりに販売管理費率は右肩下がりで
売上に対して費用抑制されて行ってます。
時価総額は2020年度に入ってから急激に伸びてます、以前はPER(来)１０前後でしたが
倍の20近くまで上がっております。
また、売上成長率（対前年）を見ると2013年度・2018年度で急激に伸びているので
この辺りから株価が上がった原因が探れそうです。
現在の事業としては
・再生可能エネルギー事業 ・省エネルギー事業 ・電力小売事業
・自社売電事業 ・メンテナンス事業 ・その他 があります。
昔の事業としては
・住宅リフォーム事業 ・戸建住宅事業 ・土地建物開発事業
・土木事業 ・その他 とありました
※太陽光発電システム、オール電化の販売施工は行ってた
次回は2009年からの上昇原因について調べる予定です。
・2009年3月から2013年末まで
・2018年中頃から現在まで
上記が主に上昇した期間になります。
2009年度からの四半期決算です
直近の決算説明資料から推移です
※PER(来期)は予想ではなく、未来の数字になるがその年の純利益で割ったもの。
四半期事を見ると売上・利益共に2012年度末から2013年度で上昇しており、
2015/2016/2017年度辺りで売上・利益共に一度調整で下がっている
原価率は7割前後から殆ど変わっておらず、変わりに販売管理費率は右肩下がりで
売上に対して費用抑制されて行ってます。
時価総額は2020年度に入ってから急激に伸びてます、以前はPER(来)１０前後でしたが
倍の20近くまで上がっております。
また、売上成長率（対前年）を見ると2013年度・2018年度で急激に伸びているので
この辺りから株価が上がった原因が探れそうです。
現在の事業としては
・再生可能エネルギー事業 ・省エネルギー事業 ・電力小売事業
・自社売電事業 ・メンテナンス事業 ・その他 があります。
昔の事業としては
・住宅リフォーム事業 ・戸建住宅事業 ・土地建物開発事業
・土木事業 ・その他 とありました
※太陽光発電システム、オール電化の販売施工は行ってた
次回は2009年からの上昇原因について調べる予定です。
月毎の期待値
2021年03月20日
月毎の期待値をファンダ面から見てデータをまとめます
2006年～検証
※ミスをしました、下記データは一カ月ずれてました！
（1月→2月初めから）
・月初めの寄り買い→月初め寄り売り
・25日売買代金（低）は6月～10月までは期待値が低いです、2-3月も低いと思ったがそうではありません。
・25日売買代金（中）は1・4・6・7・9月は期待値が低いです、イメージ的にはバラバラです
・25日売買代金（高）は1・4・6・7・9月は期待値が低いです、上記と同じですね
・25日売買代金（最大）1・4～～7・9・12月は期待値が低いです、上記と似てますが12月も低いです
市場別
・東証1部は1・4・6-7・9・12月は期待値が低いです、バラつきがあります
・東証2部/JASDAQは1・6～9月は期待値が低いです、sell in mayが大いに当てはまります
・マザーズは1・2・6-7・9・11月は期待値が低いです、バラバラですが大型とは少し違います
※移動平均200日乖離0より大きい
移動平均200日乖離0より大きい
・25日売買代金（低）は4月,7月が期待値がマイナス、6,8,9月は期待値低いです
・25日売買代金（中）は1月,4月,7月が期待値がマイナス、6,9月は期待値低いです
・25日売買代金（高）は1月,4月,6月,7月,9月が期待値がマイナス、12月は期待値低いです
・25日売買代金（最大）1月,4月,6月,7月,9月,12月が期待値がマイナス、3,5月は期待値低いです
・東証1部は1月,4月,6月,7月,9月が期待値がマイナス、12月は期待値低いです
・東証2部,JASDAQは1月,4月,7月が期待値がマイナス、6,9月は期待値低いです
・マザーズは1月,6月,9月が期待値がマイナス、5,11月は期待値低いです
※移動平均200日乖離0より小さい
移動平均200日乖離0より小さい
・25日売買代金（低）は6月～9月が期待値がマイナス、1,10月は期待値低いです
・25日売買代金（中）は1月,6月,7月,9月が期待値がマイナス、11月は期待値低いです
・25日売買代金（高）は1月,6月,7月,9月,11月,12月が期待値がマイナス、2月は期待値低いです
・25日売買代金（最大）1月,6月,7月,9月,11月,12月が期待値がマイナス、5,8月は期待値低いです
・東証1部は1月,6月,7月,9月,12月が期待値がマイナス、他同じ位
・東証2部,JASDAQは1月,2月,6月-9月が期待値がマイナス、10,11月は期待値低いです
・マザーズは1月,2月,6月,7月,9月,11月が期待値がマイナス、8月は期待値低いです
2006年～検証
※ミスをしました、下記データは一カ月ずれてました！
（1月→2月初めから）
・月初めの寄り買い→月初め寄り売り
・25日売買代金（低）は6月～10月までは期待値が低いです、2-3月も低いと思ったがそうではありません。
・25日売買代金（中）は1・4・6・7・9月は期待値が低いです、イメージ的にはバラバラです
・25日売買代金（高）は1・4・6・7・9月は期待値が低いです、上記と同じですね
・25日売買代金（最大）1・4～～7・9・12月は期待値が低いです、上記と似てますが12月も低いです
市場別
・東証1部は1・4・6-7・9・12月は期待値が低いです、バラつきがあります
・東証2部/JASDAQは1・6～9月は期待値が低いです、sell in mayが大いに当てはまります
・マザーズは1・2・6-7・9・11月は期待値が低いです、バラバラですが大型とは少し違います
※移動平均200日乖離0より大きい
移動平均200日乖離0より大きい
・25日売買代金（低）は4月,7月が期待値がマイナス、6,8,9月は期待値低いです
・25日売買代金（中）は1月,4月,7月が期待値がマイナス、6,9月は期待値低いです
・25日売買代金（高）は1月,4月,6月,7月,9月が期待値がマイナス、12月は期待値低いです
・25日売買代金（最大）1月,4月,6月,7月,9月,12月が期待値がマイナス、3,5月は期待値低いです
・東証1部は1月,4月,6月,7月,9月が期待値がマイナス、12月は期待値低いです
・東証2部,JASDAQは1月,4月,7月が期待値がマイナス、6,9月は期待値低いです
・マザーズは1月,6月,9月が期待値がマイナス、5,11月は期待値低いです
※移動平均200日乖離0より小さい
移動平均200日乖離0より小さい
・25日売買代金（低）は6月～9月が期待値がマイナス、1,10月は期待値低いです
・25日売買代金（中）は1月,6月,7月,9月が期待値がマイナス、11月は期待値低いです
・25日売買代金（高）は1月,6月,7月,9月,11月,12月が期待値がマイナス、2月は期待値低いです
・25日売買代金（最大）1月,6月,7月,9月,11月,12月が期待値がマイナス、5,8月は期待値低いです
・東証1部は1月,6月,7月,9月,12月が期待値がマイナス、他同じ位
・東証2部,JASDAQは1月,2月,6月-9月が期待値がマイナス、10,11月は期待値低いです
・マザーズは1月,2月,6月,7月,9月,11月が期待値がマイナス、8月は期待値低いです
【3976】 シャノン 2021期 タイプA
