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金利水準の変化

2020年02月25日
先程の続きです。

現在の政策金利水準(FRB1.50~1.75%)が続かないと株式上昇が期待出来ないのか?
まず下がった場合を考えてみます、一般的には下げる場合は金融緩和政策と言い
金利が減る分、お金が調達しやすくなります。よって借りやすくなりそれによって
クレジットが増加し、消費が行われ消費が増え、商品提供側の所得が増え
提供側の所得増に伴いクレジット出来る量が増えといった好循環が良い状態です。
個人的懸念点が低金利が当たり前になってしまうと、仮に0%近くで推移していて
何かしらで不況が来た場合金利下げ対応(マイナス金利)が難しくなってしまうのではないかと考えてますが、
低金利で国債が買われていれば政府が景気刺激策を取ったり出来るので、US市場が崩壊までは無さそう。

次に金利が上がった場合にどうなるか?
金利が上がる条件として3つ個人的に考えてます。
1つめは金融引締め政策と言われて、好景気時に中央銀行が準備預金率や資金吸収オペにより
政策金利を上げて銀行からの融資が受けずらくしたりします。基本的に好景気で抑制する為に行われるため
気にする必要はないと思います。(日銀が国債売り出したらやばそうだが・・)

2つ目が国債が売れず金利を上げて売るしかない状況、売れないから海外にも海外通貨建てで売って
金利が上がるとお金が増える、で国債で支払うお金が増えて更に売る自転車操業に落ちてしまいます。
通貨も価値が下がり外貨建ての国債が支払い能力を超えてデフォルト・・・
歴史上からも債務調整で債権国と債務国で仲が悪くなったりしたり、緊張状態になったり。。最悪パターンです

3つ目は2つ目と同じ感じにはなるのですが、自国の中央銀行が国債を買い続けた場合の反動です
中央銀行が買うのは基本お金を刷って買うのでインフレを起こし、
お金が増えることで通貨安になり外貨建ての支払が増えます、逆に相手国の通貨高でも支払いが増え
ドルが強くなると新興国が厳しくなると言われているのも納得できます。
金利は抑えたままでも可能かもしれませんが、最終的には外貨建て支払い増加により2と同じになるのではないかと考えてます。

まとめると通貨が急速に弱くなってくると
債券、株式両方とも危うくなりそうとの事です。
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バフェットの条件

2020年02月25日
今年のバフェットの手紙で下記の事が記載されてます。

What we can say is that if something close to current rates should prevail over the coming decades and if
corporate tax rates also remain near the low level businesses now enjoy, it is almost certain that equities will over time
perform far better than long-term, fixed-rate debt instruments.

That rosy prediction comes with a warning: Anything can happen to stock prices tomorrow. Occasionally,
there will be major drops in the market, perhaps of 50% magnitude or even greater

「現金利水準(FRB1.50~1.75%)が今後何十年続き、法人税率も低いままであるならば
株式の運用成績は債券投資をはるかに上回る、でも市場は何が起こるか分からないから
50%以上下落する場合もあるよ」って事だと思います。

今回の条件で金利水準及び法人税率の維持が記載されてますが、
逆に維持できないとはどういう事か個人的に考えてみます。

まず、法人税率の維持ですが現在より低いとどうなるか?
会社が払う税金が減るので、その分内部保留又は配当の増加などで法人価値が上がると思います
代わりに税収が減り、社会保険・公共事業など回せるお金が減ります。
ただ、法人が設備投資などの内部保留に回せば所得が生まれ、生産性が上がり
より収入が増え税収が上がる可能性も無くはないです。内部保留でも現金で貯められると厳しいかも。。

次に法人税が現在より上がるとどうなるか?
良く言われるのが海外移転、ただ個人的には税率が上がっても不動産を利用する商売(店舗や工場、
営業所など)は中々資産の移転などが難しくて移転しずらいんじゃないかと思いますが、
IT系は資産評価も難しそうで尚且つ移動しやすいと考えてます。
また、設備投資などを増やして競争力を高めないと中国企業との競争に敗れる可能性もあります。
しかし、メリットもあり税収が短期的でも上がる事で、税収が増えれば公共事業・教育費に使えそうです。

まあ、上記を元に素直に考えて今回の条件は法人税が上がった場合を想定していると思うので
US法人税が上がった場合はアメリカの成長性が鈍化になる可能性があるとの結論です。
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2020/02/25 取引

2020年02月25日
本日+190000円

これだけ動いたのに微プラス、、
ポジション少なかった、後ほど祝日の
検証してみます。
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