2021年03月20日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
（右下はアカウント数になります）
四半期傾向はマーケティングオート事業が2Qが気持ち高いかな、イベントマーケは2Qが低いイメージ
コロナ影響度（推測）はマーケティングオート事業で微増。イベントマーケ事業はイベント会中止で減
通期
売上成長率：13%→2.8%→-3.8%→20%（予）
※機関空売り
2021年3月4日 モルガンスタンレーMUFJ 36000株
2021/03/01 Merrill Lynchは消失
2021/02/22 GOLDMANも消失
----------------------------------------
株主は創業者系で33%程、上位は近年変わっておらず
9月の新株予約権など時価総額低くて成長系に見られる程度はありそうです
株価4000,8000で行使です
2020年8月22日配信のZeppyチャンネルで取り上げられてます
2013年2月 中国上海にシステム開発拠点として子会社設立
2020年12月 バーチャルイベント用の子会社設立
-----------------------------
グラフを参照
直近売上が伸びてます、原因と思われるのがコロナ影響を受けていた
イベントマーケティングの急回復です、信用買い残も気持ち気になる10万ちょい位なら
他アカウント数が直近下がったのも気になる。
----------------------------------
会社資料
最重点方針として取り組んでいる
マーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、一部の案件で従量課金売上が想定
以上に発生したことも寄与して堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、
オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。
一方で、費用面については、2度目となる緊急事態宣言の発令に伴う在宅勤務、活動自粛による各種費用（旅費
交通費、交際費、消耗品費等）が減少したため、結果としてそれらが少なからず収益に寄与
サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上＋年間契約のBPOサービス）、プロフェッショナルサービス売上と
もに堅調に推移し、サブスクリプション売上は268,668千円（前年同期比15.0%増）、プロフェッショナルサービス
売上は、129,289千円（前年同期比28.2%増）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン（リアル）イベントの開催中止、
あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限
を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベン
トサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、堅調に推移しました。
第２四半期以降に発⽣を予定しているコストや現状の売上⾒通しを踏まえて検討し
た結果、現時点では通期業績予想の修正を要する状況にはないと判断
20/09/30利益10で1900、19/12/12利益40で1800、18/12/12利益6で1250、
17/01/27利益66で6000 （成長系なので売上目安かも） 目安利益200でPER20で40億
20/09/30営業15で1900、19/12/12営業36で1800、18/12/12営業10で1250、
17/01/27営業101で6000 予想営業：58で2900-3500
------------------------------------------------
感想
アカウント減少は過去も何回かあったため経過観察、イベントマーケティングの回復が売上増要因
前年1Q比較でイベントマーケティング売上は前年同様だがマーケティングオートメーションが７０百万程増加
大よそ７０～80百万ちょい位が全体売上でも増えている為、ただ単純に戻っただけの可能性あり。
戻っただけかもしれないが、本来の数字が出て来たので1Q事の平均営業利益もある程度推測になるか
イベントマーケティングのリベンジ消費分も考えても、年間営業3億近く位行く可能性も。
2Qに関してはイベントマーケティング自体は売上下がる傾向なので緊急事態延長もありどこまで踏ん張れるか
4Qまで行けばコロナ過の前年抜かせば毎年黒字営業なので期待は持てる
気になるのは信用買い残が直近下がってくるも、まだ少し多い印象
しかし、モルガンの空売り36000株もあるので合算すればそこまででもないか
12カ月平均解約率も上昇傾向だが数字自体は1%ちょいでかなり小さい
また、売上が戻ったがオンラインカンファレンスやバーチャルイベントサービスがイベントマーケに占める割合が知りたいな
リアルイベントが回復したのか、それともオンライン系が伸びているのか分からない。
ジクウへの投資費用も今期はかかるのでそこも考慮。
2Q以降に発生するコストって何だろう、大幅に費用がかかる物があるのかなぁ
ソフトウェア系の減損とかも念の為、想定はしていないと。
恐らくは人員が特にサービス人員が増加する予定なので、その部分かも。
30人増で30万*30人=月900万*12カ月=1.08億、つ・辛い
新卒28名以外に今期何人位中途採用する予定なんだろう、聞いて見ないと
最大のポイントは採用・人件費になりそうです。
あと、余談で2022年度期首（2021年年度末）からIFRS基準になるのか、
IFRS基準も提出するのかどっちだろう。
--------------------------------------------------
IRにお問合せフォームから問い合わせました、
コロナ過で電話受付は行っておりません。
回答が来ました
相手からの回答内容は消しております、ざっくりイメージだとオンラインイベント系が堅調
とだけにしておきます。
（右下はアカウント数になります）
四半期傾向はマーケティングオート事業が2Qが気持ち高いかな、イベントマーケは2Qが低いイメージ
コロナ影響度（推測）はマーケティングオート事業で微増。イベントマーケ事業はイベント会中止で減
通期
売上成長率：13%→2.8%→-3.8%→20%（予）
※機関空売り
2021年3月4日 モルガンスタンレーMUFJ 36000株
2021/03/01 Merrill Lynchは消失
2021/02/22 GOLDMANも消失
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株主は創業者系で33%程、上位は近年変わっておらず
9月の新株予約権など時価総額低くて成長系に見られる程度はありそうです
株価4000,8000で行使です
2020年8月22日配信のZeppyチャンネルで取り上げられてます
2013年2月 中国上海にシステム開発拠点として子会社設立
2020年12月 バーチャルイベント用の子会社設立
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グラフを参照
直近売上が伸びてます、原因と思われるのがコロナ影響を受けていた
イベントマーケティングの急回復です、信用買い残も気持ち気になる10万ちょい位なら
他アカウント数が直近下がったのも気になる。
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会社資料
最重点方針として取り組んでいる
マーケティングオートメーションサービスにおけるサブスクリプション売上は、一部の案件で従量課金売上が想定
以上に発生したことも寄与して堅調に推移しました。
また、イベントマーケティングサービス売上は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける事業環境の中、
オンラインカンファレンス、バーチャルイベント案件を軸に予定通り推移しました。
一方で、費用面については、2度目となる緊急事態宣言の発令に伴う在宅勤務、活動自粛による各種費用（旅費
交通費、交際費、消耗品費等）が減少したため、結果としてそれらが少なからず収益に寄与
サブスクリプション売上（システム利用料に関するＭＲＲ（月額契約金額）から発生す
る売上＋従量課金売上＋有償保守サービス売上＋年間契約のBPOサービス）、プロフェッショナルサービス売上と
もに堅調に推移し、サブスクリプション売上は268,668千円（前年同期比15.0%増）、プロフェッショナルサービス
売上は、129,289千円（前年同期比28.2%増）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うオフライン（リアル）イベントの開催中止、
あるいは、開催にあたっての収容率要件や人数上限といった制限
を受ける中で、前連結会計年度から取り組んでいる「オンラインカンファレンスサービス」や「バーチャルイベン
トサービス」等の取り組みが一定の成果を挙げ、堅調に推移しました。
第２四半期以降に発⽣を予定しているコストや現状の売上⾒通しを踏まえて検討し
た結果、現時点では通期業績予想の修正を要する状況にはないと判断
20/09/30利益10で1900、19/12/12利益40で1800、18/12/12利益6で1250、
17/01/27利益66で6000 （成長系なので売上目安かも） 目安利益200でPER20で40億
20/09/30営業15で1900、19/12/12営業36で1800、18/12/12営業10で1250、
17/01/27営業101で6000 予想営業：58で2900-3500
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感想
アカウント減少は過去も何回かあったため経過観察、イベントマーケティングの回復が売上増要因
前年1Q比較でイベントマーケティング売上は前年同様だがマーケティングオートメーションが７０百万程増加
大よそ７０～80百万ちょい位が全体売上でも増えている為、ただ単純に戻っただけの可能性あり。
戻っただけかもしれないが、本来の数字が出て来たので1Q事の平均営業利益もある程度推測になるか
イベントマーケティングのリベンジ消費分も考えても、年間営業3億近く位行く可能性も。
2Qに関してはイベントマーケティング自体は売上下がる傾向なので緊急事態延長もありどこまで踏ん張れるか
4Qまで行けばコロナ過の前年抜かせば毎年黒字営業なので期待は持てる
気になるのは信用買い残が直近下がってくるも、まだ少し多い印象
しかし、モルガンの空売り36000株もあるので合算すればそこまででもないか
12カ月平均解約率も上昇傾向だが数字自体は1%ちょいでかなり小さい
また、売上が戻ったがオンラインカンファレンスやバーチャルイベントサービスがイベントマーケに占める割合が知りたいな
リアルイベントが回復したのか、それともオンライン系が伸びているのか分からない。
ジクウへの投資費用も今期はかかるのでそこも考慮。
2Q以降に発生するコストって何だろう、大幅に費用がかかる物があるのかなぁ
ソフトウェア系の減損とかも念の為、想定はしていないと。
恐らくは人員が特にサービス人員が増加する予定なので、その部分かも。
30人増で30万*30人=月900万*12カ月=1.08億、つ・辛い
新卒28名以外に今期何人位中途採用する予定なんだろう、聞いて見ないと
最大のポイントは採用・人件費になりそうです。
あと、余談で2022年度期首（2021年年度末）からIFRS基準になるのか、
IFRS基準も提出するのかどっちだろう。
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IRにお問合せフォームから問い合わせました、
コロナ過で電話受付は行っておりません。
回答が来ました
相手からの回答内容は消しております、ざっくりイメージだとオンラインイベント系が堅調
とだけにしておきます。
【6757】ＯＳＧコーポレーション 2021期
2021年03月17日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は水系は5月-7月が高く他は同じ位、パン屋はまだデータが少ない。
コロナ影響度（推測）は水系・パン屋共にあまり影響は無さそうです
通期
売上成長率：15.2%→29.2%→22.4%→15.2%（予）
※機関空売り
2021/03/12 Credit Suisse AG 33,900株
----------------------------------------
株主は創業者系自社(法人含む)で63%程、上位は近年変わっておらず
21/02/06に社長が交代しました。
20/11/05にパン屋子会社比率が53.3％→66.7％
20/09/24に自己株式の処分及び株式の売出し
20/07/29にパン屋子会社比率が41.7％→53.3％
-----------------------------
グラフを参照
売上は伸びてますが主にパン屋（に志かわ）の影響と思われます
同時に原価費は上がるのは当然だが、原価率が上がってるのは気になります。
材料が多くなる、パン屋比率が今後も高くなってきそうです
懸念点が２つで、１つは2019年に時価総額が3倍になった事で水準が高くなった事
２つめがパン屋の営業利益は新規店舗拡大費でまだ分かるが
売上自体が4Q単体比で落ちていること・・
信用買い残は減ってきてます、Credit Suisseが空売り機関で入ってます。
---------------------------------
四半期傾向は水系は5月-7月が高く他は同じ位、パン屋はまだデータが少ない。
コロナ影響度（推測）は水系・パン屋共にあまり影響は無さそうです
通期
売上成長率：15.2%→29.2%→22.4%→15.2%（予）
※機関空売り
2021/03/12 Credit Suisse AG 33,900株
----------------------------------------
株主は創業者系自社(法人含む)で63%程、上位は近年変わっておらず
21/02/06に社長が交代しました。
20/11/05にパン屋子会社比率が53.3％→66.7％
20/09/24に自己株式の処分及び株式の売出し
20/07/29にパン屋子会社比率が41.7％→53.3％
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グラフを参照
売上は伸びてますが主にパン屋（に志かわ）の影響と思われます
同時に原価費は上がるのは当然だが、原価率が上がってるのは気になります。
材料が多くなる、パン屋比率が今後も高くなってきそうです
懸念点が２つで、１つは2019年に時価総額が3倍になった事で水準が高くなった事
２つめがパン屋の営業利益は新規店舗拡大費でまだ分かるが
売上自体が4Q単体比で落ちていること・・
信用買い残は減ってきてます、Credit Suisseが空売り機関で入ってます。
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補完的レバレッジ比率（SLR）
2021年03月16日
「補完的レバレッジ比率」
（supplementary leverage ratio）
日経に出ていて感覚的には知っていたのですが
詳しくは分からないのでまとめてみます。
まず、一般的なレバレッジ比率についてで、字の通りレバレッジが掛かっている比率になり
レバレッジ比率（％）＝（他人資本÷自己資本）×100
財務レバレッジ比率 ＝（総資本÷自己資本)
と、なっています
●金融機関のレバレッジ比率規制
1988年、国際的な銀行システムの健全化、競争上の不公平を軽減する為、
自己資本比率等の国際統一基準が出来ました、バーゼル規制（バーゼルⅠ）です
あくまで基準である為、法律的な効力は無くて各国が適用・参考にしてます。
●バーゼルⅠ（1988年）
銀行の自己資本比率最低水準8%が定められました
Tier1 （株主資本）＋ Tier2 （劣後債、有価証券含み益等）/信用リスク ≧ 8%
※Tier2全体にはTier1総額、期限付劣後債にはTier1の50％相当額という算入上限がある
信用リスク＝融資先や保有する有価証券の発行体の貸し倒れリスク
信用リスク額＝融資額や保有する有価証券の額（与信額） × リスク・ウェイト
リスクウェイト：OECD加盟政府 0%、OECD在銀行20%、住宅ローン50%、事業法人・個人100%
●バーゼルⅠ(1996年、改訂)
マーケット・リスク（短期的売買を行うトレーディング勘定の金利リスクや価格変動リスク）
管理の高度化から改訂しました
Tier1（株主資本）＋Tier2（劣後債、有価証券含み益等）+Tier3（短期劣後債）
/信用リスク+マーケット・リスク ≧ 8%
●バーゼルⅡ（2004年）
バーゼルⅠの問題として企業の大小に関わらず100%の信用リスクで歪みがあり
実務に充分に対応できなくなって行ったため、バーゼルⅡが合意されました。
Tier1（株主資本）＋Tier2（劣後債、有価証券含み益等）+Tier3（短期劣後債）
/信用リスク＋マーケット・リスク＋ オペレーショナル・リスク ≧ 8%
まず、信用リスクについては標準的手法・内部格付手法の選択制になりました。
・標準的手法（バーゼルⅠがベースでリスク・ウェイトが変更）
リスクウェイト：国・地方公共0%、政府関係機関10%、地方三公社20%、
銀行・証券20%、事業法人（中小以外格付けに応じ）20%～150%or100%
中小企業・個人75%、住宅ローン 35%、延滞債権（引当率）50% ～ 150%、株式100%
・内部格付手法
リスクウェイト：
デフォルト確率（PD: Probability of Default）は
基礎的内部格付手法・先進的内部格付手法共に銀行推計
デフォルト時損失率（LGD: Loss Given Default）は基礎的内部格付手法は各行共通の設定
先進的内部格付手法共は銀行推計
・オペレーショナル・リスク
事務事故、システム障害や不正行為等で損失が生じるリスクについては、
これをオペレーショナル・リスクと位置づけ、そのリスク相当額を
自己資本比率算出時に計上しています。
リスク相当額の算出方法は、粗利益を基準に計測する「基礎的手法」「粗利益配分手法」と、
過去の損失実績などをもとに計測する「先進的計測手法」のうちから、銀行自らが適する手法を選択します。
また、今までは金融機関の自己資本率規制のみでしたが、新たに第二の柱
（金融機関の自己管理と監督上の検証）
第三の柱（開示を通じた市場規律）が制定されました
・第二の柱
文字色
金融機関自らがリスクを適切に管理し、リスクに見合う適正な自己資本を維持するという「自己管理型」のリスク管理と自己資本の充実の取組みを期待すること、当局は、各金融機関が自発的に創意工夫をしたリスク管理の方法について検証・評価を行い、必要に応じて適切な監督上の措置を求めること等が示されている。
・第三の柱
「第1の柱」と「第2の柱」の開示内容の充実を通じて、
市場規律の実効性（監視機能）を高めること
●バーゼル2.5（2009年）
リスクが銀行推計など高度な手法で自己資本を下げる仕組みとなっており、
一次証券化商品と再証券化商品の区別もなくて、
格付けも商品に見合ったリスクに設定されているかも不透明だった。
サブプライム問題が発生し、金融機関が証券化商品に関連して多額の評価損を
計上し、証券化商品のリスク捕捉が不十分など遂にバーゼル2の限界が来ました。
金融危機へ応急的な意味で2009年に合意されました。
再証券化商品に対する資本の積み上げ（資本賦課）の強化、
証券化商品の格付を利用する際の要件強化（デューディリジェンスを求める）、
トレーディング勘定（マーケット・リスク）の資本賦課の強化
（トレーディング勘定で保有する証券化商品の資本賦課は原則として銀行勘定
（信用リスク）に準じた方法（外部格付に応じたリスク・ウェイトの適用）で算出）、
「ストレス VaR（バリュー・アット・リスク）」の導入、
追加的リスクの捕捉、といった見直しがされました。
ここまで来ると複雑になり頭が付いていけません、再証券化商品の積上げのみ記載します。
証券化商品（一次）は貸付金や不動産など将来の利益になる資産などを証券化した物で、
再証券化商品は裏付資産に一以上の証券化商品を含む証券化商品、証券商品の証券です。
例として貸付金銭債権（貸金返還請求権）などの資産を裏付けとして発行される証券が
資産担保証券（ABS：Asset Backed Securities）になり、
更にABSのうち、社債や企業向け貸付債権などを裏付けとするものが
債務担保証券（CDO：Collateralized Debt Obligation）になります。
再証券化商品の保有（再証券化エクスポージャー）に対しては、
一次証券化商品の保有（証券化エクスポージャー）に比して
およそ1.1 倍から 3.5 倍のリスク・ウェイトを適用となりました。
●バーゼルⅢ（2010年）
ここまで来てようやくレバレッジ比率が出て来ます、
レバレッジ比率＝Tier1/エクスポージャー額 ≧ 3%
Tier 1（普通株式等Tier 1 +その他Tier 1）
エクスポージャー額は、①オンバランス、②デリバティブ取引、
③レポ取引等の証券金融取引（SFT）、④オフバランスのエクスポージャーの合計として算出
他にもカウンターパーティリスクを入れたり、普通株式等Tier1の最低水準引き上げ
資本保全バッファー、カウンターシクリカル資本バッファー、ベイルイン導入
流動性カバレッジ比率、安定調達比率、G-SIBs・D-SIBsサーチャージなどなど複雑です。
米国で導入された補完的レバレッジ比率（supplementary leverage ratio）はレバレッジ比率を
更に厳しくしており、従来レバレッジ比率が3%以上だが世界の金融システム上重要とされる米銀は5%になる
また、分母となる投融資量にデリバティブなど帳簿外取引も加えた。
金融業界では規制が厳しいとの声も上がっている。
2020/04/01 米FRBがコロナの影響により2021/03/31まで規制を緩和した
銀行が保有する米国債やＦＲＢに預ける準備預金を同比率の算出から除外することを認めると発表。
※米国債やＦＲＢに預ける準備預金は分母に含まれます
継続の有無が焦点になっているが、継続すればレバレッジの加速懸念
終了すれば、引き締め・預り金受付停止・比率上げの為、米国債購入の控えや売りが発生する事も
っていうか200兆円の国債発行可決したんだから、規制延長しないと買い手が減る可能性も
日本もそこまで買えるとも思えないし（保有12608億＄）、中国が買ってくる場合もあるか。
（supplementary leverage ratio）
日経に出ていて感覚的には知っていたのですが
詳しくは分からないのでまとめてみます。
まず、一般的なレバレッジ比率についてで、字の通りレバレッジが掛かっている比率になり
レバレッジ比率（％）＝（他人資本÷自己資本）×100
財務レバレッジ比率 ＝（総資本÷自己資本)
と、なっています
●金融機関のレバレッジ比率規制
1988年、国際的な銀行システムの健全化、競争上の不公平を軽減する為、
自己資本比率等の国際統一基準が出来ました、バーゼル規制（バーゼルⅠ）です
あくまで基準である為、法律的な効力は無くて各国が適用・参考にしてます。
●バーゼルⅠ（1988年）
銀行の自己資本比率最低水準8%が定められました
Tier1 （株主資本）＋ Tier2 （劣後債、有価証券含み益等）/信用リスク ≧ 8%
※Tier2全体にはTier1総額、期限付劣後債にはTier1の50％相当額という算入上限がある
信用リスク＝融資先や保有する有価証券の発行体の貸し倒れリスク
信用リスク額＝融資額や保有する有価証券の額（与信額） × リスク・ウェイト
リスクウェイト：OECD加盟政府 0%、OECD在銀行20%、住宅ローン50%、事業法人・個人100%
●バーゼルⅠ(1996年、改訂)
マーケット・リスク（短期的売買を行うトレーディング勘定の金利リスクや価格変動リスク）
管理の高度化から改訂しました
Tier1（株主資本）＋Tier2（劣後債、有価証券含み益等）+Tier3（短期劣後債）
/信用リスク+マーケット・リスク ≧ 8%
●バーゼルⅡ（2004年）
バーゼルⅠの問題として企業の大小に関わらず100%の信用リスクで歪みがあり
実務に充分に対応できなくなって行ったため、バーゼルⅡが合意されました。
Tier1（株主資本）＋Tier2（劣後債、有価証券含み益等）+Tier3（短期劣後債）
/信用リスク＋マーケット・リスク＋ オペレーショナル・リスク ≧ 8%
まず、信用リスクについては標準的手法・内部格付手法の選択制になりました。
・標準的手法（バーゼルⅠがベースでリスク・ウェイトが変更）
リスクウェイト：国・地方公共0%、政府関係機関10%、地方三公社20%、
銀行・証券20%、事業法人（中小以外格付けに応じ）20%～150%or100%
中小企業・個人75%、住宅ローン 35%、延滞債権（引当率）50% ～ 150%、株式100%
・内部格付手法
リスクウェイト：
デフォルト確率（PD: Probability of Default）は
基礎的内部格付手法・先進的内部格付手法共に銀行推計
デフォルト時損失率（LGD: Loss Given Default）は基礎的内部格付手法は各行共通の設定
先進的内部格付手法共は銀行推計
・オペレーショナル・リスク
事務事故、システム障害や不正行為等で損失が生じるリスクについては、
これをオペレーショナル・リスクと位置づけ、そのリスク相当額を
自己資本比率算出時に計上しています。
リスク相当額の算出方法は、粗利益を基準に計測する「基礎的手法」「粗利益配分手法」と、
過去の損失実績などをもとに計測する「先進的計測手法」のうちから、銀行自らが適する手法を選択します。
また、今までは金融機関の自己資本率規制のみでしたが、新たに第二の柱
（金融機関の自己管理と監督上の検証）
第三の柱（開示を通じた市場規律）が制定されました
・第二の柱
文字色
金融機関自らがリスクを適切に管理し、リスクに見合う適正な自己資本を維持するという「自己管理型」のリスク管理と自己資本の充実の取組みを期待すること、当局は、各金融機関が自発的に創意工夫をしたリスク管理の方法について検証・評価を行い、必要に応じて適切な監督上の措置を求めること等が示されている。
・第三の柱
「第1の柱」と「第2の柱」の開示内容の充実を通じて、
市場規律の実効性（監視機能）を高めること
●バーゼル2.5（2009年）
リスクが銀行推計など高度な手法で自己資本を下げる仕組みとなっており、
一次証券化商品と再証券化商品の区別もなくて、
格付けも商品に見合ったリスクに設定されているかも不透明だった。
サブプライム問題が発生し、金融機関が証券化商品に関連して多額の評価損を
計上し、証券化商品のリスク捕捉が不十分など遂にバーゼル2の限界が来ました。
金融危機へ応急的な意味で2009年に合意されました。
再証券化商品に対する資本の積み上げ（資本賦課）の強化、
証券化商品の格付を利用する際の要件強化（デューディリジェンスを求める）、
トレーディング勘定（マーケット・リスク）の資本賦課の強化
（トレーディング勘定で保有する証券化商品の資本賦課は原則として銀行勘定
（信用リスク）に準じた方法（外部格付に応じたリスク・ウェイトの適用）で算出）、
「ストレス VaR（バリュー・アット・リスク）」の導入、
追加的リスクの捕捉、といった見直しがされました。
ここまで来ると複雑になり頭が付いていけません、再証券化商品の積上げのみ記載します。
証券化商品（一次）は貸付金や不動産など将来の利益になる資産などを証券化した物で、
再証券化商品は裏付資産に一以上の証券化商品を含む証券化商品、証券商品の証券です。
例として貸付金銭債権（貸金返還請求権）などの資産を裏付けとして発行される証券が
資産担保証券（ABS：Asset Backed Securities）になり、
更にABSのうち、社債や企業向け貸付債権などを裏付けとするものが
債務担保証券（CDO：Collateralized Debt Obligation）になります。
再証券化商品の保有（再証券化エクスポージャー）に対しては、
一次証券化商品の保有（証券化エクスポージャー）に比して
およそ1.1 倍から 3.5 倍のリスク・ウェイトを適用となりました。
●バーゼルⅢ（2010年）
ここまで来てようやくレバレッジ比率が出て来ます、
レバレッジ比率＝Tier1/エクスポージャー額 ≧ 3%
Tier 1（普通株式等Tier 1 +その他Tier 1）
エクスポージャー額は、①オンバランス、②デリバティブ取引、
③レポ取引等の証券金融取引（SFT）、④オフバランスのエクスポージャーの合計として算出
他にもカウンターパーティリスクを入れたり、普通株式等Tier1の最低水準引き上げ
資本保全バッファー、カウンターシクリカル資本バッファー、ベイルイン導入
流動性カバレッジ比率、安定調達比率、G-SIBs・D-SIBsサーチャージなどなど複雑です。
米国で導入された補完的レバレッジ比率（supplementary leverage ratio）はレバレッジ比率を
更に厳しくしており、従来レバレッジ比率が3%以上だが世界の金融システム上重要とされる米銀は5%になる
また、分母となる投融資量にデリバティブなど帳簿外取引も加えた。
金融業界では規制が厳しいとの声も上がっている。
2020/04/01 米FRBがコロナの影響により2021/03/31まで規制を緩和した
銀行が保有する米国債やＦＲＢに預ける準備預金を同比率の算出から除外することを認めると発表。
※米国債やＦＲＢに預ける準備預金は分母に含まれます
継続の有無が焦点になっているが、継続すればレバレッジの加速懸念
終了すれば、引き締め・預り金受付停止・比率上げの為、米国債購入の控えや売りが発生する事も
っていうか200兆円の国債発行可決したんだから、規制延長しないと買い手が減る可能性も
日本もそこまで買えるとも思えないし（保有12608億＄）、中国が買ってくる場合もあるか。
【3042】 セキュアヴェイル 2021期 タイプA
2021年03月10日
※銘柄を勧めてる訳ではなく、個人的な銘柄勉強の為に記載してます。投資は自己責任です
四半期傾向は4Qに向かって高い
コロナ影響度（推測）は緊急事態で案件先送りなどで微減、コロナ過では横横か
※機関空売り無し
----------------------------------------
株主筆頭は社長、時点にNRI系のセキュリティ子会社で44.21%
イメージ的には良さそう、第六回の新株適用額変更で行使して直近は少し株数増えたかも
---------------------------------------
グラフを参照
売上が順調に上げてます、3Qで原価率がかなり落ちて、営業利益率も3Qで13%程になってます
販管費率はそのままで、信用買い残もまあボチボチそこまで多くないとの考え。
20/08/20利益31で750、19/05/14利益58で850、18/05/14利益39で900、
16/05/12利益16で600、15/05/11利益28で950、なので利益80で1170-1900位
過去から見ると割安だが他のセキュリティ銘柄も見てみる（No.1調査時の資料）
最近は監視ソフトの販売などもあるのだが基本はサービス部分で似てると感じた銘柄が
ラック（半分）・エンカレッジ・エルテスあたりかも、自社製品とかは難しいだろうからラック位の時価総額目指す事か
営業利益率も平均10%超えれば中々良くなるかも。
と考えるとPER30位は見ても良いとの結論で利益0.8億なら今が丁度良い位かも、
買われればPER50位も可能性はある。
----------------------------------
会社資料
21/01/29に子会社売却し次の4Qで特別利益が出るそうです、
しかし2020年利益5百万、2019年利益28百万出てたのでその分は無くなります
20/08/20 子会社設立
3Q
テレワーク、Web会議等の増加によるリモートアクセスの増加に対応した社内ネットワークのロ
グ管理や、通信環境のクラウド化の進行により、主力であるネットワークの運用監視サービスが伸長しました。
これらの結果、売上高は870,227千円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益につきまして
は、知名度の上昇や、顧客層拡大を狙い、これまで大きく資金を投下してこなかったセールスプロモーション等
のマーケティング費用により、112,170千円（前年同期比0.8％増）となりました。
2Q
テレワーク、Web会議の増加や、サイバー攻撃
による情報漏洩の懸念等、コロナ禍においても、情報セキュリティ対策の重要性が認識され、売上高は561,632
千円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、受託業務における案件の一時中断
や先送りによる収益性の低下や、子会社設立に伴う広告宣伝費により46,359千円（前年同期比24.4％減）となり
ました。
・予想修正時
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響は 2022 年 3 月期の上期まで続くと想定しております
が、一方で、この苦境を克服するため、リモートワークを中心とした新たな働き方はその想定期間を超えて
継続されると考え、それに伴う情報セキュリティ対策への投資は続くと考えております。当社といたしまし
ても、強みとしているストック型のサービス（セキュリティ運用監視サービス）を中心に様々な施策を展開
してまいります。
大きな施策として、ログ分析および関連製品の開発・販売を主な事業内容とする「株式会社 LogStare」
（ログステア）を 2020 年８月 20 日に設立することといたしました。この新会社におきましては、リモート
ワーク等の新たな働き方を含む情報セキュリティ対策への需要を捉え、新規顧客獲得をより推進するために、
広告宣伝活動や、販売促進活動を積極的に展開してまいります。新規開拓営業を強化し、新たに獲得した新
規顧客を顧客ベースに加えることで、より大きな事業基盤を確立し、当社グループのサービスレベルの向上
や、製品販売、サービスの拡大に繋げてまいりたいと考えております。
--------------------------------
感想
まず売上が伸びているのはテレワークなどによる社内ネットワークアクセスへのログ管理で
テレワークが無くならない限りは減らないと感じる、第三者に入られたら大変な事にもなるので
また、通信環境のクラウド化でセキュリティ市場参照でSaaS型セキュリティ部分で今後も成長しそう
幾ら機械が発展しても直近ではまだまだ有人が必要なのもあるので、暫くは伸びそう。
業績予想修正時にはストック型のサービス（セキュリティ運用監視サービス）を中心に様々な施策を展開する
と記載されているので下がった時は逆に注意かも。
それと伸びた原因が会社によるものではなくて、コロナによる外部環境によるものと言う点は注意
利益に関しては新しく子会社LogStareが設立されて新規顧客獲得へ向けて
広告宣伝活動や、販売促進活動を積極的に行って行くとの事。(今まで殆ど行って来なかったのかな)
前年3Qに比べると販売管理費は上がってるが前2Q・3Qとの差では販売管理費は上がってはいない
来期も広告宣伝活動など行って行くか？恐らく1年も経ってないので行って行くとの考えで
心配ならIRに電話して見るのも良いかも。
※ちなみに間接部門費（全社費）は変わってない
一番気になるのが3Qで売上原価率が下がっている事！
ただ原価だけで見ると前年3Qと同じ程度(180)で2Qが高かった（220）
人材派遣かとも思ったが、だとすると1Qは原価高くなかった（170）ので何が原因だろう？
子会社設立しか思いつかない、IRに聞いて見るか。
子会社売却について、インサイトを見たらシステム受託開発系でSIerであってるかな？
イメージでは開発系を切ってセキュリティに力を入れて行く様なイメージだがどうだろう
もしそれなら良い事だけど、これもIRにそれとなく聞いて見るかな～
営業利率の改善もありそうな予感もする、と言うか期待している。
4Qは入らないから売上-50百万、営業-３百くらいか、利益はどこまで特別利益入るか
結論から言うと結構期待出来そうな銘柄との感覚、それでも幾つか聞けるところは
IRに電話して状況確認して判断するのがベスト。
目標とする時価総額もラック3857があるので目指して行ければ、
大化け可能性はログ解析などの自社製品が爆発的に伸びる＆ストック型保守が行ければと夢はある。
------------------追加------------------------
有価証券報告で19年度まで主な顧客としてNRI系2.4億、KDDIは1億弱でしたが
20年度はNRI系2.2億のみでKDDI系が消えてます。取引無くなったのか、減ったのかどちらだろう。
2018年にラックとKDDIでセキュリティ関連の合弁会社設立してるから影響あったのかも。
ちなみに2018年度はNRI系：3.1億、KDDI：1億、2017年度NRI系：2.4億、KDDI：0.97億、2016NRI：1.6億、KDDI：1億
2018年度まではNRI系向けが伸びていたので成長していたに見える。
その後はNRI系向け、KDDI向け共に弱くなっているので2019年度からの成長は別の要因でインサイト辺りが考えられる
新規顧客が増えてる可能性もあるが分からない、大口が入ったのか数が増えたのか
IRに以前に比べて増えてるか聞も良いか。
2021年度はNRI系向けの売上が伸びただけだと不安になるな～、聞くしかないのかな
最大の懸念はインサイト売却で予想利益が落ちるよな普通に考えて、、30百万位減かな
売上も3億近く下がるかもしれないし、ただ、売却益は出そうで市場がどう反応するか。。厳しいか
四半期傾向は4Qに向かって高い
コロナ影響度（推測）は緊急事態で案件先送りなどで微減、コロナ過では横横か
※機関空売り無し
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株主筆頭は社長、時点にNRI系のセキュリティ子会社で44.21%
イメージ的には良さそう、第六回の新株適用額変更で行使して直近は少し株数増えたかも
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グラフを参照
売上が順調に上げてます、3Qで原価率がかなり落ちて、営業利益率も3Qで13%程になってます
販管費率はそのままで、信用買い残もまあボチボチそこまで多くないとの考え。
20/08/20利益31で750、19/05/14利益58で850、18/05/14利益39で900、
16/05/12利益16で600、15/05/11利益28で950、なので利益80で1170-1900位
過去から見ると割安だが他のセキュリティ銘柄も見てみる（No.1調査時の資料）
最近は監視ソフトの販売などもあるのだが基本はサービス部分で似てると感じた銘柄が
ラック（半分）・エンカレッジ・エルテスあたりかも、自社製品とかは難しいだろうからラック位の時価総額目指す事か
営業利益率も平均10%超えれば中々良くなるかも。
と考えるとPER30位は見ても良いとの結論で利益0.8億なら今が丁度良い位かも、
買われればPER50位も可能性はある。
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会社資料
21/01/29に子会社売却し次の4Qで特別利益が出るそうです、
しかし2020年利益5百万、2019年利益28百万出てたのでその分は無くなります
20/08/20 子会社設立
3Q
テレワーク、Web会議等の増加によるリモートアクセスの増加に対応した社内ネットワークのロ
グ管理や、通信環境のクラウド化の進行により、主力であるネットワークの運用監視サービスが伸長しました。
これらの結果、売上高は870,227千円（前年同期比15.9％増）となりました。セグメント利益につきまして
は、知名度の上昇や、顧客層拡大を狙い、これまで大きく資金を投下してこなかったセールスプロモーション等
のマーケティング費用により、112,170千円（前年同期比0.8％増）となりました。
2Q
テレワーク、Web会議の増加や、サイバー攻撃
による情報漏洩の懸念等、コロナ禍においても、情報セキュリティ対策の重要性が認識され、売上高は561,632
千円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益につきましては、受託業務における案件の一時中断
や先送りによる収益性の低下や、子会社設立に伴う広告宣伝費により46,359千円（前年同期比24.4％減）となり
ました。
・予想修正時
現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響は 2022 年 3 月期の上期まで続くと想定しております
が、一方で、この苦境を克服するため、リモートワークを中心とした新たな働き方はその想定期間を超えて
継続されると考え、それに伴う情報セキュリティ対策への投資は続くと考えております。当社といたしまし
ても、強みとしているストック型のサービス（セキュリティ運用監視サービス）を中心に様々な施策を展開
してまいります。
大きな施策として、ログ分析および関連製品の開発・販売を主な事業内容とする「株式会社 LogStare」
（ログステア）を 2020 年８月 20 日に設立することといたしました。この新会社におきましては、リモート
ワーク等の新たな働き方を含む情報セキュリティ対策への需要を捉え、新規顧客獲得をより推進するために、
広告宣伝活動や、販売促進活動を積極的に展開してまいります。新規開拓営業を強化し、新たに獲得した新
規顧客を顧客ベースに加えることで、より大きな事業基盤を確立し、当社グループのサービスレベルの向上
や、製品販売、サービスの拡大に繋げてまいりたいと考えております。
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感想
まず売上が伸びているのはテレワークなどによる社内ネットワークアクセスへのログ管理で
テレワークが無くならない限りは減らないと感じる、第三者に入られたら大変な事にもなるので
また、通信環境のクラウド化でセキュリティ市場参照でSaaS型セキュリティ部分で今後も成長しそう
幾ら機械が発展しても直近ではまだまだ有人が必要なのもあるので、暫くは伸びそう。
業績予想修正時にはストック型のサービス（セキュリティ運用監視サービス）を中心に様々な施策を展開する
と記載されているので下がった時は逆に注意かも。
それと伸びた原因が会社によるものではなくて、コロナによる外部環境によるものと言う点は注意
利益に関しては新しく子会社LogStareが設立されて新規顧客獲得へ向けて
広告宣伝活動や、販売促進活動を積極的に行って行くとの事。(今まで殆ど行って来なかったのかな)
前年3Qに比べると販売管理費は上がってるが前2Q・3Qとの差では販売管理費は上がってはいない
来期も広告宣伝活動など行って行くか？恐らく1年も経ってないので行って行くとの考えで
心配ならIRに電話して見るのも良いかも。
※ちなみに間接部門費（全社費）は変わってない
一番気になるのが3Qで売上原価率が下がっている事！
ただ原価だけで見ると前年3Qと同じ程度(180)で2Qが高かった（220）
人材派遣かとも思ったが、だとすると1Qは原価高くなかった（170）ので何が原因だろう？
子会社設立しか思いつかない、IRに聞いて見るか。
子会社売却について、インサイトを見たらシステム受託開発系でSIerであってるかな？
イメージでは開発系を切ってセキュリティに力を入れて行く様なイメージだがどうだろう
もしそれなら良い事だけど、これもIRにそれとなく聞いて見るかな～
営業利率の改善もありそうな予感もする、と言うか期待している。
4Qは入らないから売上-50百万、営業-３百くらいか、利益はどこまで特別利益入るか
結論から言うと結構期待出来そうな銘柄との感覚、それでも幾つか聞けるところは
IRに電話して状況確認して判断するのがベスト。
目標とする時価総額もラック3857があるので目指して行ければ、
大化け可能性はログ解析などの自社製品が爆発的に伸びる＆ストック型保守が行ければと夢はある。
------------------追加------------------------
有価証券報告で19年度まで主な顧客としてNRI系2.4億、KDDIは1億弱でしたが
20年度はNRI系2.2億のみでKDDI系が消えてます。取引無くなったのか、減ったのかどちらだろう。
2018年にラックとKDDIでセキュリティ関連の合弁会社設立してるから影響あったのかも。
ちなみに2018年度はNRI系：3.1億、KDDI：1億、2017年度NRI系：2.4億、KDDI：0.97億、2016NRI：1.6億、KDDI：1億
2018年度まではNRI系向けが伸びていたので成長していたに見える。
その後はNRI系向け、KDDI向け共に弱くなっているので2019年度からの成長は別の要因でインサイト辺りが考えられる
新規顧客が増えてる可能性もあるが分からない、大口が入ったのか数が増えたのか
IRに以前に比べて増えてるか聞も良いか。
2021年度はNRI系向けの売上が伸びただけだと不安になるな～、聞くしかないのかな
最大の懸念はインサイト売却で予想利益が落ちるよな普通に考えて、、30百万位減かな
売上も3億近く下がるかもしれないし、ただ、売却益は出そうで市場がどう反応するか。。厳しいか
不動産賃貸状況2021/03/06
2021年03月06日
1カ月ぶりにの報告になってしまいました
・会社関連
→確定申告がメインでやっていて、ようやく帳簿を付け初めました
・既存戸建て
→満室、変わらず。
・土地③
→残置物撤去完了しました。
失敗した事がありまして、30万円で予算取ってましたが
55万円と25万円予算オーバーでした、
3DKで60平米で足元に沢山ある状態です。
※自分でやる方法もありましたが、多くて断念しました
築古のDIYなどは向かないかも知れません。
・土地④
新たに土地④として契約完了しました、
最寄り駅から東京・新宿まで50分以内となります。
370万円現況渡しor400万円確定測量有で案を出したら400万円になりました。
もしかしたら不動産屋の手数料関係で高い方に誘導させた可能性もあります
30万円差はちと厳しかったかも次は20万円位にしよう
引き渡しは売主で確定測量してからになり、決済は4月中頃です。
契約時に忘れた事があって、録音するのを忘れてました
暫くしてから思い出したのですが、慣れてきたせいか
持って行くのすら忘れてました、少し気が抜けてるかも知れません。
再建築不可の更地を買った反省を活かしていません、
チェック表に記載します。
------下記土地④になります---
・売出価格 500万円
・買付証明書 400万円 （測量有り）、370万円（免責・現況渡し）
・契約売買値 400万円 （測量有り）
・状況 確定測量無し/地積測量図有り/瑕疵担保責任免責/家屋無し/塀3/4だけ隣有
・地積（公募） 68.76㎡
・建ぺい率 60%
・容積率 100%
・用途地域 第一種低層住宅専用地域
・地目 宅地
・最寄駅から 19分
・接道 北6m公道、南4m公道
・間口 6.35m
・前面道路公道の路線価 105000/㎡
・固定資産税評価額 円
・上下水道 上水道13mm(公道-敷地メーター) 下水道有り
・電気/都市ガス 東京電力 都市ガス有
---------------------------------------------------
下記図面
※日当たりは絶望的です、駐車場側は間口3.1mですが前面に電柱があり中型車までになります。
浸水履歴で30年前位に一度床下浸水あり、基礎を10万円～20万円で60cmまで上げれそうで検討中
そう言えば初めての公道接続、掘削許可は必要ないけど費用かかかる。
水道13mm、そのままで良いか確認しなかった口径変更なら掘削で数十万プラスかも。
--------土地③-------
・木の伐採
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)
・会社関連
→確定申告がメインでやっていて、ようやく帳簿を付け初めました
・既存戸建て
→満室、変わらず。
・土地③
→残置物撤去完了しました。
失敗した事がありまして、30万円で予算取ってましたが
55万円と25万円予算オーバーでした、
3DKで60平米で足元に沢山ある状態です。
※自分でやる方法もありましたが、多くて断念しました
築古のDIYなどは向かないかも知れません。
・土地④
新たに土地④として契約完了しました、
最寄り駅から東京・新宿まで50分以内となります。
370万円現況渡しor400万円確定測量有で案を出したら400万円になりました。
もしかしたら不動産屋の手数料関係で高い方に誘導させた可能性もあります
30万円差はちと厳しかったかも次は20万円位にしよう
引き渡しは売主で確定測量してからになり、決済は4月中頃です。
契約時に忘れた事があって、録音するのを忘れてました
暫くしてから思い出したのですが、慣れてきたせいか
持って行くのすら忘れてました、少し気が抜けてるかも知れません。
再建築不可の更地を買った反省を活かしていません、
チェック表に記載します。
------下記土地④になります---
・売出価格 500万円
・買付証明書 400万円 （測量有り）、370万円（免責・現況渡し）
・契約売買値 400万円 （測量有り）
・状況 確定測量無し/地積測量図有り/瑕疵担保責任免責/家屋無し/塀3/4だけ隣有
・地積（公募） 68.76㎡
・建ぺい率 60%
・容積率 100%
・用途地域 第一種低層住宅専用地域
・地目 宅地
・最寄駅から 19分
・接道 北6m公道、南4m公道
・間口 6.35m
・前面道路公道の路線価 105000/㎡
・固定資産税評価額 円
・上下水道 上水道13mm(公道-敷地メーター) 下水道有り
・電気/都市ガス 東京電力 都市ガス有
---------------------------------------------------
下記図面
※日当たりは絶望的です、駐車場側は間口3.1mですが前面に電柱があり中型車までになります。
浸水履歴で30年前位に一度床下浸水あり、基礎を10万円～20万円で60cmまで上げれそうで検討中
そう言えば初めての公道接続、掘削許可は必要ないけど費用かかかる。
水道13mm、そのままで良いか確認しなかった口径変更なら掘削で数十万プラスかも。
--------土地③-------
・木の伐採
------------------------------
・物件一覧の管理データ作成
・物件サイトのデータ集め(定期)